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「40歳定年制」とは?『人生三毛作』で考える

「働き方改革」の課題と展望(4)40歳定年制と人生三毛作

柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
情報・テキスト
かつての日本企業は、いわゆる終身雇用制の下で手厚い社内教育を実践していた。しかし国際競争の激化によってスキルアップの機会は後退しつつある。その現状を踏まえ、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は「40歳定年制」を提起した。一見すると突飛に見えるこの提案の真意とは何か。(全6話中第4話)
時間:10:02
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/30
≪全文≫

●誰が社員のスキルアップを実行するか


 働き方改革で大きな課題となってくるのは、(中長期的な課題としてのスキルアップを)どうやって進めていくかです。言い換えれば、誰がそれをやっていくかということです。社内でそれを担当する人が進めていくのが、今までの日本企業の仕組みだったと思います。

 しかし、必要とされるスキルが大きく変わっていくとなると、その新しい技能を教えられる人たちが、そもそも社内にいないという事態が起こり得ます。場合によると、社内だけではなく、その産業とは全く異なる産業の能力を身に付けなければいけないようなことが起こるかもしれません。そうすると、教えられるような先輩が周りにいないことにもなります。

 もう一つ問題があり、それは、国際競争力が激しい中で企業はなかなかそういうところにお金をつぎ込めない事情があることです。そうなってくると、やはりある程度は公的な支援も含めて、総合的な対策が必要になってくるだろうと思います。そういう意味で、公的にもそうした部分への支援に、ある程度のお金を使う必要が出てくるでしょう。

 また、取り組みを社内でやらないとすると、どこでそういうスキルを身に付けるのか、どこで学べるのかという課題も生じます。そのため、より高度な職業能力の開発や訓練ができるような教育機関を育てて、充実させていく必要性が高まってくると思います。


●スキルアップのための教育機関を、社会全体で作る


 教育機関といっても、必ずしも現在ある教育機関、例えば大学などである必要もないでしょう。また、教育機関というと、座学のように教室に座って授業を聞くということをすぐイメージしがちです。しかし、これから求められるような実践的な能力開発をしなければいけないとすれば、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのように、実際に自分が現場でやってみるということを通して身に付けていく能力も、かなり必要になると思います。

 そこで、研修的なものも含めた教育機関を、社内につくっていかなければなりません。しかし、今の日本には、こうしたことに適した教育機関がなかなかありません。いわゆる技能訓練的な研修の場はありますが、そこは単純作業を身に付ける場所であることも多いのです。

 それよりも、社会や産業が大きく変わっていく中で、例えば40歳ぐらいの人が、これからの新しい20~30年を働いていく場合、仕事に就くための能力、そこで必要とされる能力を、きちんと提供できる教育機関を社会全体でつくっていかなければいけません。これが、働き方改革における、大きな課題、中長期的な課題だろうと思います。


●「40歳定年制」論の真意


 少し前になりますが、私は「40歳定年制」という政策プランを提示して、ご批判も含めて、いろいろなご意見を頂きました。これはその当時も今すぐ実現しろという話ではなく、あくまでも中長期的な課題として、働き方をそういう方向に持っていかなければいけないのではないかという意味で申し上げました。

 40歳定年制の議論の一番のポイントは、今まで話したような、スキルの陳腐化に対処するための教育機会を、国民全体に与えようということでした。しかし、皆さんに向かって「将来に備えて、教育を受けてください」「スキルアップしてください」と言っても、そして仮にそのための教育機関が存在したとしても、日々忙しく仕事をしている中では、そういうスキルアップの学校に行き、教育機関で受講するのはなかなか難しいことです。そのため、ついつい後回しになってしまうということもあります。そうすると、先ほど申し上げたように、どこかの段階でスキルが陳腐化してしまい、大変なことになります。

 そこで、別に40歳ぴったりの時期でなくてもいいのですが、40歳前後で、半ば強制的に研修期間やスキルアップの期間を1年なり2年なり公務員に与えてはどうかと提示したのですが、そこが大きなポイントの一つでした。

 その理由は、先ほど申し上げたように、遅くとも40歳ぐらいになったら、スキルアップの再構築を図っていく。そうしないと、変化の激しい時代には生き残れません。これが一つです。


●「長く元気に働ける」からこそのスキルアップ


 もう一つは、それを個々でやろうとしてもなかなか難しいことです。40歳以降は、働き盛りで、ローンも抱えていて、子育ても大変といった状態でしょう。でも、例えばそうしたこと(スキルアップの教育)が、国で決まっているとなれば、家庭内での理解も得やすいですし、家族みんなが、自動的にそういうスキルの蓄積を図っていくことになります。こういうことをやってはどうか。そうした意見に対して、かなりの程度、国は社会保障的な意味でお金を出し、教育の機会を与えていく。こうしたことが、大事ではないかということがポイントで...
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