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イールド・カーブを見れば、マイナス金利の影響は一目瞭然

日本銀行の新しい政策枠組み(2)金利政策と今後の予想

植田和男
共立女子大学国際学部教授/東京大学金融教育研究センター センター長
情報・テキスト
日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対照しつつ、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏に解説していただく。(全2話中第2話)
時間:13:08
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/13
日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対照しつつ、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏に解説していただく。(全2話中第2話)
時間:13:08
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/13
≪全文≫

●金利引き下げによる影響。銀行から一般家計まで


 今後の日銀による金融政策のポイントは、金利をコントロールしつつ政策を続けていくことにあるわけですが、当然、次に疑問になってくるのは、金利を引き下げる余地はどのぐらいあるのかということです。

 ここでは一部ですが、ポイントを指摘したいと思います。一つは短期のマイナス金利です。これをどんどん深掘りしていくという方向性に関しては、特に金融仲介機関、つまり銀行の収益に与える影響が思ったより大きいために、そう簡単ではないことが分かっています。

 さらに、もう少し長期のところを見ていくと、金利低下のときはいつでもそうですが、今回は普段にもまして、年金や保険等の投資家が苦しい。あるいはそれを察知して、こうした投資家の生み出す収益を受益する立場の一般家計のマインドにもマイナスが出ているのではないか、ということが言われたりしています。


●政策金利と貸出預金金利の関係をユーロ圏と日本で比較する


 そういう中、「ユーロ圏と日本におけるNIRPへの貸出預金金利の反応」という資料を見ていきましょう(NIRP:Negative Interest Rate Policy=マイナス金利政策)。

 まず、政策金利であるIOER(超過準備預金金利)は、ユーロ圏では40ベーシスポイント(0.4ポイント)、日本では20ベーシスポイント下がっています。

 それに対応する貸出金利の下げ幅を見ると、ユーロ圏は88と非常に大きく下がっているが、日本ではマイナス18で、20も下がらない数字です。もちろん最初に政策金利がどれだけ下がったかという幅の違いはありますが、そもそも日本は、長期間の金融緩和継続のために金利全体が非常に低いところにあります。金融カーブ(イールドカーブ)の左端にある政策金利が少々下がっても、貸出金利はなかなか下がれない状態だということになっているのです。

 貸出金利が十分に下がらなければ、実体経済への波及効果はやや小さいわけですが、にもかかわらず金融機関の収益への影響はなかなか厳しいと見られています。赤丸で囲んだ74という数字では、新規貸出をしたときの利鞘(りざや)を表しています。ユーロ圏と比較するとかなり低いことが分かります。さらに、もっと古い数字も含めた平均をとると100になりますが、これに対する経費率は(右端の赤丸で囲んだ)87ベーシスポイントくらいかかると言われています。

 つまり、現在の日本の金融機関は、良くいってトントン、限界的には貸出をすると損をしてしまうところに、平均的に来ているということです。これ以上利鞘が下がったり、必要コストが上回ったりするようでは、当座預金金利の引き下げは不可能ではないにせよ難しい状況に来ていると思われます。


●預金金利がマイナスに転じたら、どうするどうなる?


 今後の金融政策をにらみますと、まず短期のところでは、金融機関収益への影響等を考えて、引き下げることができないわけではないものの、そう何度も大幅に引き下げられることはなさそうです。

 マイナス金利を深掘りしていったときの影響を考えていくと、そう簡単にたくさんはやれないだろうと思われる一方、もし預金金利を大幅にマイナスにすることができれば、ある程度いけそうだ、とも言えます。

 ただ、そうすると、人々は「円はもう嫌だ」と感じてドル預金に換金していくでしょう。このことにより、一方では円安効果等の望ましい政策効果が出るかもしれませんが、他方で円を中心とした金融インフラ全体に対す...
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