●給付型奨学金は大学に行かない人も負担する
最近話題になっている奨学金についてお話します。前提として、大学に進学した場合、高卒と比べると生涯賃金が平均して7,000万円も増えます。
どちらかといえば公明党の政策でもありますが、現政府は給付型の奨学金を増やす方向で議論を進めています。財源は租税です。つまり、受益と負担の関係を考えると、基本的には大学に行っていない人も租税を負担することになります。ですから、そうした形で支援するのが本当に望ましいのかどうか、よく考える必要があります。
●普通の奨学金は、非常に厳しい状況に置かれつつある
普通の国債を発行した場合には、償還財源は租税です。しかし「財投の仕組み」という図を見ていただくと分かる通り、奨学金の場合、財投を使ってお金を流していく仕組みが機能しています。金融市場からお金を調達するために、見かけ上同じ国債ですが、財投債を発行して、お金の必要な財投機関に割り当てるという流れです。
図の財投機関のところに、学生支援機構というものがありますが、これは奨学金などを担当している機構です。奨学金といっても、ただであげてしまうのではなく、有償のものです。つまり、学生にお金を貸して、卒業後に返してもらうという制度です。この枠組みを拡充する方向性が一つ考えられます。
しかし普通の奨学金は、非常に厳しい状況に置かれつつあります。大学を卒業したけれども、3年ぐらいで入社した企業の収益が悪化し、賃金が上がらなくなったとか、場合によってはリストラされたといったケースが出てきているのです。結局のところ、普通の奨学金は住宅ローンと同じですから、借りた金額の元本と金利を返していかなければなりません。その際、収入が変化すると、低額であっても借りた奨学金が非常に重い負担になって、債務不履行になるという場合もあります。
●財政投融資では受益と負担が一致する
そもそも財政投融資は、受益と負担が一致する形の投融資で、そのサービスを利用する人が負担を負うことになります。普通の一般会計で発行される国債の償還財源は、誰も特定されていません。つまり、普通の人が消費税や所得税といった形で、国債を返却しているわけです。だから、各個人で見た場合には、受益と負担が一致します。保険の場合も受益と負担が一致します。他方、生活保護が典型ですが、消費税...
