10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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プラザ合意

プラザ合意
プラザ合意とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開かれたG5(アメリカ、日本、イギリス、フランス、西ドイツの先進5ヶ国)の蔵相・中央銀行総裁による会議での「為替レート安定化」に関する合意を指す。1980年代前半、レーガン政権下のアメリカは巨額の財政赤字や高金利等を背景に貿易収支悪化の一途をたどっていた。世界的な対外不均衡、アメリカ国内の保護貿易主義へ対抗すべく、他先進国はドル安路線で合意。とりわけアメリカの対日貿易赤字が大きかったため、実質的な円高ドル安へ誘導する内容となった。日本は輸出減退の対応策として財政拡張、金融緩和政策をとるが、結果的に不動産価格高騰を招き、バブル経済・バブル崩壊へと突入する。「10MTVオピニオン」では、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、プラザ合意がアメリカのマクロ経済介入への分岐点であると指摘。トランプ政権下で近似した状況にあることを警戒すべきだと述べている。また、ジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、あらゆる国際関係を「面」でとらえるアメリカの外交戦略の特徴をプラザ合意を材料に解き明かし、シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏は日米貿易摩擦の歴史のなかでのプラザ合意を解説している。

アメリカにおける為替問題の主役は「中国」

トランプ政権と為替の関係
2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

プラザ合意もアメリカのグローバル化戦略の一部

トランプ政権と今後の世界情勢(5)面で見る外交戦略
プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/22
白石隆
立命館大学 特別招聘教授/ジェトロ・アジア経済研究所長

日米通商摩擦の歴史と今後のドル円相場

トランプ政権の通商政策(2)日米通商摩擦とドル円相場
シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念
トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本
日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長