テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
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国連(国際連合)

国連(国際連合)
国際連合(United Nations)とは、第二次世界大戦を防げなかった国際連盟への反省から、1945年10月、51ヶ国の加盟国により設立された国際機関。チャーチル、スターリン、ルーズベルトらの提案をもとに起草された国連憲章に基づき、国際平和と安全の維持、平等と民族自決の原則に基づく諸国間の友好関係の発展の育成、経済・社会・文化・人道的問題の解決などに関する国際協力の実現を主な活動目的とする。本部はニューヨーク、2017年時点での加盟国は193ヶ国。日本は1956年に80番目の国として参加した。主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の 6機関で、うち、安保理事会は米・露・英・仏・中5ヶ国による常任理事国と10ヶ国の非常任理事国で構成される。また、さまざまな分野で国際協力を推進するためにUNESCO、IMFWHO、ILO等の専門機関を持つ。「10MTVオピニオン」では、東京大学名誉教授・山内昌之氏、首都大学東京理事長・島田晴雄氏らが、中東や北朝鮮等世界をゆるがす脅威に対する国連の影響力について地政学、安全保障といった観点から分析、解説を加え、また、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が戦後レジームとしてのIMFを論じる等、多方面からアプローチしている。

国際労働法制定の中心的役割を果たすILO

労働基準法の精神(2)国際労働機関ILOの理念
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は、国際労働法制定の中心的役割を果たす国連の専門機関・国際労働機関ILOについて論じる。全ての労...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/11
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

最大の脅威である北朝鮮にアメリカはどう対応するのか

トランプ政権研究(6)シリア・アフガニスタン・北朝鮮
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

安保法制は9.11とイラク戦争の宿題を解決できていない

日本の安全保障をめぐる3つの論点
政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、日本の安全保障をめぐる3つの論点について解説する。湾岸戦争後、日本も積極的な国際貢献が求められるようになった。安保法制はこの課題の解決だったが、9.11後...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ロシア・トルコ・イランの三国同盟が持つ意味

中東の新たな地政学的変動(4)新しい三国同盟
歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説する。今や中東、特にシリアにおけるロシアの影響力は計り知れないものがある。ロシアは圧倒的な外交力を武器に、アサド政権を支...
収録日:2017/03/01
追加日:2017/04/06
山内昌之
東京大学名誉教授

中東問題でロシアが放つ最後のワイルドカードとは

中東和平とロシア・トルコ・イラン(2)ワイルドカード
アサド政権の存立をめぐって対立するトルコとイランは今後どうなるのか。そして、中東問題においてまだ誰も使っていない「ワイルドカード」とは。歴史学者・山内昌之氏が、ロシア・トルコ・イランの協力関係と中...
収録日:2017/02/09
追加日:2017/03/12
山内昌之
東京大学名誉教授

ロシアが中東問題で主導権を握るようになった経緯

中東和平とロシア・トルコ・イラン(1)米国抜きの調停へ
中東和平に向けて、ロシア・トルコ・イランの三国が協力関係を取っている。いったいいつから、中東問題においてロシアが主導権を握るようになったのか。その思惑と今後の展望は何なのか。歴史学者・山内昌之氏に...
収録日:2017/02/09
追加日:2017/03/11
山内昌之
東京大学名誉教授

国連も動かした! 首相に働き掛け犯罪調査委員会設立

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(2)北朝鮮の人権問題
拉致問題、政治犯収容所問題、言論統制。世界でも類を見ない人権蹂躙が行われている北朝鮮。その国に国際社会としてNOを突き付けるため、日本政府に働き掛けて、国連に北朝鮮の人権侵害を調査する犯罪調査特別...
収録日:2016/03/03
追加日:2016/06/16
土井香苗
国際 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表

「ジュネーブ3」シリア紛争解決協議は順調ではない

中東の火種・シリア(2)アサド復権への曲折
シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。メディアは「内戦から戦争へ」と警戒しているが、外国勢力による公然たる軍事干渉が「シリアの春」を挫折させ、テロとの戦いを盾にとることで、内戦をとっくに...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/03/17
山内昌之
東京大学名誉教授

「戦後レジーム」は日本のことではなく世界の話である

戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(1)いまだ存続するIMF
戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したIMF(国際通貨基金)。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/04
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

重光葵がいなければ、戦後は英語が公用語になっていた?

本当のことがわかる昭和史《7》歴史を愛する日本人の崇高な使命(12)国連で喝采されたA級戦犯
東京裁判でA級戦犯として起訴され、禁錮七年の有罪判決を受けた重光葵は復帰後、第一次鳩山内閣の外務大臣兼副総理を務めている。重光は、昭和31年の国連総会で、日本が国際連合への加盟を全会一致で認められ...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

マッカーサーは全て知っていた~朝鮮戦争と東京裁判~

本当のことがわかる昭和史《7》歴史を愛する日本人の崇高な使命(11)身をもって体験した「赤化の危険」
朝鮮戦争が始まると、マッカーサーは国連軍最高司令官に任命された。しかし、国連軍司令部からの指示が徹底さを欠いたため、マッカーサー率いる連合軍は大きな損害を被った。マッカーサー自身、北朝鮮やシナ人民...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

イランのウラン濃縮に関する最終合意の肯定的・否定的評価

イラン核協議最終合意の意味(1)肯定的評価と否定的評価
2015年7月15日、P5プラス1(国連安保理常任理事国5カ国とドイツ)はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画(JCPOA)と呼ばれるもので、イラ...
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

テポドンや不審船事案による脅威から有事法制成立の動きへ

わが国の防衛法制の変遷(3)北朝鮮危機から9.11へ
冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きに...
収録日:2014/09/24
追加日:2015/06/04
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

国際協力システムの強化に関して出てきた2つの好材料

権力政治化する国際社会と国際協力(1)環境における日本の役割
国際社会は 権利政治と国際協力という二重構造で成り立っていると語る日本国連学会理事であるリベラルアーツ21代表幹事の高橋一生氏。現在は、中国によるアメリカの覇権へのチャレンジや、混乱する中近東への各...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/09
高橋一生
元国際基督教大学教授

テオドール・ヘルツルによるシオニスト運動の始まり

イスラエルの安全保障観に学ぶ(3)現代イスラエルの建国
イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。しかし、パレスチナでの近代国家建設には邪魔になる先住者だけでな...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/11/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新安保が調印された時代のアメリカと今のアメリカは別物

集団的自衛権論議の盲点~アメリカが「リスク要因」となる可能性
湾岸戦争、9・11、イラク戦争を経て、「アメリカの正義」は絶対ではないことが露呈した。「常に正しく強いアメリカ」は過去の幻想と言っていい。集団的自衛権行使容認によって日米同盟の強化に向かおうとする...
収録日:2014/07/14
追加日:2014/10/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

安倍首相が憲法改正に動き出した理由

「積極的平和主義」とは何か(2)憲法改正と集団的自衛権
積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。憲法改正に動き出した理由、自衛権の本来的意味、内閣法制局による奇妙な集団的自衛権の解釈などの解説を通して、島田晴...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

冷戦は終わったのに基地負担コストをいつまで背負うのか

日本政治の俗説に反論する(3)外交の全体像を描く時だ
戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。
収録日:2014/02/14
追加日:2014/04/03
星浩
TBSスペシャルコメンテーター