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トランプ大統領の登場で中国の脅威は弱まる?

トランプ政権と今後の世界情勢(3)中国が見せた新動向

白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長
情報・テキスト
トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばらく後退するだろうと見る。では今後、アジア地域の連携はどうなるか。そこで日本はどのように振る舞うべきなのか。(全5話中第3話)
時間:14:16
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/17
カテゴリー:
≪全文≫

●習近平政権の外交動向


「一つの中国」をトランプ大統領も一応は認めましたので、これによって最初からものすごく米中が衝突して緊張が激化することはなくなると思います。また。台湾が米中のディール(交渉)の駒になることも、どうもなさそうです。これは一安心ですね。

 私は正直に言って、蔡英文総統では本当に心配でした。確かにあの人は、何も言わずにじっと我慢していて大変な人だとは思いますが、いずれにしても一番の懸案はとりあえず収まりそうです。

 ただそれは、別に米中の関係が良くなるということではありません。ここから本当のディールが始まります。そのディールの1つ目はもちろん通商ですが、2つ目が北朝鮮、3つ目にサイバー・セキュリティーの問題だと、私は思っています。どれもなかなか難しい問題です。

 その交渉がどのぐらいできるのか。ワシントンにいる私の知り合いなどは、来週から始まっても不思議はないと言っています。もうすぐこの方向で、何らかの動きが出てくるようだとも言います。

 中国は、昨年(2016年)11月にフィリピンのドゥテルテ大統領が習近平国家主席と会談しました。私が聞いたところでは、南シナ海について、習近平主席ははっきりとしたコミットメントこそしていないそうですが、現状凍結にするという提案をドゥテルテ大統領がして、そして現状ではそうなっています。スプラトリーの人工島建設と軍事化はとりあえず凍結されています。また皆が最も関心を持っているスカボロー礁の人工島建設もまったく始まっていません。

 とりあえず、こういう現状凍結状態が続いており、しかも中国政府は、南シナ海における例の「行動規範」(の作成)もずっとさぼっています。時間をかけて何もしないでおいて、その間に既成事実を積み重ねていく。これが中国のやり方でしたが、これをもう今年(2017年)中にはまとめてしまおうという動きがあるのです。

 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)についても、習近平主席がこの前のダボス会議(2017年1月)で「自由貿易」だと言いました。言ったからには公約を実現しなければいけません。これも私の推測ですが、質はどうあれ、ともかくまとめてしまおうとするのではないでしょうか。


●中国がひとまず脅威ではなくなる可能性がある


 となると意外にも、中国がこの地域で脅威ではなくなる可能性が、当面のところ出てきたということです。この地域の国際関係や地域協力の特徴としては、域外から、あるいは域内でもいいのですが、ある大国からの何らかの脅威に対してどう返事するかというところが非常に大きいポイントとなってくるのです。

 例えば1997~98年の東アジア経済危機の時は、アメリカのクリントン政権はIMFと一緒になって、韓国・タイ・インドネシア・マレーシアに相当介入しました。その結果、皆かなり「アメリカは駄目だ、アメリカは嫌だ」と考えるようになりました。

 その時に、韓国の金大中元大統領などが旗振り役となり、「東アジア共同体」を提唱しました。「東アジア共同体」は、実質的にはASEANプラス3(日中韓)です。アメリカを外しているところがミソです。アメリカという脅威をヘッジするためには、アメリカを外した地域協力の枠をつくり、ここで協力しようということです。そこから、チェンマイ・イニシアティブやASEANプラス3でのいろいろな協力が進みます。

 2006年から2010年ぐらいになると、今度は中国が、だんだんと南シナ海で無茶なことをやり始めるようになり、「中国が脅威だ」ということになっていくわけです。中国という脅威をヘッジするために、今度はアメリカを入れた方がいい、ということになります。ただそうはいっても、最初からアメリカに協力を求めに行くわけにはいかないので、オーストラリアとニュージーランドとインドを入れます。それで、ASEANプラス3からASEANプラス6になるわけです。

 こうして東アジアサミットをつくります。しかし、それでも中国を押さえきれないということで、2010年にアメリカとロシアを入れ、結局ASEANプラス8による東アジアサミットが、2011年にありました。要するに、アメリカが脅威だった時には東アジアで連携し、中国が脅威になってくると、今度は一種の拡大アジアで連携するということです。


●中国主導のアジア連携が始まる可能性


 しかし今度の場合は、今のところ、そうした方向性にはならないかなと少し思い始めています。仮にトランプ大統領率いるアメリカが無理難題を言い始めて、アメリカが脅威となった場合、ASEANプラス8よりはASEANプラス3の方が、関係各国からすれば使い手がいいということになるでしょう。

 1997~98年の時には、まだ日本の方に力がありましたから、あの時は日本がアジア通貨基金やチェンマイ・イニシアティブなどをやりましたが、今度は...
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