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トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ大統領。経済政策の柱となる税制改革とインフラ投資について解説する。(2018年1月16日開催島田塾会長講演「激動の世界と日本」より、全14話中第4話)
時間:07:50
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
ジャンル:
≪全文≫

●トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない


 ドナルド・トランプ大統領は、頻繁に米中間の貿易収支が悪いことを不当貿易のせいだと主張し続けていますが、経済学の基本が分かっていません。ペンシルバニア大学を出たはずですが、学歴詐称ではないかと感じるほどです。

 経済学を学んだ人なら誰でも知っていますが、2国間の貿易収支は貯蓄投資バランスの差で生じます。アメリカの貯蓄が少なく、中国の貯蓄が多いから、結果としてそうなるわけです。日本でも同様です。こうした基本が全く分からずに、不当貿易の結果だとののしってばかりです。

 あるいは、メキシコに壁を建設するという計画もありました。メキシコに壁を建設する予算を出せと言ったのです。メキシコ大統領はもちろん拒否しました。結局アメリカで予算化しようとしましたが、15億ドルかかることが分かりました。そんな予算は普通は執行できないはずですし、どこからお金を出しているか分かりませんが、少しずつ壁をつくっているようです。

 NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉も開始されました。NAFTAとは、アメリカとカナダとメキシコによる非常に先進的な自由貿易協定です。トランプ大統領は、「これはアメリカの利益にならない、メキシコだけが得をしている」と言って、貿易赤字の削減を明記させました。それが自由貿易圏の規定だというのです。

 しかし、経済行動の結果として貿易がどうなるかが決まるのであって、最初にそんな規定をしても無意味です。結局トランプ大統領は、国際協力も経済原則も市場も何も分かっていない、単なるゴルフ場のおやじです。


●WTOが崩壊してしまうかもしれない


 トランプ大統領のWTO(世界貿易機関)批判も相当に過激です。WTOに意見書を出したのですが、その冒頭には「アメリカは他国が決めたルールに従う意図も義務もない」と書いてあります。しかしそもそも、WTOをつくったのはアメリカです。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)では駄目だからとWTOをつくったわけです。ビル・クリントン前大統領が死ぬほど頑張ってつくった、素晴らしい協定です。

 WTOへの意見書は、ダースベイダーかあるいはラスプーチンのような、スティーブ・バノン氏が書いたようですが、トランプ大統領は意味が理解できていません。ところが部下たちは親分がそういう態度ですから、WTOで議事妨害をして委員も選任しません。アメリカがこれまで最多数の委員を出していましたから、そうなるとWTOは機能しなくなります。

 2017年12月13日のWTOの閣僚会議では、アメリカから派遣されてきたトランプ大統領の部下が、何でもかんでも反対し続け、宣言を採択することができませんでした。ひょっとするとWTOが崩壊してしまうかもしれません。トランプ大統領は、世界中にこうした迷惑をまき散らしているのです。


●税制改革が非常に重要な柱になった


 トランプ大統領の基本的な経済政策は、大減税・大インフラ投資・貿易制限の3つです。特に税制改革は、オバマケアの廃案が成功しないため、非常に重要な柱になっています。

 4月26日の段階で、スティーブン・ムニューチン財務長官に法人税率の最高税率を、15パーセントに引き下げると発表させました。アメリカはそれまで最高税率が35パーセントで、日本より法人税率は高かったのですが、それを世界で最低レベルの税率に引き下げるというわけです。世界でも低税率である香港が16パーセント、シンガポールが17パーセントですから、まるでアメリカをタックスヘイブンにするとでも言うかのような計画です。

 ホワイトハウスは法案の提案をすることはできるのですが、法案は議会の専任事項です。ですから、この税制改革でも議会が決定的に重要です。12月にこの法案が下院で通過しますが、上院はそれに賛成しません。ただし、似た法案を提出し、結局折衷案が通過しました。これはクリスマスの後にまで伸びましたが、トランプ大統領は胸をなで下ろしているでしょう。結局、法人税率は21パーセントに落ち着きました。(編集部注:2018年4月1日より19パーセント)イギリスが20パーセントですから、同じ程度になりました。

 他方、個人所得税率は39パーセントから37パーセントへと引き下げられました。また、グローバルに活躍している企業には一度大きく課税します。それによって、アメリカ国内へ企業を呼び戻そうというわけです。また投資促進のため、固定資産取得の即時償却を行うという過激なことをすると発表されています。確かに利益は増えるでしょうが、税務当局は大変でしょう。

 結果的にはっきりしたのは、金持ちと大企業の優遇です。要するにトランプ氏自身がもうかるような形になりました。減税分を計算すると、2兆ドルに達します。もちろんその分の予算措置をしなければなりません。

 ところが...
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