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政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者　伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。

過去20年間の米国株価の下落時には日本の株価も下落傾向にあった。今後の米国の金融政策に応じて株高が続く米国経済はどう動き、日本の資産価格と経済はいかに見通せるだろうか。経済学者　植田和男が解説する。

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

安倍首相の外交政策を「実利的かつ現実的」と評するカーティス氏。しかし、それでも疑問視されているのは、安倍首相の表現・言語が誤解を招きがちだからだと指摘する。その具体例の解説を通じ、安倍首相が今後どうすべきである...

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...

日本の大学は今、都市部に回帰する「駅前大学」化が進んでいる。しかし、このままでは、グローバル人材の育成能力で欧米の大学にかなわない、と曽根泰教氏は警鐘を鳴らす。では、日本の大学にはいったい何が足りないと言うのか...

山内昌之氏の近著『中東国際関係史研究』が話題になっている。２段組み８００ページを超える重厚な学術書であるにもかかわらず、半年で４刷を重ねる異例の早さだ。４０年来の研究の結実成果をいかに読むべきか。著者自身が、３...

　皆さんは、「お米」や「日本酒」などの一般名詞で物を買ったり食べたりしていないのではないでしょうか――曽根泰教氏はこのように問う。それならば私たちは、一体何を買ったり食べたりしているのだろうか？　曽根氏がブランド...

夜ネットで注文した本が、翌朝には自宅に届く時代。現在のこの「流通革命」を先導するのがＡｍａｚｏｎ（アマゾン）である。インターネットと物流の激変、それらを支える情報化の急進とは？　流通業の「今」を伊藤元重氏が解き...

哲学者として京都学派を代表する父・髙坂正顕の息子でありながら、父とは異なる道を歩んだ国際政治学者・髙坂正堯。親子の心の交流とそれぞれの道を究めた過程を、髙坂節三氏が客観的視点をもって丹念に語る。（全5話中第4話目）

大学院を出た後、助手としてアメリカに渡った小宮山宏氏。アメリカでさまざまな経験をして日本に戻ったが、その後は決して順調ではなかったという。そんな３０代の頃の貴重な経験が代表的な著書『「課題先進国」日本』につなが...

４回にわたりイスラエルの歴史を見てきたが、現在のイスラエルの姿は決してバラ色とは言えない。何よりもパレスチナ難民問題をめぐる紛争は、２１世紀の国際的課題として筆頭に挙げられる。市街には壁がつくられ、ミサイル攻撃...

第一次世界大戦から100年、中東から黒海に至る地域で国際秩序を揺るがす事件が絶え間なく続いている。これまで第一次世界大戦に関する考察は、ヨーロッパの中心性を自明の前提とし、中東の事象は脇に追いやられる傾向があった。...

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はＧＤＰの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、ＴＰＰである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、ＴＰＰスタ...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラム国（ＩＳ）の本質と将来」に関する講演終了後は、充実の質疑応答の時間を迎えた。参加者の鋭く本質を突いた質問に、山内氏はどのように答えたのか。（２０１５年２月１６日開催　日本ビジ...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するＧＲＩＰＳとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...

レアメタル研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏に、レアメタルを中心に、日本の資源戦略の問題についてインタビューを行った。レアメタルの重要性と可能性、そして人類にとって避けては通れない資源活用...

マックス・ウェーバーは、1905年に出版された著書の中で「プロテスタンティズムの倫理が、かえって資本主義の無際限の欲望を解放した」と述べた。今日、資本主義はどうなっているのか。第一次世界大戦100周年の今年、改めてウェ...

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

２００７年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけている。ここには一体どのような意図があったのか。わが国の安全保障の最前線で指揮を執っていた前海...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

東洋思想は、この１０年で大きな転換点を迎えた。「まるで最後尾から時代のトップランナーに立ったようだ」と、老荘思想研究者の田口佳史氏は振り返る。その実感を企業経営論に活かすための『タオ・マネジメント』（２００６年...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、今後１０～１５年で起こる急激な技術革新が安全保障にも大きな影響を及ぼすだろうと言う。そのためには、軍用技術の民生転用も視野に入れた大規模な投資が必要であり、政府...

東洋思想の可能性と２１世紀のビジネスを考える上で、「陰陽論」は大切な軸になると田口佳史氏は言う。陰と陽を対立する存在とみる近代西洋思想から、相補う存在とする東洋思想へ、世界の見方が急激に変化しているからだ。陰と...

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、２０１５年６月１０日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...

平戸藩の藩主であった松浦静山の著書に『甲子夜話』がある。その中に出てくる『水雲問答』が、当時の大人の学識、教養のレベルを計るには最適な話だろうと老荘思想研究者・田口佳史氏は評価する。果たして『水雲問答』とはどん...

レアアースをはじめとするレアメタルに関して最大の問題は、“鉱石の本来の価値”があまりに低く評価され、タダ同然に扱われていることだ。岡部徹氏は、「バリュー・オブ・ネイチャー」についてもっと真剣に考えてほしいと訴え、...

２０１５年７月１５日、Ｐ５プラス１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるもので、イランの核開発計画...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の予測だ。では、緩やかな元安は一体何をもたらすのか。（全３話中第２話目）

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

東京裁判の法的根拠だったといってもよいマッカーサーは、朝鮮戦争開戦後、本国に呼び戻された時、「日本が戦争を行なったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と、公の場で語っている。マッカーサーは、東條...

アメリカ上院軍事・外交合同委員会で語ったマッカーサー証言を、日本のマスコミは一切報道しなかった。アメリカで、その記事が出ていることを知らなかったわけではない。日本のマスコミは、マッカーサーが「日本は自衛のために...

サンフランシスコ平和条約第十一条に書かれている「戦争裁判の受諾」の英語原文は、“accepts the judgments”である。この“judgments”という言葉を、外務省が「裁判」と誤訳した。厳密にいえば「判決」でもなく、「諸判決」とす...

ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ収容所で一日に殺されていたのは千人ぐらいだったといわれるが、東京大空襲では一晩で10万人が殺されている。これがホロコーストでなくて何なのか。日本は言葉をきちんと使うべきである。上智...

あるホルモンの量が、リーダーとして優れているかどうかに関係しているという。そのホルモンとは一体何か。順天堂大学医学部大学院医学研究科教授・堀江重郎氏が語る。（２０１５年７月２４日開催日本ビジネス協会ＪＢＣインタ...

今や全国２８００万人と言われる「変形性膝関節症」。痛み止めによる対症療法が一般的とされる中、根本的な改善や回復を目指す独自の運動療法を、３０年にわたって提唱してきた医師がいる。順天堂大学医学部整形外科学特任教授...

世界に大きな衝撃を与えたパリ同時多発テロ。オランド大統領は、フランスが過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との「戦争状態にある」として、全土に非常事態宣言を発し、シリア空爆の強化に踏み切った。誰もが注意深く考えたい...

４０年前にアメリカで組織された政府委員会が出した結論は、なんと「一番健康的な食事は日本食だ」というものだった。西欧発の栄養学は見直され、アメリカでは野菜や穀物、低脂肪のタンパク質が重視されるようになった結果、心...

農学博士で食文化評論者でもある発酵学者の小泉武夫氏が１０年以上前から大きな期待を寄せているのが「ＦＴ革命」だ。それは、人と地球への優しい発酵技術による２１世紀のための革命であるという。ではＦＴ革命とは具体的にど...

歴史学者・山内昌之氏が、１１月に起こったトルコ軍のロシア機撃墜という時事問題を、地政学、歴史学、国際関係史の視点から多角的に考えるシリーズ講話。第１話では、友好的な関係にあったトルコとロシアに緊張をもたらした、...

世界初のパーソナルロボットとして発売された「Ｐｅｐｐｅｒ」は、行く先々で波紋を広げている。その開発責任者であり、「彼を愛してほしい」と願うソフトバンクロボティクス株式会社プロダクト本部取締役本部長・蓮実一隆氏に...

２０１５年１０月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...

今年５月下旬の伊勢志摩サミット、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックといった大きな国際イベントの成功に向け、本腰を入れたテロ対策が始まっている。パリやベルギーで起こった同時多発テロの状況を見ても、それが...

画像認識の精度を飛躍的に向上させたディープラーニングは、「強化学習」と組み合わせることで、自ら学習するロボットを生み出した。この技術を使えば、ルールややり方すら教えなくても、ロボットは自動的にゲームに習熟し、お...

「世界中で、３カ月以上続く慢性腰痛が増えています」と語るのは、福島県立医科大学理事長兼学長の菊地臣一氏だ。今、腰痛と腰痛治療の世界で何が起こっているのか。菊地氏が最新の情報や治療法、考え方を紹介する。（全２話中...

海は、地球最後のフロンティアとも呼ばれている。地球表面の７０％は海が占めているにもかかわらず、陸上の生活では海の様子を垣間見ることはできない。科学は、その不思議にどのように迫ってきたのか。自律型海中ロボットの権...

「メタボリックシンドロームや生活習慣病は、腰痛と深く関係しています」と、福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏は語る。しかも、単に太っているから腰が痛くなるというわけではないという。菊地氏が腰痛の最新治療法を...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

自律型海中ロボットの研究に携わる九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏の信条は、「海中ロボットを語るなら海底鉱物資源を知ること」「海底鉱物資源を語るなら陸の資源を知ること」。ザンビアで見聞してきた陸の...

九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏による、いま注目の熱水鉱床に関する講義。数年前には思いもよらなかった鉱物資源の可能性が沖縄の海底に潜んでいることが、海中ロボットによる調査などで分かってきた。統合...

これまでにも１０ＭＴＶで「セキュラースタグネーション（長期的停滞）」論を取り上げてきた学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、この話題に本格的に切り込んでいく。世界経済の低迷は、高齢化や金融危機だけが原因では...

時速150キロを超える速球派メジャーリーガーの投球をストップモーションのように細かく追うことができる。超高速画像撮影は、それほど「速い」のだ。その技術は、手の動きだけで遠隔操作できるロボットや、動く対象へのプロジェ...

例えば、本1冊を1分でスキャニング。例えば、時速100キロメートルで走行中の車から、壁にある0.2ミリメートルのクラックを見つける。東京大学大学院情報理工学系研究科教授・石川正俊氏が産業分野、医療分野での超高速画像処理...

「打率10割のバッティングロボット」「絶対負けないじゃんけんロボット」「時速20キロメートルで走る二足歩行ロボット」。東京大学大学院情報理工学系研究科教授・石川正俊氏が、超高速画像処理の技術を活用した夢のロボットを...

ディープラーニングの可能性は、ロボットの認識面だけでなく、自動運転や自動翻訳技術にもその領域を広げている。「ディープラーニングがすごいというより、その先に広がる世界がすごい」と確信する東京大学大学院工学系研究科...

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度...

医療判断において、最近では「インフォームド・コンセント」を超えた「シェアード・ディシジョン・メイキング」の重要性がいわれている。医療における意思決定をシェアするとはどういうことか。順天堂大学医学部大学院医学研究...

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...

前人未到の溶岩大平原の発見、そしてインド洋で第３番目の熱水地帯の確認！　今回は、世紀の発見を成し遂げた「ｒ２Ｄ４」のインド洋調査の全容に迫る。九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏が語る、波乱にみちた...

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...

ハンガリーのことを学んでいると、「ハンガリーがいかにEUにがんじがらめに縛られているかがよくわかり分かります」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。なぜ島田氏はハンガリーに訪問することになったのか。ハンガリ...

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...

子どもが中学・高校で身に付けるべき力は何か。これからの時代をグローバルに生き抜くためのしなやかな力はどうすれば身に付くのか。次代を担う子ども世代に真のグローバル教育・思想教育をと志す「グローバル・ビジネス・ハイ...

「トランプ勝利」という結果について、「隠れトランプ」が数多くいたことを掴みきれていなかった点で、「大番狂わせ」といえるだろう。ではその大番狂わせを現実のものとした要因とは何か？　そしてこの結果が今後、世界にどん...

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、学者としての視点で日本の奨学金制度、学者育成の問題について論じる。今の日本で、学問、研究を続けていくのは容易なことではない。その厳しい現状を端的に表すのが、「金持...

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、“Post-Truth Politics”に注目。裏付けのない言説（post-truth）がネットを通じて独り歩きしてしまう現代は、メディアそして民主主義の敗北の様相を呈している。アメリカ大統領...

多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や...

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は40年に及ぶ期間を日本で過ごしたが、いったい彼には日本がどう映っていたのか。上梓した『日本　呪縛の構図』の内容を基に、日本の過去・現在そして将来像を語ってもらった。第1...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は40年に及ぶ期間を日本で過ごしたが、いったい彼には日本がどう映っていたのか。上梓した『日本　呪縛の構図』の内容を基に、日本の過去・現在そして将来像を語ってもらった。第1...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

ローマの「自由と寛容」のうち、「カエサルの寛容」と呼ばれる精神はローマ人の精神性をよく表す。内乱の一世紀に生まれ、内外の戦闘・政争に勝ち続けたカエサルは、どのようなリーダーだったのか。古代ローマ史を専門とする東...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

ディープラーニングという新技術によって、AIの画像認識の精度は飛躍的に向上した。その成果は、コンピュータに「運動の習熟」と「言葉の意味理解」をもたらす。東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏が、最先端の研...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

鼎談の二つ目のテーマは、AIの発展に必要な条件は何かだ。東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は、人口減少・高齢化によって日本が抱える課題を解決するコンペの開催を訴える。東京大学大学院工学系研究科特...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏による鼎談の最後のテーマは、AI普及...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

「近代以前の社会は母親の子殺しに割と寛容だった」と、総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏は語る。ヒトは昔から母親による子殺しが多いという。なぜかつて母親の子殺しは許されたのか。長谷川氏が進...