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物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標

小黒一正
法政大学経済学部教授
情報・テキスト
法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における規制緩和も行わなければ、物価目標を達成することは難しいだろう。(全10話中第8話)
時間:10:34
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
ジャンル:
≪全文≫

●2パーセントの物価目標を実現するのは難しい


 今回は、財政と金融、特に金融政策が非常に密接な関係にあるという点について、説明します。

 前回説明したように、最終的に財政再建を進めるためには、社会保障を改革しないのであれば、消費税率を30パーセント程度にする必要があります。他方、仮にアベノミクスが2パーセントのインフレ率を達成し、デフレを脱却できたとすれば、25パーセント程度の消費税で済みます。

 ただし問題は、財政との関係で、本当に2パーセントの物価目標が達成できるかということです。完全に不可能だというわけではないでしょうが、現実のデータを見ると非常に難しいことが分かります。

 スライドに、CPI(コア)と呼ばれる消費者物価指数の推移を示しました。「コア」とは、生鮮食品を消費者物価から除いたものを指します。1985年から2015年までのコアCPIの動きを見て下さい。2017年に日本銀行が目標とするのは、2パーセントのラインです。このラインを超えているのは、1985年、89年の消費増税時、さらに湾岸戦争による原油価格の高騰で、消費者物価が跳ね上がった時の、3つの時期です。97年に消費税率を引き上げた時、2008年に原油価格が高騰した時にも、2パーセントのラインに近づいています。しかし、それ以外では、2パーセントのラインに近づいたことはありませんでした。

 確かに、各国が2パーセントのインフレを目指していますから、これに呼応するように2パーセントのインフレ率を目指すというのは、金融政策としては非常に合理的でしょう。しかし、現実問題として、過去のデータから見る限り、2パーセントの物価目標を実現するのがいかに難しいか分かります。


●2016年9月、日本銀行は金融政策を大きく方向転換した


 そこで、これまで金融政策としてどのようなものが行われてきたのか、整理してみましょう。「量的・質的金融緩和」として、2013年4月から2016年9月までの金融政策の流れをまとめました。

 2013年4月、日本銀行の黒田東彦総裁は、マネタリーベースの量を2倍にすると発表します。バランスシート上、総額およそ50兆円を目標に長期国債を購入していくという金融政策が開始されました。しかし、なかなか物価目標に到達できないということで、2014年10月には、年間50兆円のペースで購入してきた長期国債のボリュームを、80兆円にすることが決定されます。さらに2016年1月には、それでもまだ難しいということで、マイナス金利が導入されました。ただしこれは、金融業界、特に銀行セクターから不評でした。

 こうした流れの中で2016年9月、日本銀行は事実上、量によって金融政策を推進し物価を引き上げることをあきらめて、金利をターゲットにした金融政策へと転換することになります。2017年では、短期金利をマイナス金利の0.1パーセント、長期金利を0パーセントに誘導するということが行われています。長期金利0パーセントをターゲットにしつつ、日本銀行が買い付ける長期国債のボリュームは、いわゆる内生変数になりました。このように、金融政策は大きく方向転換されたのです。


●2パーセントの物価上昇を目指すなら、規制緩和が必要だ


 しかし、なぜ日本銀行はなかなか物価目標を達成できないのでしょうか。そのヒントとなるのが、CPIの日米間比較です。これはアメリカと日本の2016年8月時点での物価を比較したものです。左側が財(モノ)全体の物価、右側がサービス全体の物価を示しています。

 特徴的なのは、第1に財です。2016年8月時点で、アメリカの財のインフレ率はマイナス2.2パーセント、日本はマイナス1.2パーセントですので、アメリカの方が財全体ではデフレーションでした。アメリカの方がグローバル経済を活用し、中国などで生産したものを国内に大量に入れることによって、物価にかなりの下方圧力がかかっていたということが、背景にあるでしょう。

 しかし第2に、日本とアメリカで根本的に違うのは、サービス全体の物価の動きです。日本は2016年8月時点では0.2パーセントしか物価が上昇していませんが、アメリカのサービス全体は3パーセントも物価が上昇しています。この違いが日米間の物価の違いを反映しているのです。

 典型的には、例えば30番の病院サービスです。アメリカは6.2パーセント物価が上昇している一方で、日本は1.1パーセントしか上昇していません。日本の医療は、政府が診療報酬をコントロールしている場合がほとんどですが、アメリカでは基本的には政府が医療をそれほどコントロールしておらず、価格自体が自由に決められています。そのため、アメリカでは医療の価格が6パーセントも上昇するのです。

 同様に、28番の介護を見れば、日本は0パーセント、アメリカは3.7パーセントです。26番の上下水道も、日本は0.4パーセント、アメリカは3.7パー...
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