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DATE/ 2017.03.27

単身赴任が決まったらやるべき4つのこと

 急に単身赴任が決まり、引っ越しまでの時間的余裕がほとんどない…。そんな状況になった際、どうすればいいのでしょう。実際には仕事の引き継ぎを抱えながら、ということも多いですから、やるべきことのチェックリストを作り、順にこなしていくことをおすすめします。やるべきことは大きくわけて以下の4つ。

・引っ越し先の新居選び
・引っ越し準備と業者の手配
・住民票の移転
・ライフライン、その他の手続き

 以上のなかで、なるべくミニマムにやっていくカギは最初の新居選びと、3つめの住民票をどうするかにあります。

新居探しは立地条件とサービス重視で

 単身赴任の住居は会社が準備してくれるというのが一般的ですが、間に合わない場合など、ウイークリーマンションをつなぎとして利用する必要があります。「一刻も早く現地へ」と望まれる急な転勤では、住み心地よりも会社への動線、住居からの動線が便利かどうかという立地条件が最優先となります。

 それほど緊急でなくても、単身赴任期間が限定されている場合など、ウイークリー型の家具・家電付き物件であれば、出張程度の身軽さで暮らし始められて便利です。荷物が少ないと引っ越し料金も安く済み、買い物などの手間も省けます。

 赴任地によっては食事付き、大浴場付きの賃貸マンションや、ハウスクリーニングサービスやフロントサービスのついたサービスアパートメントなども選べます。賃料は高いですが、敷金礼金不要な、ホテルとマンションの中間的存在。 水道光熱費も込みなので、総合的にメリットがあると判断する人も増えています。

 「単身赴任応援倶楽部」というサイトには、一人暮らしに不慣れな人のために、宅配便からクリーニングの受付などをサポートする管理人が常駐し、さらにバランスのとれた食事を提供するホテルのような物件が紹介されています。まさに、至れり尽くせりといった物件です。気になるのは賃料です。一番リーズナブルなところでは、たとえば新宿区にある飯田橋駅まで最短で5分の物件。1ルーム(14.5㎡)月額45,000円からの設定で、共益費が21,000円、朝食315円、夕食630円などという提供価格になっています(2017年3月21日時点)。食費は、家賃に含まれているタイプから、食堂運営費、実費精算などさまざまな形態があります。

 どんなタイプを選ぶにせよ、予算があってのこと。会社がどこまで補助してくれるかを確認して、検討していきましょう。

引っ越し準備は最小限の手間で済ませたい

 新しく住む部屋の大きさと設備がわかれば、何を持っていけばいいかイメージしやすくなります。赴任中、自宅と何度も往復することを考えると、季節外のものなどは思い切って省略。その狙いは、引越し荷物を最小限にすれば、身軽で引越し費用も抑えられるからです。

 大手の引越し業者が用意している「単身向けパック」(クロネコヤマト、日本通運、サカイ引越センターなど)を利用すれば格安料金で引越しができる上、訪問見積もりも不要です。たとえばクロネコヤマトの「単身引越サービス miniタイプ」は、1BOX高さ130cm×横104cm×奥行き104cmで11,000円(税抜)から。公表されているのは関東同一市区内の値段ですが、全国でサービス展開しています。

 引越し繁忙期の真っ最中に赴任が決定して、業者が決まらなくても焦らないでください。当座は持ち込める程度の手回り品+現地調達で我慢して、どうしても必要な荷物は家族に頼んで送ってもらえばいいのです。段ボールだけで済むように調整できれば、宅急便やゆうパックを利用して、10,000円程度で引っ越しすることも可能です。

 たとえ自宅に置いてあっても、いつも業務で使うもの、あるいは業務でしか使わないものは、会社のデスク周りの書類などと一緒にまとめて発送することです。慶弔用のネクタイやワイシャツ、辞書や参考書類など、自宅にあって必要なものは意外にたくさんあるはずです。

住民票は移さなくても大丈夫なの?

 通常の転居では住民票の移動が必要ですが、単身赴任ではケースバイケースで、住民票を移さない人のほうが多いぐらいです。手続きしなくても問題がないのはどういうときでしょうか。

・赴任期間が1年以内。
・生活拠点が変わらない(平日は単身赴任先にいても、土日は自宅に戻るなどの場合)。

 赴任期間が1年以内、または、生活拠点が変わらない場合(平日は単身赴任先にいても、土日は自宅に戻るなど)は、住民票を移さなくても罰則はありません。

住民票を移さないデメリットは?

 住民票を移さない時のデメリットも確かめておきましょう。

・引越し先での選挙権・被選挙権が行使できない。
・運転免許証の更新は旧住所(自宅)でないとできない。
行政サービスの利用が制限されたり、有料になる。
・印鑑証明書、所得証明書などの各種証明書類、確定申告の手続きなど、旧住所(自宅)の役所で行う必要がある。
・住宅ローン減税が停止(世帯主=借主が移動する場合)。ただし、多く納めた分は、戻ってきてから還付が受けられる。

 ただし選挙権については、他の市区町村へ引っ越すと、転入届を出した日から3カ月が過ぎないと選挙人名簿に登録されません。住民票を移さなければ、自宅住所地での選挙権は続行でき、遠隔地からの不在者投票にも参加できます。

住民票移動の手続きは14日以内

 ほかに、届け出が必要となるのは、現住所地の「転出届」と引っ越し先最寄りでの「転入届」です。「転出届」は転居14日前から引越し日まで、「転入届」は転居後14日以内が原則。持参するものは身分証明書、印鑑、そして「転入届」を出すときには「転出証明書」が必要です。いずれも代理届も可能ですが、その場合は委任状を作成しておくことです。

 転出届を出す際、「世帯主変更届」も一緒に手続きすればスムーズ。世帯主以外に世帯主の人数が一人だけ(夫婦のみの世帯)の場合は自動的に世帯主が変わるので、必要ありません。児童手当のような手当関係の受取人がだれになっているのかも、役所で確かめておくといいでしょう。

ライフラインや運転免許など、すること、しないことを確認しておこう

 また、電気・ガス・水道、インターネットなどのインフラ開通については、ウイークリーマンションやサービスアパートメントであれば、悩む必要はありません。入居日から使うことができます。そうでない場合は、一般の転居同様、事前に手続きを済ませておきましょう。ガスは立ち合いが必要ですが、電気や水道は届出をすればOKです。

 インターネットについては、引っ越し先のネット環境次第です。一人暮らしでほとんど自宅にいないけれどもネットをよく使う人は、ポケットWi-Fiが手軽なようです。

 運転免許は、住民票を移さなければ書き換えなくても使えます。ただし更新日が近づいている人は、余裕をもって出発前に更新手続きをしていくといいでしょう。携帯電話やクレジットカードなどパーソナルな契約も、支払い通知を自宅で受け取れる場合は、住所変更しなくても問題はありません。

 郵便物は個人単位で「転居届」を出すことができます。郵送やネットで手続きすれば、自分個人宛のもののみ転送してもらえるのです。期間は1年間ですが、転居届を再提出すれば延長も可能です。

 最後に、引っ越しにつきものの「ご挨拶」についてです。新しい土地で知人の輪を広げたいという人は別として、住民の出入りが激しいウイークリーマンション等では特に必要ないでしょう。

<参考サイト>
・単身赴任応援倶楽部
https://www.reloestate.jp/tanshin/
・クロネコヤマト:単身引越サービス miniタイプ
http://www.008008.jp/moving/single/service/mini/
(10MTV編集部)

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