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加害者と被害者への固執―日本の一般市民も辟易した表れか

戦後70年談話(3)韓国の反応と日本人

山内昌之
東京大学名誉教授/歴史学者/明治大学研究・知財戦略機構国際総合研究所特任教授
情報・テキスト
内閣府「平成26年度 外交に関する世論調査」
出典:内閣府ホームページ
(http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gaiko/zh/z10.html)より加工して掲載
安倍首相が2015年夏に発表を予定している「戦後70年首相談話」に向けて、韓国の高官からの反応や要求が相次いでいる。安倍首相の発言が世界からも注目を浴びる今、16人からなる有識者会議にも連なる歴史学者・山内昌之氏は現状をどう見ているのだろうか。戦後70年談話を考えるシリーズ第3回。
時間:08:30
収録日:2015/05/12
追加日:2015/06/08
ジャンル:
≪全文≫

●戦後70年談話と韓国の「加害者・被害者」発言


 皆さん、こんにちは。前回に引き続き、戦後70年を迎えるにあたって、今年安倍総理が談話を出すことに関連するお話をします。

 前回は、2013年3月に朴槿恵大統領が「加害者と被害者という立場は、千年の時が流れても変わらない」と語ったことに触れました。そして今年(2015年)4月3日、韓国外務部高官が「加害者は100回謝罪しても当然であり、何回わびようが関係ない」と述べたことがやはり大変話題になりました。

 二つの発言が何を意味するかというと、外交交渉や両国関係において、日本はどんな場合にも常に加害者として屈服せよと言っているのに等しいわけです。国家の元首や外交のプロが、そのような発言をするところに、私は驚きを禁じ得ません。


●外交は51%を目指し、対決は100%に向かう


 彼らの理屈でいくならば、100パーセント自分たちの思い通りに、90パーセント以上の満足を得られなければ外交の意味がないとでも考えているとしか思えないからです。

 どんな手段を使っても当方の言い分を通そうとする。このような発想は、悪くすると日本の戦前外交、その中でも職業外交官によるものではなく陸海軍によるものに通じます。陸海軍による外交を「砲艦外交」と言います。威力や威嚇を交え、交渉相手国に対して限りない譲歩・屈服を迫るものでした。

 ところが、よく考えてみると、外交というものは、基本的に49パーセントから51パーセントの間で「せめぎ合い」をするというのが私の考えです。そこで1パーセントから2パーセントぐらい自分たちが満足したり成果を上げることで折り合いをつける。しかし、その1パーセントから2パーセントの中に、限りない真理が入っている。こうした結果を勝ち取るかどうかという点でせめぎ合うのが外交であり、100パーセントの勝利を得るのは外交ではなく、対決や戦争の論理に限りなく近づくのです。


●政治外交領域における歴史認識の同一化は不可能


 ですから、どちらの国にとっても、こうした極端な議論は自制すべきなのです。時々インターネットにおいて過激な議論がまかり通っているようですが、誠に不幸なことです。ところが、残念ながら韓国においては、時にそうした非理性的な世論が出てくるのみならず、元首である大統領や外交部の高官が語っていくところに、大変な不幸があります。

 そもそも歴史認識というものが、お互いに同一化するようなことはあり得ないというのが、歴史研究の専門家、歴史家である私の考えです。特に、政治や外交と結びつく領域において、歴史認識を互いに同一化するようなことはできません。

 竹島の問題はどうするのでしょうか。尖閣列島の問題はどうするのでしょうか。いずれかが領有することを認めるのだとして、日本が尖閣諸島は中国の領有、竹島は韓国の領有であると認めて決着すれば、韓国や中国は満足するかもしれません。

 スポットでいえばそれは確かにそうかもしれませんが、このようなや歴史認識を振りかざすような国は、次もまた新たなことを必ず求めてくることになるのは、容易に想像できるところです。


●「加害者:被害者」という言葉の難しさ


 また、「加害者と被害者」という言葉は、戦前の日本が朝鮮半島を植民地支配したことと、中国大陸において戦争を通して与えた行為との間では、同じ意味で扱うには相当無理があろうかと考えます。

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