●浜松市の取り組みを世界に発信する
2016年11月8日、欧州評議会が主催する国際会議「世界民主主義フォーラム」がフランスのストラスブール市で開かれました。そこで本市の多文化共生の取り組みについて発表したのですが、これは、欧州評議会と、欧州評議会のオブザーバーである在ストラスブール日本国総領事館からの参加要請を受けて出席したものです。
世界民主主義フォーラムは、欧州評議会が開催する国際会議です。民主主義に関する世界的な議論を行うことを目的に、2012年からフランスのストラスブール市で毎年開催されています。また同フォーラムへの参加に併せて、11月9日には、パリ日本文化会館で本市の多文化共生についての講演を行ってきました。欧州における2回の発表は、本市の多文化共生の取り組みを世界に発信する貴重な機会となりました。
●外国人受け入れは怖がることではない
1990年の改正入管法施行後、浜松市をはじめとした類似の基礎自治体は、いや応なく外国人住民を受け入れてきました。外国人住民には、納税等の義務を果たすとともに、地域社会での生活ルールを守って生活してもらい、他方で私たち自治体は、国からの十分な支援を得られない中で必要な行政サービスを提供してきました。
これまでの私たちの経験から、一定程度のルールの下で外国人を受け入れることは、決して怖がる必要がないことを確信しました。人口減少社会において、外国人の受け入れはもはや避けて通れません。その際、大事なことは、外国人を労働者という視点で捉えるだけではなく、外国人の持つ多様性を地域の活力に変えていくという前向きな姿勢です。
国は外国人の受け入れ方針を明確に示し、現在議論が進んでいる出入国管理政策を多文化共生政策と連動させ、バランスの取れた施策展開を図る必要があります。その際には、本市のように、これまで現場で外国人住民を受け入れ、多文化共生に取り組んできた自治体の経験やノウハウを、ぜひ活用してほしいと思います。
国が受け入れ方針を曖昧にしたまま、中途半端に場当たり的な受け入れを続けていけば、これまでのような現場での混乱が続いていきます。そろそろ日本は、きちんとした理念とルールの下で、外国人を積極的に受け入れていく社会を目指すべきだと考えます。
●浜松市から政府への提言
最後に、国へ提言をご紹介します。まず、「どの...
