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社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機(21)「総合的社会政策」の費用

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消費増税によって、社会の全階層で平等に負うべきだ。(全24話中第21話)
時間:08:56
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
≪全文≫

●寿命と健康寿命の間にはギャップがある


 高齢化の進展に応じて、定年雇用の見直しも必要でしょう。日本企業はかなり厳格に定年雇用を維持しており、正規の雇用期間が終了すれば、勤労者に勤労能力があっても活用されません。これは、国民経済にとって大変な損害です。

 日本は寿命が長い国だといわれますし、実際、世界のトップ集団に属しています。しかし問題は、寿命と健康寿命の間にギャップがあることです。2010年の簡易生命表(厚労省発表による)によれば、男性の寿命は79歳ですが、健康寿命は70歳です。つまり、10年間は人の世話にならないと生きていけないのです。女性の場合も寿命が86歳、健康寿命は73歳と、13年間、人の世話にならないと生きていけない状態です。

 この期間には介護費用だけでなく、ターミナルケアのような費用もかかります。「スパゲッティ症候群」と呼ばれるように、体中にパイプを指して点滴を行うなど、費用は莫大なものです。患者の苦しむ姿が見るに耐えず、生命装置を外すように家族は医者に頼みますが、医者はできません。もし医者が処置に及べば、裁判沙汰です。

 日本人は死生観がはっきりしていないのでしょう。人間は、人間らしい生き方をしているときに人間なのであって、心臓は動いているけれども意識がずっと止まっているという状態のときには、やはり別の考え方をしないといけません。国民全体としてこうした現状を理解しなければ、若い世代や将来世代に対して、ものすごい費用を押し付けることになります。


●大学は生涯教育の場へと生まれ変わる時期だ


 もちろん一番望ましいのは、健康寿命を高めていくことです。そのためには、一つは物理的な健康を促進する必要がありますが、もう一つは知力や好奇心を維持するということがあります。

 例えば、技術革新が進む中で、ICT革命も起きました。今ではスマホが使えない人は、生きていけない世の中です。スマホを使いこなせるお年寄りもいますが、大半の人は自分では使えないのも事実です。しかし、人生80年どころか90年という時代です。リンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏の共著による『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』という本の中では、今のティーンエージャーは110歳ぐらいまで生きると言われています。そうなると、人生のうちで2、3回のモデルチェンジが必要になるでしょう。

 残念ながら、そうした教育観は日本には定着していません。日本の大学は、18歳人口ばかりを対象にしていて、中高年の入学率は世界の中で最低レベルです。しかし、大学も生涯教育の場へと生まれ変わる時期でしょう。私は首都大学東京の理事長を務めていますが、小池百合子東京都知事は、生涯教育にかなり熱心です。私も大いに力を合わせて、首都大が生涯教育の先頭を走るようにしていくつもりです。


●総合的社会政策の負担は社会全階層で負うべきだ


 これまで述べてきたような、新しい時代の社会保障制度、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にした全世代の安心システムを、「総合的社会政策」と呼ぼうと思います。しかし、これには、当然費用がかかります。欧州諸国はすでにこうした社会政策に、20年ぐらい前から着手してきました。とりわけ、子育て支援や教育、介護といった家族支援が充実しています。

 例えば、家族関係社会支出のGDP比率は、日本は1.26パーセント、ドイツは2.23パーセント、フランスは2.91パーセント、イギリスは3.8パーセント、スウェーデンは3.6パーセントです。つまり、日本は欧州に比べると半分から3分の1の規模しかないのです。中でもフランスは結構進んでいます。日本では家族手当と呼ばれているものは、0.9兆円しかありませんが、フランスでは、日本の人口に換算して、4兆円の規模です。出産・育児休業に関しては日本では0.6兆円、フランスでは1.1兆円。保育・就学前教育に関しては日本では1.6兆円、フランスでは4.1兆円。家族関係支出を全部足せば、日本は3.7兆円、フランスは10.6兆円です。

 これまで日本では、消費増税のうち3分の1が社会保障の充実に充てられる予定でした。実際には、2014年には3パーセントの引き上げに留まったので、その3分の1に当たる1兆円強の財源が社会保障に割り当てられたにすぎません。しかもその大半は、施設の運営費や人件費に吸収され、ユーザーのところには本当にわずかしか向かいませんでした。

 国民に安定と安心を提供できる総合的社会保障システムを整備するには、巨額の予算が必要です。その予算を、誰がどのように負担するかが問題です。これまでのように、現役世代の社会保険料と将来世代の公債負担で賄うのであれば、不公平で、社会として維持できないでしょう。負担は社会全階層で負うべきです。その最も適切な手段は、働く人だけではなく、誰もが公平に負担する消費税で...
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