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観光戦略に注目!2020年にむけて進めるべきこととは

アジア大交流時代の観光戦略

伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授
情報・テキスト
10年後、20年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。
時間:11:54
収録日:2015/12/02
追加日:2016/01/11
≪全文≫
●観光戦略を長期的にどう捉えるべきか

 安倍内閣になってから、日本の成長戦略の一つに観光戦略があることは、皆さんよくご存知だと思います。2012年、安倍内閣の前年は、訪日外国人客が850万人でしたが、安倍内閣は2020年までに2000万人まで増やすという目標を立てました。その目標が出たときは少し大胆だと思いましたが、この2、3年で急速に訪日観光客が増え、2015年度は来年3月時点でおそらく1900万人くらいまで増えるのではないかといわれています。そのため、当初は2020年までに2000万人という目標でしたが、それを2500万人にしようとか、中には景気のいいことに3000万人に上げようという声まで聞こえてきています。いずれにしても、目標を上方に修正する動きが起こるでしょう。

 また、ホテル、鉄道、航空機、空港といった観光・交通関連企業はもちろん、都内の百貨店やドラッグストアなどの小売業にも、インバウンド消費が相当大きなインパクトを与えています。ということで、現在の観光戦略は政策として見るとうまくいっているわけですが、問題は、日本経済の長期的動向の中で観光戦略をどう捉えるべきなのかということです。いま一度、きちんと考えるべきことだろうと思います。


●ヨーロッパは「大交流時代」になっている

 実は、1カ月ちょっと前に外務省の仕事でスペインのマドリードに行き、在スペイン日本国特命全権大使の越川和彦さんとお話しして、印象的な数字を聞きました。現在、スペインにやって来る外国人の数は、1年間におよそ6500万人です。スペインの人口は日本の約3分の1(約4600万人)で、そこに6500万人が来るのですから、大変な数です。越川大使によると、彼がスペインに赴任した頃、おそらく30年ほど前だと思いますが、1年間にスペインを訪れる外国人は1000万人いくかいかないか、ひょっとしたらそれより少なかったということです。この30年の間に、スペインは観光大国として大きく伸びたのです。

 そこで、少し気になって調べたのですが、フランスには1年間に外国人がどのくらい来るかというと、8300万人強で、世界最大の観光立国です。イタリアは、4600万人から4700万人ほどです。少し失礼な言い方かもしれませんけれども、食事が口に合わないという人も少なくないドイツでも、3000万人以上の人が行くのです。スペインやフランスは、外からの訪問客を引きつけるという意味ですぐれた成果を出しているわけですが、それ以外の国も、いまの日本に比べると相当多い訪問客が来ています。

 これはどう理解したらいいかというと、答えは簡単で、スペイン、イギリス、フランス、イタリア、ドイツに来る海外訪問客の大半は、おそらくヨーロッパ域内の人なのです。もちろん、スペインには日本や中国からの観光客もたくさん行っていますが、人数としては限られます。どうしてヨーロッパの中でそれほど人が動くのか、「大交流時代」になっているかといえば、欧州には豊かな国に加え経済的に海外旅行が可能な人が多く、格安航空、鉄道、自動車などの安い手段で動けることが大きいでしょう。従って、外国人に対する仕掛けやビジネスが、国の産業を考える上で重要になっているのだろうと思います。


●将来、アジアの大交流時代はあり得る

 では、日本の将来を考えたとき、大交流時代はあり得るのかというと、私は十分あり得ると思っています。なぜかというと、アジア地域は人口密度や人口の数が、ヨーロッパよりはるかに上だからです。中国だけを見ても、欧州全体の倍近い人口がおり、中国の約半分弱の人口である東南アジアを加えると、相当な数に上ります。これまでアジアの国は比較的貧しい国が多く、国境を越えて日本に来るのは、一部のお金持ち、ビジネスマン、政府関係者だけでしたが、よく知られているように、こうした国々の所得が高くなってきており、いまアジアでは国境を越えた大きな移動が起き始めています。

 こうしたことと連動して、航空ネットワークが拡大し、格安航空会社の数が増えています。いま成田空港、関西国際空港、中部国際空港などでは、私は名前を聞いたことがない中国や香港の格安航空などで大量の観光客がやって来ています。どのくらいの価格で来られるかを詳しく調べてはいませんが、先日、私の日本人の友人が関西国際航空からソウルの格安航空チケットを買ったら2万円だったと自慢していました。このように安く往来することができるわけです。

 そうすると、2年後、3年後とは言いませんが、10年後、20年後にはアジア全体で大量の人が行き来する可能性があります。そうしたことを想定した産業のあり方、国土のあり方を考える必要があるだろうと思います。


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