「ケア」の検索結果

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...

　自衛官としての安定した生活を捨て、政治の道を志すことを決意した村井嘉浩氏が、今でも大切にしているのは、父からもらったある言葉だと語る。その言葉を支えに全力で県政に向かう村井氏が考える、政治家の使命とは？

経済産業省〝日本の「稼ぐ力」創出研究会〟の座長も務める伊藤元重氏が、同会で実際に議論されている、グローバルな世界で競争する大手企業の具体的な事例について紹介する。日本の「稼ぐ力」の創出について考える上で必見の講話！

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「２１世紀を生き...

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はＧＤＰの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。

「日本のイートン校」とも言われる、全寮制の次代リーダー養成校「海陽学園」の設立に当初からたずさわり、現在は副理事長も務めるＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、海陽学園における人材育成、そして日本社会のリーダー育成につ...

当初から「観光ビジネス都市」を目指した新生ハウステンボスだが、5年目の今年はよりダイナミックな展開が始まった。医療観光とスマートホテル開業。そして、その裏では新ビジネス実験場として、広大な敷地が存分に活かされてい...

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。企業紹介の最後は、グローバルな総合...

健康で長生きは、みんなの願い。国民の３人に１人が６０歳以上という超高齢化の波を受け、「治療から予防へ」の医療が浸透している。今後、スマホでヘルスケア、ＳＮＳで健康増進はどこまでできるのか。ＮＨＫ　Ｅテレ『きょう...

２０００年４月、介護保険制度導入とともに介護施設事業をスタートし、同事業を急成長させた株式会社三光ソフランホールディングス代表取締役社長・高橋誠一氏。これまでに介護施設を２５０棟ほどつくり、グループホームでは現...

うつ病治療で大切なのは、会社や学業を休んで心身の休養につとめることだ。会社の状況が気にかかり、復帰できるのかどうかを気に病んでいては、症状は悪化する一方だといわれる。うつ病休職者をスムーズに社会復帰させる「リワ...

歯の形から考えれば、人間が食べるべき物の約６割は穀物だ。しかし現代では、ビタミンやミネラルを豊富に含む胚芽を取ってしまった穀物を食べるため、「栄養過剰の栄養失調症」に陥っている。医師・石原結實氏は、ビタミンを取...

世界に大きな衝撃を与えたパリ同時多発テロ。オランド大統領は、フランスが過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との「戦争状態にある」として、全土に非常事態宣言を発し、シリア空爆の強化に踏み切った。誰もが注意深く考えたい...

気分障害の患者は、ここ１５年程度でケタが変わるくらい増え、しかも典型的なタイプとは異なる現代型うつ病も加わって多様化している。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、うつ病の質と量が変わ...

ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏のリワークプログラムで行われている治療法に「認知行動療法」がある。自身の考え方を客観視させ、思考の偏りから生まれる小さなつまずきに気付かせるのが狙いの...

ＥＵは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのＥＵが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...

「メタボリックシンドロームや生活習慣病は、腰痛と深く関係しています」と、福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏は語る。しかも、単に太っているから腰が痛くなるというわけではないという。菊地氏が腰痛の最新治療法を...

さまざまな分野で「格差拡大」についての議論に接する機会が増えている。決して高くはない給料で地道に毎日コツコツ働く学校の先生やサラリーマンがため息をつきたくなるのは、「スポーツ長者番付」などに接したときだろう。２...

戦略的な経営に必要なのは、自己と他者について知り、目指すべきビジョンを示すことだ。かつてマイケル・ポーターは競争の場の選択が重要（ポジショニングアプローチ）だとし、ジェイ・バーニーは良質な資源を育てることが競争...

ダイナミック・ケイパビリティは、組織だけではなく経営者個人の資質としても議論できる。慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏によれば、経営者に特に求められるのは、様々な問題に注目し、積極的に知見を広げようという心構え...

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

ナノマシンを使った最先端治療が研究されているのは、がんだけではない。東京大学政策ビジョン研究センター特任教授でナノ医療イノベーションセンター長の片岡一則氏によれば、ナノ治療が最終的に目指すのは、まさにバラ色の未...

東京大学大学院人文社会系研究科教授・一ノ瀬正樹氏が指摘する「野放図因果」の射程は広い。育児放棄によって害された子どもの責任はどこにあるのか。私たちは普通「親にある」と考える。しかし、野放図因果の枠組みで考えれば...

IoT時代に即した企業戦略は、端末の開発ではなくクラウドサービスの提供にある。YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏はこう喝破する。端末は常に低廉化が求められ、模倣もされや...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...

GRIPSでは、目的意識を持った学生が学んでいるため、学習効果は高い。日本はもっと高等教育に投資すべきだが、依然として低いままだ。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、政策運営に最先端のイ...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の現状について解説する。政権発足後3カ月たったが、法案はまだ議会を通っておらず、政治任用のスタッフもそろっていない。政策の決定過程が定まら...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、住み慣れたところでいつまでも自分らしく年を取るという「Aging in Place」の考え方と、それに向けた取り組みを紹介する。Aging in Placeを実現するためには、循環型の住宅...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏が、ワシントンD.C.から見たトランプ政権の現状について解説する。現在のアメリカ政治は、従来の対立構図である共和党対民主...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの価値発信把握及び学習度評価のステージについて、介護分野の事例を紹介、解説する。介護では利用者からの価値発信把握が難しいのだが、スフィ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...

いかに事前に対策を取ろうとも、航空機事故を完全に防ぐことはできない。事故後の調査から、今後の改善策を練る必要がある。また1980年代以降、組織的な安全管理の重要性も認識されるようになってきた。東京大学大学院工学系研...

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。（...

組織改革にはスピードやタイミングだけでなく、辛い経験のケアや組織の仕組みを変えるための工夫が必要である。ボストン・コンサルティング・グループ シニアパートナー＆マネージングディレクター・秋池玲子氏が、地方バス会社...

冷戦期のケンブリッジ大学は、ソ連のスパイを養成する大学だった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、自らの留学経験を振り返り、日本人の若い公務員留学生に警鐘を鳴らす。たとえアメリカであっても、インテリジェン...

加齢とともに「硬いものが食べられない」「誤嚥する」など、口腔機能の低下が見られる。この状況と全身機能との関係の研究が近年進み、「オーラル・フレイル」という概念が提唱されるようになった。国家公務員共済組合連合会虎...

総合研究大学院大学長・長谷川眞理子氏と東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏は、蓄積的に行われていくという人工知能（AI）の学習過程と類推的に、進化生物学でいわれる人間に固有な性質としての蓄積的文化につい...

少子高齢化と人口減少は国際的に生じている問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は指摘する。その中で、日本の問題は特殊だといえるのだろうか。森田氏が世界的な見地から論じる。（全7話中第3話）

医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐氏は、ICT（情報通信技術）を用いた在宅診療を行うクリニックを、東京都内と宮城県石巻市に開いた。在宅診療を効率的に行うために、どのような工夫を凝らしているのだろうか。新たな時代の医...

今まで高齢化の問題は、主に農村部の若者の流出と関連付けて語られてきた。しかし、これからは高齢者が激増する大都市圏の問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は警鐘を鳴らす。大都市圏ではどのような問題を引き起...

認知症は高齢化に伴ってますます増加しており、今後は「当たり前の病気」となる。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏によれば、認知症に対する偏見をなくし、正しい知識を身に付ける...

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏は、認知症の初発症状を早期発見し、それに適した検査を行うことの重要性を指摘する。認知症か否かの判断は、どのような検査によって行われるのだ...

日本式の在宅医療、地域包括ケアのシステムは、どのように海外に展開されているのだろうか。医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐氏が、シンガポールでの取り組みをはじめとする海外展開、またAI時代の医師の役割と求められる能...

認知症の介護は、多動や便の失敗などが伴ってくると困難を極める。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏は、そうした際には本人の意思や希望を尊重した「パーソンセンタードケア」が必...

認知症ケアにおいては、介護を受ける本人だけでなく、介護する側の支援も必要である。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏は、認知症の支援は地域サービスを用い、多角的に行っていく...

人工知能（AI）やロボットなど、イノベーションの重要性が増しているが、イノベーションはどうすれば起こせるのだろうか。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、スタートアップ支援を通じて、イノベーショ...

生産者と消費者が直接結び付き、社会は最適化へ向かう。IoTやAI化によって新たに生まれるサービスはそれを実現するが、そこから新たなビジネスチャンスも多く到来しているという。その詳細について、TomyK Ltd.代表で株式会社AC...

計量書誌学の活用例としては、異なる技術の新しい組み合わせ可能性を探る関連性分析や、新しい技術アイデアを事業に結び付ける、「論文-特許関連性分析」を挙げることもできる。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏...

2014年（平成26年）、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...

中央大学大学院戦略経営研究科教授で医師の真野俊樹氏が、医療とビジネスの健全な関係という視点で、ヘルスケアビジネスについて解説する。真野氏はアメリカでの経験等を通して、ビジネスとしてのヘルスケアを考えるようになっ...

健康寿命の延伸、医療費の増加など、高齢化社会を迎えた日本において、ヘルスケアの課題はさまざまだが、逆にいえばその課題にヘルスケアビジネスのチャンスがあるともいえる。今回は高齢化社会に伴う変化を軸に、医療、ヘルス...

客観的に見ても日本の医療レベルは世界において高水準にある、と真野俊樹氏は言う。しかし、一番の課題は医療費なのだ。急速に膨れ上がった日本の医療費だが、国民一人当たりの負担額はさほど多くはない。今回は、このような特...

素晴らしい医療レベルを持つ日本の最大の課題は医療費削減である。そこで、厚生労働省は医療・介護が必要となる手前の段階が重要であると捉え、新たな医療費削減対策として保険医療に関するビジョンを打ち出した。それは一体ど...

ヘルスケアビジネスの一つのアプローチとして海外展開、特にアジアがこれからのポイントだと、真野俊樹氏は言う。実際に各省庁によるヘルスケアのアウトバウンドが計画、実行されており、相手国のヘルスケア事情の改善、発展に...

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...

第2期がん対策推進基本計画におけるがん死亡率低下の数値目標は達成できなかったが、さまざまな個別領域でがん医療は発展してきたといえる、と門田守人氏は述べる。今回はその基本計画における課題と評価について説明する。（全...

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...

少子高齢化に伴って、自分で守る健康社会が必要となる、というのが鄭雄一氏の見立てである。そのためには、健康リテラシーをあげ、仲間をつくり、個人の行動が変わっていくことが重要である。鄭氏が、そのためにどのような技術...

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）はじめ世界の企業は、社会的な転換を必死に考え抜き、猛烈に手を打っている。だが、日本は真剣にそれを考えているだろうか？　いまの日本人は勉強も足りず、ただ自分自身を守っているだ...

「企業活動」と「社会性」をどう両立させるか。かなうことならば、ぜひ「社会性」も数値化して判断したい。儲からなくても、やらなければならぬことはやらなければならない。だが一方で、儲からない仕組みを放置してもいけない...

最先端手術支援ロボット「ダヴィンチ」の価格は、世界の中で日本だけが圧倒的に高いといわれている。なぜそのようなことが起きるのか。また、グローバル化を推し進める上で、日本の医療のどこが問題点なのか。堀江重郎氏に解説...

日本の医療制度は非効率な部分が多いのに対して、アメリカの医療制度は効率的で、学ぶことが多い。堀江重郎氏の解説のもと、日本とアメリカの制度を比較して、日本の医療制度の問題点を改めて考えてみる。（全6話中第2話） ※イ...

日本の医療費は国際的に比較してそこまで高くはないが、その背景として医師あるいは医療従事者が低収入で働いていることが大きいという。ただ、彼らの収入を上げるということに賛同する者は少ないだろうと堀江重郎氏は話す。そ...

アンチエイジングについては情報が氾濫しているため、求められるのは健康に対する個々人のリテラシーだという。そこで、堀江重郎氏は専門分野である男性ホルモンについて、また最近耳にすることが多くなった「マインドフルネス...

医療の大原則は、「手当て」という言葉で表現されるように、患者さんと同じ場にいて、その場を共有することだと堀江重郎氏は話すが、現在の医療はそれを難しくしているという。いったいどういうことなのか。また、求められる医...

終末期の死生観について、日本ではあまり議論されていないが、「人生の中で何をしたいのか」ということを考えることが、個人にとっても医療全体にとっても大切である。そこでシリーズ最終話では、終末医療について在宅医療など...

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...

中国の社会体制は、企業が政府や軍と強く結びついているため、新しい技術や情報の相互利用も容易になっている。日本は今後、こうした動きに対抗できるようなインテリジェンス機能と最新技術の活用を進めていく必要がある。(全7...

新型コロナウイルスの影響で、経済状況は悪化の一途をたどっている。歴史上稀に見る世界レベルでの供給サイドの停止は、今後どのような経済不況につながっていってしまうのか。そして、これに対処し得る方策とはどのようなもの...

口の中は、本来は誰もが綺麗である。しかし一度汚れてしまうと、肺炎など重篤な病気につながることがある。また高齢者の場合、口腔ケアを怠ると筋肉の萎縮や認知症に繋がることもある。さまざまな症例から最近明らかになってき...

入れ歯の調整や口腔ケアによる機能再建や寝たきりからの自立を示す症例がいろいろと報告されているが、そこからは生きる意欲の回復もうかがえる。歯科医療は「命の医療」ではないというが、介護環境や医療費にも関わる「生活の...

口腔機能の維持は、あらゆる食物をおいしく噛んで食べられることを可能にし、生涯にわたる健康・幸福につながる。その重要性は国も認めており、そのために法案がつくられ、予算の勘案も行われている。また、最新の研究では、歯...

噛んで食べ、咀嚼することは、脳に良い影響をもたらすことが最新の研究で分かってきた。物をよく噛むことで、さまざまな脳神経が活性化し、認知症の予防にもなる。さらには、高齢化で増大する医療費問題に歯止めをかける手段に...

2020年1月に中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染爆発は、3月にはヨーロッパ、北米、アジア、アフリカ、オセアニアと160以上の国に拡散した。日本は2か月近く「緊急事態宣言」が続き、社会の大半が大きな影響を受け...

2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がった新型コロナウイルス感染症。パンデミックとなった原因はグローバリズムにより世界が狭くなったことにあるが、懸念されるのは世界経済の行方だ。果た...

新型コロナウイルスの拡大によって、オンライン診療の規制が緩和され、その利用が一気に進むきっかけとなっている。また、デジタル化の進んだ業務のなかで「ハンコ」文化は根強く続いているが、それを見直す機会にもしたい。一...

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、「三密」とともに「不要不急」の行動を避けることが求められた。だからといって、閉じこもっているだけでは活路は開けない。そこで考えたいのは、人間にとって一番大切な「自由」を守...

2019年末に端を発した新型コロナウイルス問題は、全世界に感染が拡大し、深刻な影響を与えている。これまでにさまざまな知見が蓄積されてきたが、同時にまだ解決されていない課題も山積している。この両面について、およそ半年...

アメリカ政治には、日本人から見ると不明な点が多い。大統領の権限はほぼ拒否権だけに限られていて、予算編成の力も立法権もない。立法の要は議会だが、ねじれ国会や分裂政府に悩み、最近では妥協案をつくる柔軟性に欠けてきた...

コロナ禍にあるイラン政府がなすべき優先順位の第一は、経済対策とコロナ対策の両立である。シリアやイエメン、あるいはレバノンにおいて革命防衛隊が展開しているようなイランによる「イスラム革命の輸出」に大きなエネルギー...

教科書で見るアメリカ政治と実際の姿は相当違う。議員提出法案が基本とはいえ、半分ほどは役所起源だという。一方、大統領起源のものもある。オバマケア法案がそうで、オバマ氏が民主党議員に猛烈に働きかけ、修正と否決を繰り...

トランプ政権誕生以前からアメリカやヨーロッパの政治を見守ってきた人びとにとって、ポピュリズムの蔓延と分極化の進行は世界的な課題である。アイデンティティ・ポリティクスや移民問題、アメリカの対中国外交は、今後どのよ...

これからのキャリアを考える上で、2つの大きな流れがある。1つはAI技術の進化をはじめとしたデジタル化によって、経済全体が変化するスピードが劇的に早まったこと。そして、もう1つは、「人生100年時代」といわれるように、人...

3つの観点からお送りする2021年頭所感。具体的にはコロナ問題、世界および地球の問題、日本の未来の3つで、それぞれどんな点に注目し、どのように考えていけばいいのか、その指針が示されている。まずコロナ問題だが、コロナ禍...

自動運転技術を一社で実用化にまで持っていくのは負担が大きいため、TierIVはオープンソースの可能性に注目している。つまり、技術を公開し、さまざまな技術をそこに上乗せしていくことで、迅速な開発を可能にしようという考え...

「不便益」のデザインは、リハビリ施設や保育園、企業や国際支援など、さまざまな分野で実際に活用されている。それらは単に製品に組み込まれているだけではなく、組織マネジメントやマーケティング施策にまで応用されている。...

小さな政府による市場経済を進めてきたアメリカだが、所得格差や気候変動の問題が顕著になっており、バイデン政権のもとで「大きな政府」への転換に舵を切っている。そこで問われているのは政府と市場の関係だ。バイデン政権に...

元気だと思っていた地方に住む親が突然倒れた。そのとき、子どもには何ができるのか。介護を一つの「プロジェクト」と考え、子どもはそのマネジメントに徹するべきだと太田氏は言う。直接の介護はプロの手を借り、介護保険を始...

介護施設の選定は、親の終の住処をどうするかという問題と重なってくる。「可能な限り自宅で」と多くの親は考えるが、介護度が進むとそのための施設について考えざるを得なくなる。施設には、種類によってできる介護とできない...