日米安保条約

日米安全保障条約とは、日本とアメリカの安全保障のため締結された条約。1951年に締結、1952年発効の旧安保条約を1960年に実質的に改定し、現行の安保条約となった。旧条約では日本が米軍駐留を希望する形だったが、新条約では二国間で日本及び極東の平和と安定に協力することを規定している。以降、非核三原則に準じ、また、集団的自衛権を前提とするものの必要最小限の防衛力しか持たない日本は、安保条約を基軸に日米同盟ともいえる安保体制に事実上依存する形となる。2010年の世論調査では、「安保条約が日本の平和と安全に役立っている」とし、「安保条約及び自衛隊で日本の安全を守るべき」という意見が、7割強を占める結果となっているが、駐留米軍が日本を防衛する役目を担っているため日本がその必要な施設や区域を提供することで生じる基地問題、駐留経費の一部負担の問題などの諸問題が後を絶たないのも事実である。「10MTVオピニオン」では、元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が実体験から得た日本の防衛・安全保障の問題の本質を語り、また、首都大学東京理事長島田晴雄氏が日米安保条約を「史上稀に見るほど効率のよい経済発展戦略」と分析しつつ、日本の戦後の歩みを解説するシリーズ講話を提供している。