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「2020年」の検索結果

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アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

政府も後押し! 女性起業家になるなら今がチャンス!

2020年の再出発に向けて~大きな視野で捉えるウォーミングアップの時期~

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、われわれはこれからの7年間をいかに取り組んでいくか。またどう捉えるべきなのか。大竹美喜氏が語る。
収録日:2013/12/03
追加日:2014/06/26
大竹美喜
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者

かつての日本よりも速く農林漁業労働人口比率が低下

中国高度成長は2020年まで(1)都市化の減速

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は、中国の高度成長は2020年頃をめどに終わるのではないかと読んでいる。今までの高度成長を支えてきた二つの要因と、すでにその成長のかげりを示すマイナス要因について...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/18
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

武漢を起点とした高速鉄道建設は2020年には終了

中国高度成長は2020年まで(2)インフラ建設減速

中国の高度成長を支えたもう一つのエンジン・インフラ建設も主だった高速鉄道建設が落ち着けば、高度成長も終わりを迎える、とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏はみている。いまだ、急成長の姿をみせる中国の...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/19
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

平均年収1万ドル超の都市人口は2020年7~8億人へ

日本企業の黄金時代到来(1)リスクの前にチャンスを

2020年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、201...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/24
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

観光戦略に注目!2020年にむけて進めるべきこととは

アジア大交流時代の観光戦略

10年後、20年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。
収録日:2015/12/02
追加日:2016/01/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

超高速画像処理の応用実例と可能性

高速ビジョンが創る未来~高速画像処理の可能性(4)ヒューマンインターフェース

時速150キロを超える速球派メジャーリーガーの投球をストップモーションのように細かく追うことができる。超高速画像撮影は、それほど「速い」のだ。その技術は、手の動きだけで遠隔操作できるロボットや、動く対象へのプロジェ...
収録日:2016/01/07
追加日:2016/07/29
石川正俊
東京大学名誉教授

「歴史総合」は2022年から!近現代史の重要性を説く

アジア政治経済の過去と現在(2)歴史総合とリーダーシップ

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップ...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/13
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国は2017年が転機!?ニューノーマルを唱える習政権に注目

アジア政治経済の過去と現在(3)中国の動向と注目ポイント

10年前と比べて、中国の生活水準は大きく向上した。しかし、政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、こうした成長によって肥大化した国家意識こそ、今の中国にとっては問題になると述べる。このままの中国では、アメリカのように...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/20
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ドゥテルテ大統領は果たして「フィリピンのトランプ」か

アジア政治経済の過去と現在(4)ドゥテルテ大統領とは何か

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/27
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

アメリカとロシアの関係改善の動きは続くのか?

トランプ政権とロシアの関係(2)ハネムーンから対峙へ!?

トランプ政権をロシア国民は歓迎しており、トランプ大統領もロシア、そしてプーチン大統領の評価を惜しまない。一見良好に見えるこの関係の背景は何なのか? また、この関係はこのまま維持されるのか? 歴史学者・山内昌之氏...
収録日:2017/02/09
追加日:2017/03/06
山内昌之
東京大学名誉教授

ナノマシン医療でナイチンゲールの予言を実現化する!

ナノテクノロジーで創る体内病院(5) 病院の要らない社会

3,000年前に松葉杖を発明した人類は、今世紀、ナノマシンによって体内に病院を創ろうとしている。東京大学政策ビジョン研究センター特任教授でナノ医療イノベーションセンター長の片岡一則氏が強調するのは、研究とビジネスの融...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/03/22
片岡一則
ナノ医療イノベーションセンター センター長

中進国のジレンマに陥る中国と習近平が掲げる「新常態」

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(前編)

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

課題山積みの安倍首相が打ちだす渾身の打開策とは

2017年世界と日本(8)第二次アベノミクスの総括と可能性

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2017年都議会選挙で小池百合子氏は何を仕掛けるのか?

2017年の「日本新党」~都議会選挙と政界再編へのシナリオ~

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生ま...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

Twitterで「炎上」が発生するメカニズムとは?

ソーシャルメディアにおける情報拡散(1)炎上の仕組み

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻准教授の鳥海不二夫氏が、Twitter上で炎上が発生するメカニズムについて解説する。ソーシャルメディアの普及に伴い、情報拡散が大きな問題となっている。Twitterはリツイートの連...
収録日:2017/05/30
追加日:2017/07/01
鳥海不二夫
東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

ドローンの自動操縦実用化に向けた2つの課題

ドローンが拓く「空の産業革命」(4)2つの技術的課題

官民協議会の計画では、2020年代以降、都市部で目視外でのドローンの自動操縦を目指す。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏によれば、その実現のためには、GPSが使えない環境での自動飛行、そして無人...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/02
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

ドーマー命題から今後の債務残高GDP比が分かる

日本の財政の未来(3)ドーマー命題

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2017年度発表の...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した

日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/07
小黒一正
法政大学経済学部教授

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

国の借金が国民の金融資産を上回ったらどうなるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツと比較しながら考える日本が抱える3つの課題

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(5)日本の三つの課題

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

サービソロジーによるサービスイノベーションの具体的事例

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(5)価値提案から利用価値共創

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションについて具体的事例をもとに解説する。第一弾は個人の訪日外国人旅行客のニーズに応える旅行プラン作成支援ツールの開発についてだ。提供者によ...
収録日:2017/10/12
追加日:2017/11/27
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

2017年は世界が本格的に変化し始めた年

激変しつつある世界―その地政学的分析(1)覇権の過渡期

2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。BREXITやトランプ政権の誕生は、表面的な出来事にすぎず、...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/24
中西輝政
京都大学名誉教授

経済格差で広がる極右の台頭、反皇室意識拡大の可能性

激変しつつある世界―その地政学的分析(8)格差と皇室

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、経済格差が是正されなければ、日本でも極右が台頭する可能性があると指摘する。さらに、国民の生活苦が続けば、戦後直後によく見られた反皇室意識ももう一度広がっていく可能性があ...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/14
中西輝政
京都大学名誉教授

今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく財政再建だ

激変しつつある世界―その地政学的分析(9)日本人の意識

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく、財政再建だと主張する。そこには恨みというものに対する日本人の意識が絡んでくる。このまま経済格差が進めば、極右が台頭する危険性が出...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/15
中西輝政
京都大学名誉教授

日本は再生可能エネルギーの評価・予測ができていない

再生可能エネルギーの技術革新と蓄電池の価格破壊

2016年に世界中で数多くの発電所が造られたが、その7割は再生可能エネルギーである。再生可能エネルギーの技術革新には目を見張るものがあるが、それを適切に評価し予測することはエネルギー政策にとって欠かせない。技術革新の...
収録日:2017/12/21
追加日:2018/02/14
小宮山宏
東京大学第28代総長

東京五輪に向けて注意すべきテロの形

テロ対策の理論と実際(5)日本でのテロの事例

これまで日本では、どのようなテロが起きてきたのか。2020年東京オリンピックに向けて警戒すべきテロはどのようなものか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、日本で過去に起きたテロの事例を振り返り、...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/11
片山善雄
元・防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

テロに備えた安全対策で必要不可欠なこと

テロ対策の理論と実際(6)東京五輪に向けて

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/12
片山善雄
元・防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の景気は中長期的に見るとかなり危険な状況

2018年激動の世界と日本(1)激変する世界を展望する

2018年はアメリカ、ヨーロッパ、そして東アジアで、大激動の年になるだろうと、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は予測する。ドナルド・トランプ大統領の政策、ブレグジットを含めたヨーロッパの状況、中国の台頭と...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権に2期目はありえるのか?

2018年激動の世界と日本(6)トランプ政権の今後

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中世に終止符を打った徳川家康の政策

家康が築いたTOKYO(1)日本の近代化とリーダーシップ

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...
収録日:2018/04/03
追加日:2018/05/15
山内昌之
東京大学名誉教授

団塊世代が75歳以上になる2025年、医療費は5倍に

日本財政を巡る課題(2)社会保障給付費と2025年問題

過去10年間で26兆円も増加している社会保障給付費。団塊世代が一斉に75歳に突入する2025年、医療費の国庫負担は5倍に膨れ上がる。こうした状況で、基礎的財政収支の黒字化は可能なのか。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、ド...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

電気自動車をめぐる自動車業界の動向は?

グローバル競争のメルクマール~中国がEV分野を先導~

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車(EV)をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカ...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

2040年に秋田県の人口が3分の2に…人口減少の理由

人口減少と日本の未来(5)地方消滅の危機

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/21
森田朗
一般社団法人次世代基盤政策研究所 所長・代表理事

労働生産性はブランド化とイノベーションで向上する

食関連産業におけるマネジメントスキルの重要性

日本の食産業にとっては労働生産性の向上が喫緊の課題であると、立命館大学食マネジメント学部教授の井澤裕司氏は語る。そのために重要なのは付加価値の増加だが、これには、大きなマーケットを背景に自社商品を差異化するブラ...
収録日:2018/04/27
追加日:2018/09/28
井澤裕司
立命館大学食マネジメント学部 教授

歴史的な長期政権が続くプーチンの経済戦略

知られざるロシアの情と理(3)第4期プーチン政権

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イギリスのEU離脱で最大の問題となるのは何か?

どうなるイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT(ブレグジッ...
収録日:2018/11/01
追加日:2018/12/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

AIやビッグデータを活用した車が自動運転の中心になる

自動運転が社会を変える(1)自動運転の民主化

自動運転の実用化は既定路線だが、加藤真平氏によると、その目安は2020年の東京オリンピック前後になるだろう。では実際に実用化されると、そのような社会になるのだろうか。そのポイントについて解説する。
収録日:2018/10/23
追加日:2018/12/01
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 特任准教授

自動運転技術が起こすモビリティ革命と市場の変化

自動運転が社会を変える(5)モビリティ革命

自動運転技術は「モビリティ革命」を引き起こし、市場の変化と新たなビジネスの出現を促す。そして自動運転が普及することで、われわれの生活スタイルも変化する。では「モビリティ革命」とは何なのか。今回は、その詳細につい...
収録日:2018/10/23
追加日:2018/12/16
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 特任准教授

BREXIT最大の難関、アイルランド国境問題とは?

BREXITの経緯と課題(4)通商協議とアイルランド国境問題

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

憲法改正については国民投票の準備が不足しすぎている

憲法改正のための国民投票~準備不足の国民投票~

安倍政権は憲法改正を目指している。だが、最大の関門である国民投票の準備があまりに不足しすぎだ。CM、SNS、討論型世論調査……課題は山ほどある。必要な手続きは? 考えるべき論点は? イギリスやイタリアの事例に何を学ぶべ...
収録日:2019/01/11
追加日:2019/03/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

経産省や資源エネルギー庁が言わない「不都合な真実」

プラチナ社会へのビジネス創造(3)資源の飽和と省エネルギー

日本では金属資源がすでに飽和しており、今後は世界でも同様だという。したがって、そのことを見越したビジネスモデルをつくる必要がある。現代では、省エネ技術の進歩によってエネルギー消費量を減らしつつ経済成長を目指すこ...
収録日:2018/12/12
追加日:2019/04/25
小宮山宏
東京大学第28代総長

イギリスのEU離脱期限延長の真相

2019年4月BREXITの状況とその行方

メイ首相はBREXIT(ブレグジット)において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...
収録日:2019/04/10
追加日:2019/04/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国は国内重視政策から「一帯一路」政策へ

2019年激変する世界と日本の針路(9)中国の外交政策の変化

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国とアメリカの覇権闘争と北朝鮮問題の行方

2019年激変する世界と日本の針路(11)中国の行方と北朝鮮

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響(1)平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

2020年にトランプ大統領が再選したら「習近平」は終焉する

米中対立の今後を読む~覇権国家の条件とは何か~

『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。一方、ア...
収録日:2019/04/26
追加日:2019/06/28
日高義樹
ハドソン研究所首席研究員

「劇的な事件」なしにアメリカは立ち上がるか?

米中関係を見抜く(3)アメリカは一枚岩ではない

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/08/28
中西輝政
京都大学名誉教授

金正恩体制の存続問題こそが決定的な「核心」だ

国際情勢における日本の安全保障(3)朝鮮半島の複雑性

金正恩政権へのクーデターの危機が高まっているとすると、それに対して金正恩はどのような手を採りうるか。客観的にみれば、中国の影をちらつかせつつ、場合によっては「アメリカの属国化」という選択肢も視野に入れて交渉する...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/09/11
中西輝政
京都大学名誉教授

ピアノの歴史は江戸時代に始まった

ピアノでたどる西洋音楽史(1)ヴィヴァルディとバッハ

西洋音楽史を、ピアノ演奏を交えながら解説いただく画期的な試み。しかし実際にピアノが楽器として確立したのは案外新しい。第1回では、なじみ深いヴィヴァルディのヴァイオリン協奏曲「四季」について、ピアノの音で再現しなが...
収録日:2019/09/04
追加日:2019/11/01
野本由紀夫
玉川大学芸術学部芸術教育学科 教授

アメリカ国内では北朝鮮よりイランのほうが関心が高い

北朝鮮の脅威と日本の国益(8)米・中・韓の駆け引き

北朝鮮の韓国への駆け引きは、米韓関係を引き裂き得る踏み絵のようなものである。現状では国連制裁に抵触するために経済的援助はできないが、今後のアメリカ、中国、韓国の出方次第では一気に情勢が変化し、融和方向にも緊張方...
収録日:2019/08/21
追加日:2019/11/10
小原雅博
東京大学名誉教授

今起こっている国際秩序の変容は「危機の20年」の再来か

国際秩序の変容~危機の予兆(1)「危機の20年」の再来か

今、国際秩序は変容の時代に入っている。第二次世界大戦の反省から、戦後「復讐のサイクル」をつくらないための国際的な信頼関係と和解が築き上げられてきた。しかし2010年代に入ってから、以前の信頼関係を切り崩す戦略を取る...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/18

景気の谷がオリンピック後にあるとすれば、どうすべきか

オリンピック後の経済を考える(1)需要落ち込みへの懸念

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

明治維新以来といわれる「2020年の教育改革」の目的とは

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(1)高大接続改革の背景と目的

2020年から実施されていく教育改革の意義はどこにあるのか。ポイントとなるのは、今後の社会の仕組みが予想困難な「知識基盤社会」に転換していくということである。そうした新しい状況下では、学力観そのものを見直し、高校・...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/11/29
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

鄧小平の時代から中国のマクロ経済はどう変化してきたのか

中国、驚異の情報革命(2)新常態経済と国家戦略

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gとローカル5G(1)5G推進の背景

第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。5Gにより、高精細動画のような...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/01
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

高校教育の改革ポイントは3つある

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(2)高校教育改革

高大接続改革は、高校教育改革、大学教育改革、入学者選抜改革によって構成されている。そのうちの高校教育改革では、教科・科目を変えていく教育課程の見直し、学習方法そのものの改善と教員指導力の向上、多面的な評価の確立...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/12/06
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

グローバル化と国家主権と民主主義の同時進行はあり得ない

グローバル化のトリレンマ(1)ポピュリズムの本当の顔

グローバル化した世界で国家主権と民主主義が同時に進んでいくことはあり得ないということを、「グローバル化のトリレンマ」という言葉で表現する伊藤元重氏。トランプ政権が打ち出す保護主義政策は民主主義を変容させていると...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

大学教育改革で入口・中身・出口の一貫した教育を目指す

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(3)大学教育改革

大学教育改革は、入学時、在学時、卒業時を一貫した視座から改善していくことを目的としている。大学数や学部名称の増加などによって、大学教育に対しては教育内容やその質に対する疑問が投げかけられるようになった。大学教育...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/12/13
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

日本はなぜ5G実現に向けた取り組みが世界の中で遅いのか

5Gとローカル5G(3)5G実現に向けた各国の試み

世界各国で5G実現に向けた取り組みが進んでいるが、日本はその中で導入が比較的遅れているという。2020年の東京オリンピックに向けて、さまざまなアプリケーションに関する実証経験によって、慎重に検討が重ねられているからで...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/16
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

中国型とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相

グローバル化のトリレンマ(2)米中問題とデカップリング

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

2021年度入試からスタートする大学入学者選抜改革とは

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(4)大学入学者選抜の改革

大学入学者選抜改革では、新しく提示された「学力の3要素」をいかに評価するかがポイントとなっている。重要なのは、現時点で生徒・学生が受け身になっている学びの姿勢を、主体的・能動的なものに変えていくために、適切な選抜...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/12/20
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

5Gの協調運転技術によって「信号のない世界」は実現するか

5Gとローカル5G(5)自動運転に関する実証実験

5Gを活用したアプリケーションについての実証実験としては、低遅延に関わるものもある。その中でも、自動運転の車が苦手としてきた協調運転制御が注目を集めている。この技術によって、「信号のない世界」が実現するかもしれな...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/30
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

世界に「Me First」の流れが拡大する中、日本が取るべき道とは

2020年頭所感(1)米中貿易戦争激化と日本が取るべき道

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

東京オリンピックを持続可能社会のショーウィンドウに

2020年頭所感(2)東京オリンピックと持続可能社会

2020年の重要テーマとして二つ目に挙げるのは東京オリンピックだ。小宮山氏は、「オリンピックを持続可能社会のショーウィンドウにしよう」と考えている。そのための試みとして、例えば、新たな競技場の建設において再生鉄を利...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

地球温暖化問題において今後、日本はどう取り組むべきか

2020年頭所感(3)地球環境問題と「動け!日本」

2020年のみならず今後真剣に取り組まなければならない問題が地球温暖化だ。近年、異常気象ともいえる天候の急激な変化が続けて起こっているが、その変化のスピードは予測をはるかに超えており、日本を襲う災害規模も年々大きく...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

多様化の時代とクラシック…YOSHIKIのピアノ協奏曲

クラシックで学ぶ世界史(13)これからのクラシック音楽

シリーズ最終回講義では、数百年間の音楽と歴史の関係を大胆に要約しつつ、今後クラシックはどうなっていくかについての予測をお聞きする。「歴史を担うもの」としての使命はもう終えたという言葉の真意から、2020年の近未来予...
収録日:2019/08/26
追加日:2020/01/04
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授

ファーウェイをめぐる米中対立によって揺れ動く国際秩序

米中ハイテク覇権戦争(1)米中経済対立とファーウェイ

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「ローカル5G」によって進んでいく情報通信の民主化

5Gとローカル5G(7)ローカル5G導入に向けて

2019年度から、5Gは地域での利用(ローカル5G)に関する実証研究が進んでいる。ローカル5Gは、東京を拠点とする全国事業者以外を対象として、地域で主体的に通信を利用する自治体や個人のニーズに応えるために推進されている。...
収録日:2019/12/04
追加日:2020/01/13
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

「忍者」は戦後の呼び方…海外の忍者ブームと史実の差は?

「忍者」とは何か(1)日本文化としての忍者

大学組織としては世界的にも珍しい国際忍者研究センターを持つ三重大学。その准教授・高尾善希氏が、「忍者とは何か」について解説する。忍者は映画などのフィクションの影響もあり、海外で非常に人気がある。しかし、内側、外...
収録日:2019/08/27
追加日:2020/01/17
高尾善希
三重大学国際忍者研究センター 准教授

ファーウェイへの禁輸措置がサプライチェーンに与えた影響

米中ハイテク覇権戦争(2)エンティティリストとその影響

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5Gと水中ドローンによる漁場での遠隔監視の実証実験に成功

5Gとローカル5G(9)水中ドローンの遠隔操作

東京大学中尾研究室は、NTTドコモとの共同研究の結果、5Gと水中ドローンを利用した漁場での遠隔監視の実証実験に成功した。これにより、牡蛎(カキ)の養殖をはじめとする漁業従事者の大きな負担を軽減することが期待されている...
収録日:2019/12/04
追加日:2020/01/27
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

新冷戦の始まりではないかといわれる対中強硬派の演説とは

米中ハイテク覇権戦争(4)対中強硬派の存在

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国の現場で感じた悲観論と楽観論

国際政治を見る視点~外交の現実と理想(3)悲観論と楽観論

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義:理想主義、悲観論:楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...
収録日:2019/07/25
追加日:2020/02/07
小原雅博
東京大学名誉教授

スノーデン氏によって明らかになったアメリカ諜報機関の真相

米中ハイテク覇権戦争(7)「諜報戦略」と「強国化戦略」

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナウイルスに関する中国政府の対応の問題点

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(1)新型コロナウイルス問題:前編

2020年、新型コロナウイルスの問題に関して、中国政府の対応にどんな問題があったのか。とりわけ中国においては情報の透明性が十分ではなく、政府のガバナンスへの批判もある。今回を含め計3話でこの問題について議論を進めてい...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/02/27

中国の権威主義体制が利点を発揮するには前提条件がある

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(2)新型コロナウイルス問題:中編

現在の権威主義という中国モデルは、組織力や団結力といった面でいえば、新型コロナウイルス問題に対する中国の対応に関して利点ともいえる。しかし、これには前提条件がある。それは、正確な情報の開示をいかにタイムリーに共...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/02/27

「佐久間象山に学ぶ」本を書くときに抱いた日本の危機感

佐久間象山に学ぶ(1)第4次産業革命と危機感

『佐久間象山に学ぶ大転換期の生き方』を著した田口佳史氏が今、抱いているのは「日本はこのままで大丈夫だろうか」という危機感で、内憂外患のなか近代国家の建設を迫られた明治維新の頃と同じような状況に日本は直面している...
収録日:2020/01/24
追加日:2020/03/04

伝染病予防法廃止から見えてくる新型コロナウイルス問題

新型コロナウイルス問題を日本の疫病対策の歴史から考える

新型コロナウイルスに関する問題を考えるとき、日本の歴史を振り返ると、重要な参照点が見えてくる。かつて岩倉使節団の一員であった長與專齋は、疫病対策を十全に行う強力な国家の建設を目指した。(2020年2月26日開催・日本ビ...
収録日:2020/02/26
追加日:2020/03/05
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授

大きな被害をもたらす一本鎖RNAのウイルスとは

ウイルスの話~その本質と特性(2)感染メカニズムとDNA・RNA

ウイルスにはDNA(二本鎖)を持っているものとRNA(一本鎖)しか持っていないものが存在する。ポイントは変異の速度で、DNAウイルスは頻繁に変異が起こらないため、その間にワクチンを開発することができる。一方、RNAだけしか...
収録日:2020/02/17
追加日:2020/03/12
長谷川眞理子
日本芸術文化振興会理事長

東横インは97%が女性支配人!女性活躍のきっかけとは

東横インに学ぶ「女性活躍」の秘策(1)女性支配人が支えるホテル

日本は世界的に見ても人気のある国だが、こと「女性活躍」となると評価がぐんと下がる傾向にあり、「上場企業の6割には女性役員がいない」など不名誉なニュースも多い。そんななかにあって、支配人の97パーセントが女性というホ...
収録日:2020/01/17
追加日:2020/03/26
黒田麻衣子
株式会社東横イン 代表執行役社長

厄介なのは将来予測から生じる負のスパイラルという問題

新型コロナウイルスと経済問題(2)長期的な影響への対処

新型コロナウイルスの影響により所得が減って総需要が低下してしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう。こうした経済不況の長期化を防ぐためには、緊急融資や所得補償などの経済政策を行うと同時に、疫学的データを踏まえた判...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

新型コロナウイルス対策のポイントは?

新型コロナウイルスの克服(1)3月末までの対策の是非

新型コロナウイルス問題の全体像を、どのように把握すべきか。日本の感染者数がそこまで増加していないのは、少ない検査数が原因であると考えられている。しかし実際には、戦略的な事情や法的な問題も関わっている。(全5話中第...
収録日:2020/03/27
追加日:2020/04/01
橋本英樹
東京大学大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 保険社会行動学分野 教授

日本が進むべき道は、アメリカか中国かの二択ではない

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(9)アメリカと中国の間の日本

アメリカがこれまでのような国際秩序の維持から撤退していくという動きを見せる一方、中国は経済発展こそ遂げたが、いろいろと問題を抱えていることも事実。そんななか、アメリカと中国の間で、日本はいかなる態度を取るべきな...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/04/03

世界が大変化する激動の2020年、日本はどう対応すべきか

2020世界の政治経済と日本(1)世界の混迷の中心はトランプ

2020年現在、トランプ大統領率いるアメリカが孤立主義を取り、中国との間に経済紛争を起こしている一方、EUではイギリスが離脱するBREXITが実現するなど、世界情勢は混迷の一途をたどっている。こうした状況の中で日本はどのよ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本は今まさに大転換期の真っ只中にいる

日本の特性とは何か~「日本的」の本質(1)転換期の重要性

日本は現在、大転換期の真っ只中にあり、非常に重要な時期にいる。なぜなら、転換期のあり方が、その後の成長期、安定期の行く末を決めるからだと田口佳史氏は言う。それは、かつて和魂を失い「うわべだけの転換」になってしま...
収録日:2020/01/08
追加日:2020/04/08
田口佳史
東洋思想研究家