10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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併合条約はいつから無効? 「もはや」異なる日韓の解釈

日韓関係の悩ましさ(1)いま噴き出す日韓基本条約の問題点

若宮啓文
元朝日新聞主筆
情報・テキスト
韓国併合ニ関スル条約(1910年)
日韓基本条約が結ばれて来年で満50年になるのだが、ここにきていくつもの問題点が噴出した。首脳会談もできないまま、足踏み状態を続ける日韓関係の難しさを考えるにあたり、日韓条約の意義とともに、そこに秘められていた問題点を明らかにする。(シリーズ3話中第1話)
時間:07:43
収録日:2013/11/08
追加日:2014/04/24
≪全文≫

●35年の植民地支配を清算した日韓基本条約


今回は日韓関係についてお話したいと思います。この頃日中ももちろんそうなのですが、
韓流ドラマ、韓流ブームなどですっかりよくなっていたはずの日韓関係が、特に政治外交の関係において、すっかり悪くなってしまいました。
朴槿恵大統領と安倍(晋三)さんという新しい指導者が、一昨年の暮れから去年にかけて生まれたわけですけれども、ついに去年は二人の首脳会談もできずに終わってしまいました。日韓の国交正常化以来、こんなことは非常に珍しいことなのですが、どうしてこんなことになってしまったのかについて、少し歴史的な経緯を踏まえてお話したいと思います。
実は来年2015年は、日韓基本条約ができてちょうど50年にあたる年になります。たまたまそれがまた戦後70年という節目でもあるのですが、この日韓基本条約というのは、1965年にできました。当時の朴正煕大統領、今の朴槿恵さんのお父さんが韓国の大統領だったときです。日本では佐藤栄作さんが総理大臣のときにできた条約です。
これは一言で言うと、かつての日本の植民地支配の時代が韓国で35年間続いたわけですが、それにけりをつける、清算するという内容の条約だったわけです。1965年といいますと、戦争が終わってちょうど20年、韓国にしてみれば植民地から解放されて20年ということなのですが、20年間そういうけりがつかなかったわけです。条約交渉自体、13年に及んでいます。非常に難しい交渉でした。

●経済支援で応じた韓国の賠償要求


一言で言うとけりをつけると申し上げたのですが、もう少し説明すると、要するに植民地時代のすべての法律等が無効であるということを確認したわけです。そして、ここが重要なのですが、韓国にとっては植民地時代の賠償を請求するわけですが、日本は経済協力という形で実質賠償に応じます。無償で3億ドル、有償で2億ドルの経済支援をするわけです。このほかに民間の経済協力もあるわけですけれども、そういう大きな経済支援をすることで韓国の経済発展に尽くす、というのが大きな中身です。
これは一方で、日本は韓国において、個人も国家も築いて持っていたいろいろな財産をすべて放棄するということを意味します。韓国もこれをもって日本に対する請求はすべて終了するという内容の協定も、この条約とセットでできたわけです。

●尾を引く問題点:(1)「併合条約」はいつから無効なのか


ですが、実はいくつかここに問題がありまして、今日までそれが尾を引いているのです。
一つは、韓国が併合された日韓併合条約というのが1910年にあったわけですが、基本的に韓国はこの条約自体が不法であって、「本来当初から無効なのだ」と解釈しています。しかし日本は、「いや、そうではない。いささか強引ではあったかもしれないけれど、あの条約は作ったのだ。国際的にも承認されたものだから法的には当時は合法だった」という立場を貫きます。
この点で最後までもめるのですが、結局条約の中では、そうした併合にまつわるさまざまな条約や協定について、「もはや無効であることを確認する」としました。「もはや」という表現で玉虫色にしたわけです。
韓国は、「もはや」ということで「当初から」というように解釈する。日本側は、「いや、この基本条約によって、もはや無効になったのだ」というように解釈するというところで、そこの差異があります。

●尾を引く問題点:(2)棚上げした領土問題


それから、領土の問題があり...
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