10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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四つの可能性に託す農家の将来像

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(1)農林水産業

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
今、岩盤規制にドリルの歯を立てるべき分野の一つが農林水産業である。ここでは、自給率、農業生産などに対するイメージと実態の食い違いに言及し、130万戸に及ぶ零細農家のための新しい農業の可能性を提示する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より:全14話中9話)
時間:09:32
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
≪全文≫

●岩盤規制打開と高齢化社会の可能性


さて、高齢者が多く人口が限られていると言えるのが日本の問題です。高齢者社会の可能性を生かすにはどうすればいいのか。
今日は、二つの話を申し上げて括りたいと思います。
一つは安倍さんの言っているデッドロックレギュレーション、岩盤規制です。安倍さんは「私はドリルの歯になって突き立ってみせる」と言っています。大丈夫かな、と思ってしまいますが、岩盤規制は三つの典型的分野にあります。一つは農林水産業。もう一つは医療。そして残る一つはエネルギーですね。
そして、二つ目に皆さんとお話ししたいのは、高齢社会のもつ非常に多くの可能性をどうすれば生かせるのか、というのを最後にして新春の所感にしたいと思います。

●農業情報の欺瞞:食糧自給率4割、農村の衰退


それでは、三つの分野について一言ずつお話しいたします。
まず、農林水産業がどうなっているか、ということですが、みなさんは農林水産業についてどのようなイメージを持っていますか。二つのイメージを持っていませんか。
「日本は食料生産が足りなくて安全保障が保たれない。食糧自給率は4割だ」「農村が疲弊している。このままいくと農村が消えてしまう」。データーをよほど歪んでみればそう見えなくはないのですが。
これらのイメージは、まったく全体像を示していないということを申し上げます。ちなみにこのキャンペーンを推進しているのは農水省ですが、それは他意があるからこういうことを言っているのです。
自給率についてお話しておきますと、食料自給率は4割と言われていますが、これは米麦トウモロコシといった穀物の自給率を指します。確かに4割の自給率です。お米は4割ですから、残り6割はなにかというと、全部家畜の飼料です。
つまり、我々が食うに困っているわけではないのです。
それからもう一つ。「農業生産」というから米に焦点が当たり過ぎていますが、農業生産販売額総額は10兆円です。お米、他の穀類は全部足して2兆円しかありません。あとは、なにかというと、自給率100パーセントの野菜、90パーセントの果物。70パーセントが畜産です。これらは全部統計に入っていません。おかしいですよね。

●農家は政治の犠牲者


では、農村が疲弊しているということについてですが、全人口比の農村人口はどのくらいあるのか。日本の自給率の倍と言われている英国は0.8パーセント、世界中に農産物を輸出しまくっているアメリカは0.9パーセント、これに対して日本はなんと1.6パーセントです。多すぎるのです。
中身はどうなっているかというと販売農家は196万戸あります。うち米農家は160万戸。そのうち零細農家が130万戸あります。これらの農家の平均年齢は70歳です。
米の専業農家は30万戸しかありません。そのうち1千万円以上の年収を上げている農家が5万戸あります。実はこういう農家で全生産の6割くらいを達成しているのです。
なぜこういうことになっているのかというと、この130万戸の零細農家は政治の犠牲なのです。
農村は票田です。戦争直後は1500万票ありました。今は200万票。生産性向上が叫ばれましたけれど自民党がさせませんでした。させれば農民が減るからです。土地の集約も許しませんでした。だから、所得が向上しない。向上しないので春闘と同じレベル以上の政治米価の値上げを1960年に導入して40年続けてきました。日本の米価が海外の十何倍になるのは当たり前でしょう。このように多くの農...
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