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イランのウラン濃縮に関する最終合意の肯定的・否定的評価

イラン核協議最終合意の意味(1)肯定的評価と否定的評価

山内昌之
東京大学名誉教授/歴史学者/明治大学研究・知財戦略機構国際総合研究所特任教授
情報・テキスト
ローザンヌでのイランと P5+1 との核交渉(2015年4月)
2015年7月15日、P5プラス1(国連安保理常任理事国5カ国とドイツ)はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画(JCPOA)と呼ばれるもので、イランの核開発計画の減速によって、核兵器生産の可能性を現在の2カ月から1年に引き延ばしたことになる。しかし、この最終合意にはさまざまな評価があると歴史学者・山内昌之氏は言う。今回はその肯定的評価と否定的評価について解説する。(前編)
時間:09:41
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/03
ジャンル:
≪全文≫

●イランとウラン濃縮中止の最終合意が成立


 皆さん、こんにちは。

 2015年7月15日にオーストリアのウィーンで、いわゆるP5プラス1、すなわち国連安保理常任理事国である5カ国とドイツを加えたグループが、イランとの間にウラン濃縮の中止に関わる最終合意を結びました。これは、正しくは包括的共同行動計画、Joint Comprehensive Plan of Action(JCPOA)と呼ばれるものであります。イランの核開発計画の減速、すなわち遠心分離機を今の3分の2に縮減すること、イランが保有する濃縮ウランの98パーセントの削減、核の研究、原子力の高度な研究に関して、10年から15年間の制限を設けること。こうしたことによって、イランの核兵器生産の可能性は、このままでいけば2カ月で原爆ができるとされていたものが、1年に引き延ばしたことになるというのが、今回の成果の骨子であります。

 この見返りとして、イランは、しかるべきモニター(査察や検査)を段階を踏んでクリアすれば、年内にもおよそ1500億ドル以上の海外で凍結されている資産が自由に使えるようになる、すなわち、凍結資産の解除が予定されています。


●肯定的評価:核問題唯一の現実的外交解決


 しかしながら、この最終合意の意味については、肯定的評価から否定的評価に至るまで、さまざまな解釈があります。まず肯定的評価について述べたいと思います。

 この包括的共同行動計画、いわゆる最終合意は、イランの核問題に関する唯一の現実的な外交的解決として評価する声があります。すなわち、これまでのアメリカの採っていた封じ込め政策は成功せず、むしろ逆効果だったという考えです。イスラエルやサウジアラビアのようなウラン濃縮の中止、いわゆるゼロ濃縮という考え方や、核関連施設の全面的な閉鎖は、決して現実的な選択(オプション)ではなかったということです。しかも、軍事的なオプションは、イランの核兵器所有を2年から3年遅らせるだけにすぎません。結局は、イスラエルやアメリカで巷間言われるほどの実効性に乏しいことが分かってきています。

 制裁の解除によって、イランにはメリットがずいぶんと出てきます。すなわち、イランの石油輸出量は、半年で今の倍に増えると見込まれています。そして、今後5年間の経済成長は、アリ・ハメネイ最高指導者の言うところによれば、およそ年平均8パーセントになるだろうと考えられています。それだけではなく、イランのGDPは、向こう10年で、今のサウジアラビアやトルコを抜くような非常に高い数字を出すと考える人も現れています。これによってイラン・イスラム共和国の体制が解放されて、市民の中に親欧米感情が培われ、増進されることを期待する人も居るわけです。

 しかしながら、忘れてはならないことは、イランの市民たちは、単純に核の保有に反対する人たちではないということです。このあたりが、日本の市民と違うところであります。

 イランの市民たちは、この最終合意によって、6000基の遠心分離機の所有が認められたことを歓迎しています。さらに、あの広大なイランという国の中で、知られざる核兵器開発工場があることは、周知の通りであります。この核兵器開発工場が研究所として維持されることが一部について認められたということは、イランがその気になれば、1年間で広島型原爆を開発することにつながるということなのです。あえて申しますと、最終合意において、アメリカをはじめとする欧米諸国、プラス中国とロシアは、イランが核兵器の開発は可能である、あるいは、その意欲について無視しないということを黙認したことになるのです。


●否定的評価:GCC諸国との関係が厄介に


 続いて、こうしたことに関連して、否定的な評価というものがあります。この最終合意は、アメリカやEUとの関係を正常化することは間違いないでしょう。しかし、同時に確実なのは、イスラエルやサウジアラビアをはじめとするGCC諸国(湾岸協力機構の国々)との関係を、ますます厄介なものにするということであります。

 インドやパキスタンのように、事実上核保有を認めざるを得なかった国々とは違いますし、イスラエルのように、核を持つとも持たないとも明言していない国とも違います。

 核を持とうとしている意思、あるいは、核開発が可能であるというところに到達した国のことを専門用語で言うところの「Nuclear threshold states」という核の敷居を設ける特殊な地位、すなわち核敷居国というのですが、ともかくイランは、そうした特殊な地位をここで事実上認められたと言ってよろしいかと思います。

 しかしながら、西側には、イランの人権問題やアラブ世界への干渉政策はそのまま放置した上で、こ...
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