日露関係

日本とロシアは関係正常化に向け、2016年12月15日に山口県で、2017年4月27日にはモスクワで日露首脳会談を行っている。日本側の狙いは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の元島民の墓参拡大も含めた北方四島の領土問題解決に向けての足固めにあるのに対して、ロシア側の関心は経済協力の一点に向いている。このため、北方領土での共同経済活動の具体化へ向けた優先事業のリスト化などで、安倍・プーチン両首脳は合意しているものの、大きな進展は見られないままとなっている。ロシアにとっては、極東における最大の脅威はもはや日本ではなく中国であること、北朝鮮問題、シリア問題などで米露が対立していることなどが、日露両国の領土問題に対する温度差となって表れているのではないかと見られている。「10MTVオピニオン」では、東京大学名誉教授の山内昌之氏が、地政学的観点も踏まえて日露関係について解説。プーチン大統領が自国の利益を第一に外交手腕を発揮し、ユーラシア全体を見据えていることは明らか。「日露関係」といえども、日本は日露の二国間だけでなく、世界の中でのロシアとの関係を考えていかなければならないと、山内氏は見解を示している。