10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録
10MTVオピニオンは、有識者の生の声を10分間で伝える新しい教養動画メディアです。
このエントリーをはてなブックマークに追加

米国の高校生は選挙の前に「恵むべきか否か」を自問する

日本政治の俗説に反論する(2)対立軸はできないのか

星浩
TBSテレビ「NEWS23」キャスター
情報・テキスト
「どこの政党も同じ」という諦めも日本政治の俗説。対立軸の構築は政治家の責任であり、メディアと有権者はその明確化を迫るべきではないか。常に論争機軸が明快な米国の議論を通じて、日本政治の課題を照射していく。
時間:11:23
収録日:2014/02/14
追加日:2014/03/06
ジャンル:
≪全文≫

●「どこの政党も同じ」という日本政治の俗説

〈前回に〉続いての日本政治の俗説に、「どこの政党も同じではないか」というものがあります。どの政党の言うこともあまり大差はない。政党の理念も政策の対立もあまりないので、与野党対立軸などなく、どこの政党に任せてもあまり変わりはないという議論です。
問題は、対立軸を作ろうともしない、作ることもできない政党・政治家のところにあるのですが、「今の制度や政治では、対立軸など起きようがない」という諦めを起こすのもやや俗説に過ぎていて、まだまだよくないのではないかと感じています。そこで、「対立軸」は作ろうと思えばいくらでもあり得るということを、今日はお話ししてみようと思うのです。
よく「保守とリベラル」と言ったり、「小さい政府と大きい政府」「平和主義と国際貢献主義」というような議論があります。特に二大政党ができてくる中では、政治には対立軸があり得ますし、政治家はそれを作っていく責任があると思います。

●ワシントンの高校生は「恵むべきか否か」の問題を自問する

その例として、私がワシントン駐在だった2年間に出会った議論をいくつか挙げたいと思います。最初は、アメリカの高校生の授業を参観したときの先生の話です。アメリカでは18歳から選挙権があります。そこで先生は、17、8歳の高校生に向けて「あなた方もそろそろ選挙権を手にする。ついては、アメリカは共和党か民主党かの二大政党制なのだから、いずれはそのどちらかを選択しなくてはいけないのだ」と話します。では、「共和党と民主党の違いは一体何か」という話になり、先生はこういう喩えをするのです。
道端で、ある人が行き倒れになっている。その人に対して、「可哀想だから、パンとミルクを恵んであげよう」と思う人、とりあえずそれで少ししのいで、頑張ってもらおうと考える人は、「民主党を支持しなさい」と。一方で、そういう人を助けると、世の中のモラルが低下するから、あまり助けてはいけない。もうその人には自立自助でやってもらうしかない。「世の中のモラルを維持するためにも助けてはいけない」と思う人は、「共和党を支持しなさい」と言うのです。
これはアメリカの典型的な発想です。可哀想な人にはとりあえず手を差し伸べましょう。国や行政の力で社会福祉をなんとかしましょう。そこから先はまた考えるとして、とりあえず助けましょうという考え方と、いや、やはり自立自助である。国の世話にはなってはいけない。国はそういう人をお世話してもいけないのだという考え方とがありまして、これは非常にはっきりしています。

●アメリカでは、常に論争の「機軸」が打ち出される

私の予想では、高校生ですから、「とりあえずパンとミルクをあげよう」という生徒が多いのかと思っていました。ところが、「そういう人に恵むのはよくない」という生徒が意外に多く、ほぼ半々の割合になりました。「なるほど、そんなものか」と思った次第です。ともあれ、これは要するに社会の側も政治の側も、「対立軸を作り、論争の機軸を作っていこう」としている典型的な議論です。
アメリカという国は、やはりいつも何か論争を巻き起こそうとしていますが、例えば、ずっと言われ続けているのは、堕胎、人工妊娠中絶を容認するかしないかの問題です。これには「プロライフ(proーlife)」と「プロチョイス(proーchoice)」という考え方があります。「プロチョイス」は、選択の自由です。そして、その選択の権利は女性にあるのだから、選択は女性にゆだねるべきだという考え方で、どちらかと言うと民主党に強い。「プロライフ」は、生命を守るべきだという立場で、共和党に多い。堕胎、人工妊娠中絶については、「プロライフ」と「プロチョイス」という区分けをしているのです。
それから、これはおもしろいと思ったものに、「フラット・タックス(Flat Tax)」に関する議論があります。例えば所得税であれば、所得額に関わらず、一律の税率で払うべきだという案です。例えば20パーセントの所得税なら、年収100万円の人は20万円、1億円の人は2千万の税金を払うことになる。要するに、所得税の税率を20パーセントで統一しようということになります。この意見は共和党系の人に多いです。どんなにいっぱい稼いでも税率は20パーセントですから、そんなに税金を取られることはないというので、共和党が推進しています。
一方、民主党のほうは、「そうは言っても、税金は累進制課税がふさわしいだろう」と考えます。年収100万円ぐらいの人は、税率は5パーセントで5万円、5千万円稼いだ人には、税率は40パーセントで2千万円ぐらい払ってもらう。所得が高くなればなるほど、税率を高くしていくのです。

●「対立軸」は、単なる政策の違いに留まらない

日本の税...
テキスト全文を読む
(1カ月無料で登録)
会員登録すると資料をご覧いただくことができます。