●「優秀な人の給与水準」があまりに低すぎる
―― 財務省の主計局もかわいそうなのは、とりあえず2～3年で変わるから、たまたまなって、半年間くらい猛烈に勉強して、それで転がすので、そのやり方では頭のいい人もロングランで考えられない。くるくる回されていったら。もったいないですよね。良い人材はいるはずなのですが。
小林：いまや、東大法学部を出ても、財務省になかなか行かない。行くのは、アクセンチュアなどといった海外のコンサルティング。日本ではせいぜい商社にしか行かないという。何か、次を暗示していますよね。
やはり優秀な人間は日本の政策に関与してほしいですよね。
―― それが結局、国民のために一番なりますよね。
小林：なると思うのです。これでは先行き危ないのではないかと思います。
もう一つ、コンペンセーションプランというか、企業の報酬体系ですが、日本の大企業の経営者の平均が1億円強、アメリカが14億円。大体10倍以上ですね。だから、日本のコーポレートガバナンスも、報酬をもっと上げるべきだと海外の方々もいいます。そうすれば、もっと、その気になるだろうと。
しかし逆に一方では、事務次官が二千数百万円。大学教授が優秀な人も、たいして優秀でない方も一千万円ちょっとではないですか。そういう社会のなかで、民間の社長だけがそんなにもらっていいのか。ここもすごく大きな問題だと思います。
AIの時代に、統計とかデータをきちんと解析できるスペシャリストを、アメリカなり国内でも優秀な人を取ろうとしたら、4000万円から5000万円出さないと来てくれないですよね、向こうの人は。1000万円では、ロクな人が来てくれませんよ。無理でしょう。そういうことを、もっと本当に真剣に考えないと。
―― 防衛省が、いくらサイバーセキュリティユニットをつくろうとしても、資格をつくれないから、ようやく尉官と並べるくらいでは来ないですよね。
小林：来ないと思いますよ。たとえば、イスラエルの優秀な人間を何人かリクルートしようと思っても無理です。アメリカへ行って、平気で一億円くらいもらっているわけですから。グーグルの初任給が2000万円～3000万円の時代に、日本の大学教授が1000万円というのは、無理というものです。シンガポールの官僚でも1億くらいもらっているじゃないですか。民間の社長、ＣＥＯの給与が安いという以前に、日本の...
