●対中直接投資の数字が示す日本の独走態勢
中国において、二度とない黄金時代が到来しているという変化を、日本企業はすでに捉えています。
「国別対中直接投資金額」のグラフで見ると、２０１１年以降、青い太い実線で示した日本企業の対中直接投資は、急速な増加を示しています。２０１１年以降の３年間でかなり高い伸びを示しているのに対して、他の国ではまだそれほど高い伸びは示していません。
それは、やはり中国人がＧＤＰ１人当たり１万ドルに達したところで、急速に日本製品に対する需要を伸ばすという特質の表れでしょう。他国の企業は、それほど中国との連携が緊密でなかったり、または価格帯に広い幅があったりします。１万ドルに達したから急に需要が伸びるようなことは、日本ほど均質な経済を持たない他国経済には当てはまらない。そのために２０１１年以降、日本企業が突出して急速な伸びを示しています。
ただし、このグラフには実は１年のタイムラグがあります。グラフの数字が伸びているのは２０１１年からですが、実際にはすでに２０１０年から日本の企業の対中投資が増え続けているということです。
●尖閣諸島をめぐって表面化した日中関係のリスク
さて、一番右端で折れ線グラフは大きく折れ曲がっています。２０１４年の数字が下がっていますが、実際には２０１３年の数字がこのように大きく下がりました。原因は、尖閣諸島の問題です。
尖閣諸島をめぐる問題によって反日デモが起き、いろいろな日本企業のチャイナリスクを意識する感情が非常に先鋭化しました。結果として、日本の企業は急速に対中投資を抑えました。しかしながら、その後、中国の市場の拡大は続くわけですから、日本の企業は徐々に対中直接投資を回復させつつあります。
このグラフで見ると、２０１４年の１月から１１月は、前年比マイナス４０パーセントほどの下落になっています。実際１０月まではかなり大幅に、前年比マイナスが続いていました。しかし、１１月になって、前年比プラス３０パーセントを上回る伸びを示し始めていますので、これから対中投資はプラスの局面を迎えるのではないかと考えられています。
なぜか。これは非常に単純な話です。先ほど申しましたように、もう二度と来ない２０１０年代の黄金時代を目の前にして、日本企業はそのチャンスをみすみす見逃すはずはないと考え...
