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独再軍備やソ連の極東軍備拡張に加え米ソの反日扇動

第四章 二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(11)事件の背景にある国際的な軍拡競争

渡部昇一
上智大学名誉教授
情報・テキスト
ソ連のレニングラード級駆逐艦「モスクワ」
二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。ドイツではナチスは第一党になり、総統ヒトラーのもとロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐。ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備を拡張したのみならず、コミンテルンが思想戦でシナを反日に煽り立て、アメリカではプロテスタント教会の牧師たちを通じて、シナで民族自決の美名のもとに反日運動を煽り、満洲の独立に徹底的に反対した。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第11回。
時間:02:39
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
ソ連のレニングラード級駆逐艦「モスクワ」
二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。ドイツではナチスは第一党になり、総統ヒトラーのもとロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐。ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備を拡張したのみならず、コミンテルンが思想戦でシナを反日に煽り立て、アメリカではプロテスタント教会の牧師たちを通じて、シナで民族自決の美名のもとに反日運動を煽り、満洲の独立に徹底的に反対した。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第11回。
時間:02:39
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
≪全文≫
 二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。

 第一次世界大戦に敗れたドイツは、ベルサイユ条約で全植民地と本土の約1割を失い、陸軍兵力10万人以下、海軍の大幅な削減、航空機および戦車、潜水艦の保有禁止など軍備を厳しく制限されたほか、1320億金マルクという膨大な賠償金を支払わなければならなくなった。

 さらに、ベルサイユ条約調印後、ラインラント(ドイツ西部のライン川沿岸地域)の緊張緩和と安全保障を確立するために、1925年(大正14)12月にロカルノ条約が調印された。同条約のうち、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリアの五カ国で結ばれたライン協定では、ラインラントの現状維持や不可侵などの集団的安全保障、紛争の平和的解決などが定められた。

 ところが世界恐慌下、このような苦境に対してドイツ国内の反発が急速に高まる。この気運を捉えたヒトラー率いるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)は、昭和7年(1932)7月の選挙で国会の第一党となる。そして、翌昭和8年(1933)1月に、ヒトラーは首相となる。さらにその翌年(昭和9年〈1934〉)8月には総統として独裁者の地位を確立した。

 ヒトラーは国家社会主義的な統制経済で経済を立て直しつつ、次々と強硬策を打ち出していく。昭和10年(1935)3月には再軍備宣言を行ない、二・二六事件が起こった昭和11年(1936)3月7日には、ロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐したのである。

 一方、ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備を拡張したのみならず、コミンテルン(共産主義インターナショナル)が思想戦でシナを反日に煽り立てた。先にも述べたように、アメリカもプロテスタント教会の牧師たちを通じて、シナで民族自決の美名のもとに反日運動を煽り、満洲の独立に徹底的に反対した。

 結局のところ、当時、日本にとってシナ問題はソ連問題であり、アメリカ問題だったのである。
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