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本社と事業部の関係はどうあるべきか?

ストーリーとしての競争戦略(9)質疑応答編

楠木建
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
情報・テキスト
スタッフに儲けを理解させるにはどうすべきか。新卒の大手志向を変えるには何が必要か。本社と事業部の関係はどうあるべきか。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、「ストーリーとしての競争戦略」講義後、会場からの質問に答える。(2017年5月25日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「ストーリーとしての競争戦略:優れた戦略の条件」より、全9話中第9話)
時間:06:45
収録日:2017/05/25
追加日:2017/07/28
≪全文≫

●儲けを理解させるには、つながりの絵を見せるべきだ


質問1 医療法人を経営していますが、医者やスタッフに「儲けがなければ何も進まない」と説得するのに苦労しています。何か良いアイデアはないでしょうか?

楠木 医療法人は形式的には非営利組織なので、ストレートな商売と比べると大変難しいですね。ただ、子どもでも分かる理屈として、全てのことがつながっているということを申し上げてはどうでしょうか。もうかるということは、医療であっても競争がある中で、独自の価値を提供している、という証です。もうかっているから、給料が払えます。こうしたつながりの絵を見せるのが、一番正攻法ではないでしょうか。

 ポイントは長期利益です。短期利益であれば、誰かの得は誰かの損を意味します。しかし、資本主義は割りとうまくできていて、一定の時間を置いて考えると、結局両者はwin-winになっていくのです。誰かをもうけさせたとしても、その後で自分たちにも儲けが出ます。


●日本が好きな外国人ビジネスマンを作る


質問2 大学では、経営戦略について、どのように講義しているのですか?

楠木 僕は今、学部生を教えていません。一橋大学に2000年からできた新しいビジネススクールの部門があって、そこで教えています。そのコンセプトは、日本が好きな外国人を増やすということです。英語を使った、インバウンドのMBAのプログラムです。日本に関心がある人は、結構います。高度成長期の日本では、多くの人がアメリカに関心を持っていましたが、中には成熟したヨーロッパの方が良いと思っている人もいました。それと同様に、中国やアジアの国々でも、確かにアメリカ、特にシリコンバレーに関心を持つ人は多いですが、中には、アジアで成熟した良さを持っている日本が好きで、日本と商売がしたい、日本で商売がしたいと思っている人も一定数います。

 英語で教えていますので、そうした人たちが気軽に入ることができるのです。平均年齢は、30歳前後です。MBA修了後には、日本の会社に入ってもらい、インバウンドで日本のグローバル化に貢献していただきたいと考えています。日本が好きな外国人ビジネスマンを作る、ということです。


●新卒の大手志向を変えるには、親が変わる必要がある


質問3 今でも相変わらず、日本の若者は大手企業志向が強いですが、一橋大学でも状況は同じでしょうか?

楠木 学部生とのやり取りが全くない状態になって、もう17年ほどになりますので、今の新卒の就職は、人気ランキングなどの統計でしか分かりません。確かに、それを見ていると、大手企業志向の面があるのだと思います。ただ、僕が学部を卒業した1987年に比べると、大きく変わっています。例えば、一度入社しても辞める人が多くいます。

 親の影響は確かにあるでしょう。なんだかんだ言って親をハッピーにしたいというのは、ある意味でやはり日本人の美徳です。いまだ美徳死なずという状況は、もちろんいろんな可能性を摘んでしまっているという見方もできますし、人間の心持ちはそう簡単には変わりません。ですから、むしろ親が変わる必要があるでしょう。変わるといっても、ゆっくりとしか変わらないでしょうが。


●個々の事業が事業会社として独立した方がいい


質問4 本社と事業部の関係性はどうあるべきでしょうか。

楠木 多分にケースバイケースですが、僕の好みとしては、事業が主で、会社は従という主従関係が望ましいでしょう。確かに、本社の仕事としては不可欠なものがあります。例えば整理力や、事業の撤収を決める切断力、あるいは伸びそうな事業に投資する、といったことです。ただ、これらは基本的に受動的なものです。事業に何か動きがあって、それを整理するという場合、能動的なのは事業であって、本社は受動的です。これが正しいあり方でしょう。

 ただし本当に理想的なのは、本社と事業が完全に重なった状態です。戦略を作るという観点で見れば、専業の企業が理想的なのです。もちろん、リスクの分散や、本社と事業を分けないと成長できないといった、いろんな理由があって、一つの会社の器の中に多くの事業が入るようになります。しかし理想的には、事業経営者が全権を持ち、できれば自分でリソースも調達する、という形になるべきです。したがって、一般論として言えば、一つの会社の中にいろんな事業部門があるよりも、なるべく個々の事業が事業会社として独立した方がいいと、僕は考えています。
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