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トランプ発言が「日米安保体制」を見直す絶好の機会になる

トランプのアメリカと日本の課題(4)安保体制を見直す時

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日本が目を覚まし、自分の足で立っていくにはどうしたらいいかを、全力で考えるべき時が来たと述べる。(全4話中第4話)
時間:13:26
収録日:2016/11/16
追加日:2016/12/02
ジャンル:
≪全文≫

●トランプ発言は「自主防衛」の問題を突き付けた


 トランプ氏の「公約」が実現することで生じる、もう一つとても大きな課題は、日米安保の見直しです。トランプ氏は、「米軍が日本に駐留して日本を守ってやっているから、全駐留費を払えとして、それをやらないなら撤退する」と言っています。

 また、選挙戦でこうも言っていました。「ドイツは払っていない、日本も払っていない、韓国も払っていない、サウジアラビアも払っていない。この四カ国はただ乗りをしている。だから全額払え。払わなければ、米軍は撤退する」と。

 別の場所では、「米軍が撤退したら、自分で自分の国を守らなければいけないから、必要なら核兵器を持てばいいではないか」とも言っていました。今までアメリカは、核の傘を日本にかけてくれていました。だから、北朝鮮のような危険な国があっても、アメリカが抑止力になることで、日本は安心できました。しかし、日本がアメリカにお金を払わず、自分で防衛するということなら、「核を使ってもいいだろう」ということです。しかし、さすがにトランプ氏も、この発言は後に取り消したようです。


●日本から米軍が撤退したら自主防衛しなくてはいけない


 米軍が撤退したら、日本は自主防衛しなくてはいけないということですが、ではなぜ、日米安保は過去60年も続いたのか。それは(日本が)自主防衛できないからです。この点を皆さんと考えたいのですが、現代は核時代で、世界の主要国は全て核を持っています。お隣の北朝鮮も持っています。さらに言えば、核ミサイル時代です。

 核ミサイル時代に日本列島を守るにはどうしたらいいか。地図を思い浮かべながら考えてもらいたいのですが、日本はバナナのように細長くなっている国です。発展途上国ではありませんから、高度に産業資源が集積しています。人口も集積して、情報化もものすごく進んでいます。その中枢が、いくつかあります。その中枢で核が炸裂するとどうなるか。人間だったら、脳や心臓を撃ち抜かれたような感じです。一瞬にして死にます。2~3発の核爆弾で、日本は機能停止となります。


●米軍と組むことで機能する核抑止力


 こういう国を守るにはどうしたらいいか。例えば、危険なことをやりそうな国に対して、「発射してみろ」と言った後、発射したとします。そのことが分かった瞬間に、日本側からものすごく高速のミサイルがぶっ飛んでいき、それが相手国に核攻撃をかけ地球上から吹き飛ばすのです。北朝鮮はそうしたことが起こるかもしれない危険な国ですが、そうした対抗手段を持たないと、日本を守ることはできないのです。そして今までは、それを全部アメリカがやってくれていました。

 もし日本が核攻撃をされたら、アメリカの、おそらくワイオミングにある大陸間弾道ミサイルが発射されます。その発射の権限を持っているのは、大統領です(つまり、トランプ氏がその権限を持ってしまうということです)。それを押すと、数発の大きな大陸間弾道ミサイルが相手国に向けて発射され、おそらく20分ほどで到達すると思います。それが落ちると、その国は地球上から吹き飛んで消えてしまいます。「そういうことをされてもいいのか。怖いだろう。ではやらないよね」というのが、抑止力(のロジック)です。

 日本は過去何十年も、そういうことをアメリカと組んでやってきました。アメリカがそうやって、いつも日本を(軍事的に)バックアップしてくれているから、日本は経済に専念できたのです。駐留米軍の費用を日本は払っていないと(トランプ氏は)言いますが、冗談ではありません。確かにドイツは駐留軍の費用の3割ほどしか払っていませんが、日本は約75パーセントも払っているのです。しかしトランプ氏は、その事実を知りません。だから日本の政府関係者は、そのことを説明すると思います(安倍首相も話したと思います)。日本とアメリカの関係は、そういう構造になっているのです。


●駐留費を全額払うと、それはもはや米軍ではない


 仮に、トランプ氏が選挙戦で言っていたように、日本が全額払うことになったとしましょう。ここでいう「全額」とはどういうことか。日本には駐留経費というものがありますが、例えば米軍は、F15とかF22といった戦闘機を持っています。そして沖縄には、東アジア最大のアメリカの空軍基地があります。嘉手納基地です。あそこはF15が主体ですが、F22もあります。これらは世界最強の戦闘機集団です。駐留経費を全額負担するとなると、これらを日本が買うことになりますが、それではもうアメリカ軍ではなくなってしまいます。あるいは、ミサイルの費用も日本が全て払うとなれば、発射に関わる米軍の人の給料を日本が直接支払うことに...
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