10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録

非婚化

非婚化
日本が抱える社会問題の一つとして少子化が挙げられるが、その最大の要因とされるのが非婚化・晩婚化である。日本の生涯未婚率は2015年の国勢調査で、男性で23.37%、女性で14.06%に上ったことが明らかとなり、結婚離れはまぎれもなく進んでいる。この傾向は当然、深刻な出生率低下という問題につながっている。今まで、第二次世界大戦後の「団塊の世代」を生んだ第一次ベビーブーム、この世代が親となった昭和46~49年頃の第二次ベビーブームがあった。ここで生まれた「団塊ジュニア」世代が結婚、出産年齢を迎えることで、21世紀に入ってから間もない時期の第三次ベビーブームが期待されたのだが、実際には非婚・晩婚の進展により出産年齢は広く分散。第三次ベビーブームは起きなかった。2012年、少子化対策担当大臣の任命とともにようやく政府は非婚・晩婚問題を取り上げ始めたが、政策の立ち遅れ、出生率見通しの読み違いなどが、今なお大きく影響している。「10ミニッツテレビオピニオン」では、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏、内閣府本府参与・齋藤ウィリアム浩幸氏らが、非婚化問題を分析。日本政府が自ら作った落とし穴を鋭くえぐり出し、非婚化の原因、背景、今後の課題について忌憚なく語る。

「第三次ベビーブーム」が起きなかった理由とは?

第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのか
日本には、これまで二度のベビーブームがあった。第一次ベビーブームは第二次世界大戦後、昭和22年から昭和24年に生まれた「団塊の世代」。第二次ベビーブームは、この世代が親となった昭和46年から昭和49年頃を指す。では、次...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/27
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

確実になった「避妊」が少子化に与えた影響

進化生物学から見た少子化問題(3)避妊と時間割引
「自分たちの意志でかなり確実に避妊できるようになったことが、先進国の少子化の原因ではないか」と語るのは総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏だ。長谷川氏が、児童虐待・嬰児殺しと同じ枠の中で「...
収録日:2017/01/16
追加日:2017/03/24
長谷川眞理子
総合研究大学院大学長

非婚化の時代に「結婚しろ」と政策誘導できるのか?

政策誘導が困難な「少子化・高齢化・グローバリゼーション」
例えば「結婚」や「出産」という最も私的なトピックが、「晩婚・非婚・少子化」という社会問題に直結するところに、現代の課題解決の難しさが潜む、と曽根泰教氏。従来のトップダウン式の施策は用をなさない。イノベーションや...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)