●ユーラシアの政治力学の中で動く日露関係
皆さん、こんにちは。前回も申し上げましたが、日露関係はユーラシアの政治力学・地政学の変動との関わりで、相当急速に動こうとしています。
西においては、ウラジーミル・プーチン大統領は今年（2016年）の夏、バルト三国のうちエストニアとラトビアに近接した地域において大きな軍事演習を行いました。NATOのロシア版であるCSTO（集団安全保障条約）に加盟しているベラルーシ、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、アルメニアといった国々との共同演習を試みて、NATOへの威嚇を加えたのです。
また、クリミア問題等々以降、天然ガスのパイプライン問題をめぐって度々緊張したウクライナ、さらにシリアなどの地域において、ロシアは現状打破というよりもかつて敷かれた線、あるいは国境のあり方を認めないという、安定的秩序への事実上の挑戦を繰り返しています。
さらに中央アジアにおいては、中国がシルクロードを押さえる目論見で構想する「一帯一路」に対して、自ら「大ユーラシア経済圏」構想を掲げることにより、中国によるイニシアティブ奪還を防ごうとしています。
こうした中国に対する警戒心は、シベリア・極東における中国の人口圧力とオホーツク・北極圏につながっていくロシアの生命線に対する中国の脅威の増大などと相まって、日本との友好を浮上させました。日露関係は、戦後に政治的な平和条約は結ばれていないものの、互いの利害を調整しつつ共存してきました。この二国間関係をなんとか安定した軌道に乗せようという点が、プーチン大統領の一つの方向性として見えてきたことかと思われます。
日本側にとっても、ロシアとの関係が好転することは「北方四島」問題の解決につながるだけではありません。東シナ海の南西諸島や天然ガス田をめぐる対中国関係においても、日本とロシアが友好関係にあることは一つの大きな力になるのです。こうした認識の下に、現在日本の外交と安全保障政策は、大きな進展を見せようとしています。
●北方問題とは「四島の日本への帰属」の問題
現在の政府の立場は、こういうことです。「四島の日本への帰属問題を解決し、平和条約を締結する」。これが戦後、政府や内閣が交代しても、一貫して取ってきた公式の立場です。
すなわち四島の日本への帰属、国境線がどこに引かれるかが確認されるならば...
