10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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国家財政

国家財政
 国民の健全な生活維持のために中央政府が行う財政活動を国家財政と言い、その会計は一般会計(国の基本活動に関わる会計)と特別会計(国の特定事業や資金運用のための別枠会計)から成る。歳入の内訳は租税・印紙収入、公債金、その他(貨幣発行益等)、歳出の内訳は地方交付税交付金、社会保障関係費、公共事業関係費、国債費等。この収入と支出管理をセットにして「財政」と定義する。日本の財政は巨額の赤字による危機的状況と言われて久しいが、一つの要因として少子高齢化を背景とした医療保険や年金などの社会保険、福祉等の社会保障給付費の増大が挙げられる。対策の一つとして消費増税が議論されてきたが、景気回復の遅れ、根強いデフレマインド等を理由に2017年4月の引き上げは2019年10月に延期された。いずれにしても財政赤字は増税のみで解決されるものではなく、抜本的な経済、社会の構造改革が求められている。「10MTVオピニオン」では、首都大学東京理事長・島田晴雄氏、明治大学公共政策大学院教授・田中秀明氏、公益社団法人日本医師会・今村聡氏らが財政健全化への提言を含めた講義を行っている。早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏の国家財政の観点による歴代ローマ皇帝の評価を交えた歴史学講義も注目される。

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題
東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GD...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機(24)自然資源の徹底活用
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機(23)経済を活性化する人材活用策
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援し...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機(22)日本経済の活力低下
日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機(21)「総合的社会政策」の費用
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機(20)新時代の社会保障政策のビジョン
これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなけ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機(18)長期的で小刻みな消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機(17)介護をめぐるさまざまな課題
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機(16)市場メカニズムを拒否する医療行政
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機(15)北欧型とアメリカ型の社会保障
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上に...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機(14)日本の医療が抱える問題点
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカの...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機(13)年金支給開始年齢と賦課方式
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機(12)保険料率の引き上げと給付削減
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済ス...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性
債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においても...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機(10)異次元金融緩和と消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されて...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機(9)厚生労働省が築いた「年金村」
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機(8)財務省とプライマリーディーラー
2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機(7)増税と年金制度改革の先送り
安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機(6)アベノミクスの総括
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機(5)経済破綻を経験した南米・ロシア
日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

財政破綻を引き起こす4つのトリガーとは?

高齢化と財政危機(4)財政破綻のメカニズム
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォル...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

国の借金が国民の貯蓄額を上回るとどうなるのか?

高齢化と財政危機(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口
一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて
高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)
法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標
法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービス...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建のために必要となる消費税率とは?

日本の財政の未来(7)消費税は何パーセントにすべきか
財政安定化のためには、2017年時点で33パーセントの消費税が必要だという推計がある。債務累積のため、増税を先送りすれば、さらに税率を上げなくてはならなくなるだろう。法政大学経済学部教授の小黒一正氏によ...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/08
小黒一正
法政大学経済学部教授

消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した

日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担
法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大してい...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/07
小黒一正
法政大学経済学部教授

「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?

日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代
日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の医療制度の問題は「非効率」「不公平」

少子高齢化と財政の役割(9)医療制度の現状と問題
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/01
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「暴君ネロ」の始まりは元老院貴族への弾圧

ユリウス・クラウディウス家のローマ皇帝(4)ネロ(中)
ネロが暴君になっていく道筋は、元老院から始まったと早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏は言う。派手な振る舞いによる財政のマイナスを貴族の追放や処刑による財産没収で補ったからである。しかし、も...
収録日:2017/08/07
追加日:2017/09/21
本村凌二
東京大学名誉教授/博士(文学)

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

ドーマー命題から今後の債務残高GDP比が分かる

日本の財政の未来(3)ドーマー命題
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建に成功した国にあって日本にない3つのもの

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルール...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスも...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政の問題は社会保障の問題である

日本の財政の未来(1)社会保障費の増大
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペース...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
小黒一正
法政大学経済学部教授

優秀なゲルマニクスの息子3代皇帝カリグラの愚行

ユリウス・クラウディウス家のローマ皇帝(2)カリグラ
早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏が、ローマ帝国初期ユリウス・クラウディウス家の5人の皇帝を中心に古代ローマ史を解説。ティベリウスの没後、3代皇帝に就いたのは理想的為政者として人望も厚かった...
収録日:2017/08/07
追加日:2017/09/11
本村凌二
東京大学名誉教授/博士(文学)

政治的天才アウグストゥスに恵まれなかった後継者

ユリウス・クラウディウス家のローマ皇帝(1)初代の悩み
早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏が、ローマ帝国初期ユリウス・クラウディウス家の5人の皇帝を中心に古代ローマ史を解説。カエサル暗殺後、アントニウスとの対立を制したオクタウィアヌスは、アウグス...
収録日:2017/08/07
追加日:2017/09/10
本村凌二
東京大学名誉教授/博士(文学)

高齢者に偏る社会保障の現状が財政を悪化させている

少子高齢化と財政の役割(3)歳出と歳入の動向
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰に...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/09
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性におけ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資
学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革
学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見ると...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える(6)「健康経営」で人と企業を守る
公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

少子高齢化社会で医療費を削減する具体的な方法とは?

日本の医療を考える(5)今後の課題
公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が日本医療の今後の課題と解決策について語る。世界最高水準を誇る日本の医療制度も、少子高齢化、医療技術の進歩などで膨れ上がる医療費、社会保障費の前に疲弊しきって...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/23
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

かかりつけ医の「ゆるやかなゲートオープナー機能」に注目

日本の医療を考える(4)「かかりつけ医」の2つの役割
公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が「かかりつけ医」を持つことの重要性について語る。「かかりつけ医を持つ」とは、自分の体調、体質をよく知っている医師による良質の医療体制を手にする、ということだ...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/16
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

日本の医療は世界最高評価だが、健康状態の自己評価は最低

日本の医療を考える(3)日本の医療の評価
世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/09
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

医療費の自己負担率を世界と比べると日本は割高?

日本の医療を考える(2)医療費を支える財源
日本の医療費は、2013年度で約40兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられ...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/02
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

国民皆保険・フリーアクセス・現物給付が支える日本の医療

日本の医療を考える(1)医療制度を支える三つの特徴
日本の医療には「国民皆保険」「フリーアクセス」「現物給付」という三つの特徴がある。この三つの柱が支える医療制度の下で、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準は達成されたのだと、公益社団法人日本医師会...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/09/25
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長