●多くの国が「長期目標」にとどまっている
小原 いよいよ最後の議論に入っていきますが、「ネットゼロを考える」ということで皆さんにお話ししたいことがあります。これまでざっくりと説明をしてきましたが、CO2排出を削減するという世界的な流れは定着しています。ですが、そこにはやはりいろいろな課題も見えてきます。
例えばCOP26では、132カ国がネットゼロを表明しました。『日本経済新聞』を読むと多くの国は「国民と約束をした」と書いてあるのですが、132カ国の表明を見ると、すでに立法措置を取っている国は12カ国しかありません。検討中の国は4カ国ありますが、残りの116カ国は政治的な目標、かつ長期目標にとどまっているのです。
長期目標とは、今責任を持っている政治家が政治家でなくなっている、あるいはこの世に生きていないというほど先の目標です。であれば、その目標を実現するため、今の責任者が政治活動をできる間にどこまで短期的に削減する努力（インセンティブ）が残るのか。そういった懸念、疑問がわいてくるのです。
またパリ協定の長期目標（各国が表明した目標）が未達成、あるいは実現しなくても、罰則はありません。そのため、これが本当に実現していくのかについては懐疑的な見方もあります。
そういう意味でいうと、われわれ国民も政治家も、目の前に大きな経済問題が起きたときに、果たして未来の地球を救うためにそれなりの犠牲を払えるのかどうか。この究極的な問いかけにも答えなければいけないことになってきます。
●オフセットはあくまで「従」
小原 それから、先ほども再生可能エネルギーの話をしましたが、あくまで「実質」です。オフセットという制度を作ると、「とにかく金で買えばいいではないか」ということになりかねない。とくに先進国、あるいは巨大企業の中には、「CO2排出を削減するよりも、利益追求をして、その利益でもってクレジットを買って埋め合わせていくほうが楽でいい」というケースも出てくるかもしれません。
そうならないために前提となるのは、やはり「CO2排出を削減するのだ」という努力です。その努力が主であり、従ではない。ここは常に外してはいけない点だと思います。
それから、エネルギー安全保障との関係があります。例えば、本当に風が吹かなかったらどうするか。202...
