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「どうなるか」より「そのためにどのような努力をするか」

2050年の世界を考える―質疑応答(3)2050年の雇用問題と経済格差問題

小宮山宏
東京大学第28代総長/株式会社三菱総合研究所 理事長
情報・テキスト
2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17話中第16話目)
時間:07:30
収録日:2014/08/03
追加日:2014/10/10
≪全文≫

●新たなジョブをつくれなかった国は衰える。


―― さまざまなことが効率的になっていく2050年には、雇用は拡大していると思いますか、それとも縮小していると思いますか? それから、人口は今後、減少していくと考えられていますが、貧富の差、経済格差は拡大していくと思いますか、縮小していくと思いますか?

小宮山 君の質問の中身は、ものすごく大事なポイントです。「どうなると思うか」というよりは、むしろ「そのためにどのような努力をするか」を考えるべきかもしれません。極論すると、昔は100人が農業をしていたとすると、今は100人に1人、もっと正確に言うと200人に1人、農業をすればよい世の中です。それはつまり、農業だけしか仕事がなかったら、99人がジョブを失うということでもあります。君の質問はそのような意味で本当に的を射ています。雇用の問題を放っておいたら大変です。

 次にものづくりの時代が来ました。だんだんと工業が発達してきて、一時は工業が雇用をつくる世の中になりましたが、それもどんどん減ってきています。企業や社会は、100台の自動車を今まで10人でつくっていた仕組みを、何とか5人でつくれるようにしようとします。これが経済でいう「生産性を上げる」ということです。そうすると結局雇用が減ってきて、今では日本でも製造業の雇用が20パーセントを割りました。では、残りの8割は失業しているかというと、そうではありません。サービス業をやっています。

 「雇用をどうするか」は、おそらく僕たちが一番考えていることです。簡単ではありません。例えば、未来学者などと話すと、今年生まれた人、君たちよりも10数歳下の人の3分の2は、今は存在しない職業に就くだろう、と言われています。

 これからなぜ雇用が重要かというと、雇用がお金だけに関係するわけではないからです。最初に君たちへの歓迎の言葉の中で、「人間は社会的動物だから、人と話してください」と言いましたけれども、雇用は、まさに普通の人間が社会と接点を持つときに、誰でもできる一番良い方法なのです。

 器用な人はNPOを立ち上げたり、社会との接点をいろいろとつくっていけるかもしれないけれど、僕たち全員がそんなことをできるわけではありません。雇用、ジョブを持つことが社会的接点をつくる一番良い方法ですから、何とか新たな雇用をつくっていく必要があるのです。これからどのような職業があり得るのか、本気で考えなくてはなりません。

 例えば先ほど、これは新しい職業とは言えないかもしれないけれども、「林業を復活しよう」と言いましたよね。そうすると、おそらく50万人くらいの雇用ができるだろうと考えています。今は放ったらかしにしている産業ですから。

 それから、農業なども、米や小麦、トウモロコシなどの穀物は200人に1人が働けば間に合うけれど、これからは皆、もっとおいしいものを求めるでしょう? 僕はおいしいものを食べたい。そのようなものは、もっと人の手をかける必要があります。手をかけるということは、ジョブが発生するということです。今もずいぶんと手をかけたものを売っていますよね。

 例えばコンビニは、昔はなかったビジネスです。それから、宅急便もありませんでした。もちろん楽天もそう。今、大きな雇用をつくっているのは、これまでになかった職業です。逆に言えば、そういうジョブをつくれなかった国は衰えます。皆で社会をつくっていく中で、いろいろなジョブが必要とされ、新しく生まれてくる。そう考えるべきではないでしょうか。


●格差をなくす方向しかありえないと思う。


小宮山 二つ目の質問は何でしたか。

―― 経済格差が拡大するかどうかです。

小宮山 格差は難しい話です。君は資本主義と関係させて話して欲しいのでしょうか? この問題はまさに資本主義の本質です。そもそもは資本主義と共産主義という、極めて対立する二つの概念がありました。今は実質的には共産主義が壊滅してしまったけれど。中国はまだ共産主義ですが、まともな共産主義ではありません。

 資本主義は、格差から活性化を得ています。そうだとすれば、これから本当にどうすべきかが問題です。同じように豊かな国でも、例えば日本やスウェーデンのように、一人ひとりの格差が比較的少ない、均一的な社会がある一方で、アメリカ型の社会は、1パーセントの人が90パーセントの富を得ています。そのように格差の大きな社会もあるのです。これは選択の問題でしょう。僕は、均一に向かい、格差をなくす方向しかあり得ないと思います。しかし、それでも格差はできてしまうでしょう。それにしても、いきなり本質を突いた質問がたくさん出てきますね。
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