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電力システム改革で電力業界再編へ

日本の電力システム改革~発送電分離と小売の自由化

伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授
情報・テキスト
戦後最大の電力システム改革がついに動き始めた。これまでアンタッチャブルだった電力業界に何が起こるのか。日本経済に与える影響は? 東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が分かりやすく解説する。
時間:16:37
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/08
≪全文≫

●発送電分離、電力自由化へ、歴史的転換


 今回の国会で、電力の発送電分離を決める法案が成立します。すでに衆議院を通り、間もなく参議院も通るでしょう。日本の電力システム改革も、これで法律の立て付け上は一応完成したことになります。いろいろなことが言われていますが、具体的な中身として特に重要な点は、一つは発送電分離で、発電・送配電・小売の三つを分けていくことです。もう一つは、小売の完全自由化を推し進めること。この二つが非常に重要な中心になります。

 よく言われるように、今回の改革は戦後60年にわたる大手企業の地域独占を崩す最大の電力システム改革であり、これが業界のみならず日本経済全体に及ぼす影響は何であるかを見る必要があります。多くの分野、例えば航空や金融、あるいは情報通信などの分野では、規制緩和は少しずつ進められてきて、いわば市場メカニズムの中で自由な競争が行われるようになってきたわけですが、電力はある意味でそれが最も遅かったわけです。

 その背景はいくつかあります。一つは、電力とは非常に複雑な商品で、発電した瞬間にそれを消費しないといけないという同時性の問題があるため、システム全体の一貫性が求められる難しさがあります。それからもう一つは、電力会社、いわゆる一般事業者といわれる全国10の電力会社が、やはり政治的に非常に強い存在であったということです。政府としても、その電力会社の意向と反して自由化を進めていくことは、非常に難しかっただろうと思います。

 そういう意味では、福島の原発事故が起こり、特に東日本で大きな停電が起こって、電力に対していろいろな意味でもう一度根本から考えてみなくてはいけないという論議が盛り上がっている中で、電力システムの改革が行われるのは、ある意味で歴史的な転換かもしれません。


●新規参入がしやすくなる


 具体的にどういうことが起こるかというと、本当にいろいろなことが起こると思いますが、いくつか重要なことをまず申し上げなければなりません。発送電分離で、発電と送配電と小売が分離されることがどういうことかというと、新規の参入が非常にやさしくなる、やりやすくなるということです。

 これは情報通信のケースと比較してみると分かりやすいでしょう。発送電分離のことを英語で「アンバンドリング」と言います。バンドルは束です。アンバンドリングですから、それをばらすということです。要するに、これまでは、発電、送配電、小売という電力の上流から下流までが、全部垂直統合の中で、バンドルで電力会社によって提供されてきたわけですが、これをばらしてみましょうということです。それによって、送配電、電力を送って届けるという、この最も公共性の高い部分のサービスを、誰でも同じ条件で使うことができることが大きなポイントになります。

 情報通信の改革を思い出してください。2000年代の初め頃、いわゆる情報通信におけるアンバンドリングが決まりました。具体的にいうと、NTTなどが持っている情報通信網を、どの業者でも同じ条件で利用することができるようになりました。当時は「アクセスの権利を増やす」という言い方がされました。それに従って、NTTの伝送網、情報通信網を使って、イー・アクセスやソフトバンクといった各社が情報サービスを提供するようになりました。その時、やはり議論があったのは、NTTの持っている非常に稠密なネットワークは、NTTのものであると同時に、国民の重要な資産であるということでした。その国民の重要な資産を、いろいろな業者が適正な料金条件で使うことによって、いろいろなビジネスを広げましょうという話でした。

 今回の電力の発送電分離でも同じことで、これまで、東京電力、中部電力、あるいは、関西電力といった会社が持ってきた送配電網、電力を送るネットワークを、いろいろな業者が同じ条件で使えるようにするわけです。そうして送配電会社だけを分けて独立した会社として残すことによって、それ以外の小売、あるいは発電部門の分野にいろいろな人が入ることになるということです。


●フロントランナーは東京電力


 これが何を起こしたのかを考えるために、もう一つ申し上げておかなくてはならないことがあります。それは東京電力という会社の特殊な事情です。

 ご存知のように、東京電力は、福島の原子力発電所の事故以来、原発の事故の収束や放射能漏れによる地元被害に対する諸補償など、さまざまな大きな課題に向き合っています。そうした中で、東京電力が、将来、電力会社としてしっかり生き残っていくためには、他の電力会社よりもかなり前倒しで改革を進めていかなければなりません。

 現実に、東京電力自身がそういう対応をとっています。先ほど申し上げた、政府がいま決めている発送電分...
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