「パートナー」の検索結果

ChatGPTを生みだしたOpenAI創業者のサム・アルトマン。AIの進化・発展によって急速に変化している世界の情報環境だが、今その中心にいる人物といっていいだろう。今回のシリーズでは、サム・アルトマンの才能や彼をとりまくアメ...

東京大学は量子コンピューティングの分野で、シカゴ大学とIBM、シカゴ大学とグーグルという2つのアライアンスにサインを行い、また日立製作所などと産学協創という組織間の連携を行っている。こうして最先端の技術分野の研究を...

「祟る神としての大物主神」という話が、鎌田東二氏の『悲嘆とケアの神話論』に出てくる。大国主と大物主との関係を通して、大国主の性質と『古事記』に込められたメッセージとしての「祟り」について考えてみたい。この両面性...

これまで中東和平では、「two state solution」と呼ばれる2国家並立・共存案が模索されてきた。だが、イスラエルのネタニヤフ首相は元来、そのようなあり方を否定する行動を重ねてきた人物である。国内での汚職への批判も根強い...

日進月歩の開発が進む生成AIは、人間と同等の知性を獲得しつつある。その開発は、人間のより広範な活動にAIを活用するという目的に根ざしている。大規模言語モデル（Large Language Model）という言語モデルによって、私たちの...

ChatGPTに代表される「生成AI（Generative AI）」が社会を、そして仕事を、大きく変えようとしている。日本マイクロソフト株式会社の渡辺宣彦氏によれば、生成AIは「人間の英知をすべて装備している」という。では、いったい、...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

混沌とした国際情勢をどのように読み解き、考えていけばいいのだろうか。鍵となるのは情報の選択である。インターネットなどであらゆる情報が飛び交う中、適切な情報を選び取るために何が大事なのかを説く。講義後半では講演後...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

近年その重要性が叫ばれるようになったカーボンニュートラル。その潮流の中、これまでの活動が再評価されてきているのが、今治タオルメーカーのIKEUCHI ORGANIC（イケウチオーガニック）である。オーガニックを活用して自社ブラ...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

人間の営みを支えているのは高度な認知機能だが、複雑な社会行動を司るその認知機能は同時に多くの偏り（バイアス）を含んでいる。誰もが陥るその「認知バイアス」には、いったいどのような危うさ、あるいは可能性が秘められて...

日米首脳会談の後に行われたQUAD首脳会合。ここでカギとなったのは「インドをいかに引き込むか」であった。それは、今後の対中国戦略を見据えるうえで非常に重要であったと中西輝政氏は言う。その成果はどうだったのか。そして...

気候変動対策ではグリーン・ファイナンスやコーポレートガバナンスが主流だったが、企業の対応として注目されているのが「スコープ3」である。サプライチェーン全体の排出量を抑えていく姿勢は、企業や投資家などからの社会的信...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

山内昌之氏は、プーチンの行動の原点は、1991年のソ連の解体によって、ロシア帝国、あるいはソ連の栄光や威信がピリオドを打ったことに対する「トラウマ」にあるという。大国ロシアの歴史的役割を回復することが自分の仕事だと...

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...

11歳のころから投資を始め、90歳を過ぎた今なお現役で投資家として活躍しているウォーレン・バフェット。周りの意見や時代の流れに振り回されることなく、常に自分で考え、判断し、道を切り開いてきた。最終話では彼が大切にし...

バフェット社の解散後、当時落ち目だった繊維会社のバークシャー・ハサウェイに投資を始め、いよいよ本格的に投資家として活動していくウォーレン・バフェット。時代の流れに惑わされず着々と資産を増やし、世界の大富豪の地位...

環境問題や社会課題の取り組みへの意識がグローバルに高まる中で、持続可能な社会に向けた企業の役割が大きくなっている。さまざまなステークホルダーに対して、企業の社会的意義をしっかりと提示し、円滑にコミュニケーション...

ウォーレン・バフェットは、早くから投資家・経営者としての才覚を発揮させていた。図書館で金融系の本を読み漁って知識を身につけていく一方で、実践を通して多くの教訓を得ている。影響を受けた本や師匠との出会いなど、投資...

中国政治の歴史は、「収（集権化）」と「放（分権化）」を繰り返しており、習近平政権では「収」が進んでいる。外交政策においては、ナショナリズムを背景として、強硬路線を続けており、欧米を中心としたリベラルな国際秩序と...

「世界一の投資家」として有名で、バークシャー・ハサウェイの経営者でもあり、世界有数の資産家、さらに慈善家でもあるウォーレン・バフェット。2021年8月で91歳を迎えたが、今でも現役の投資家として活躍し、彼の一挙手一投足...

歴代最高齢の米大統領ジョー・バイデン氏は、実は大変な苦労人でもある。幼少期には吃音に悩まされ、また29歳で上院議員に当選した直後、交通事故で妻と娘を失ったが、そうした悲劇、逆境を乗り越えていったことが、現在の彼の...

2000年代は、「電気自動車」をはじめ自動車の電動化への潮流が大きなものとなっていった。このような流れのなかで、自動車会社としては、もちろん新商品のための投資が必要不可欠だが、一朝一夕に事が成るわけではない。そんな...

「不便益」のデザインは、リハビリ施設や保育園、企業や国際支援など、さまざまな分野で実際に活用されている。それらは単に製品に組み込まれているだけではなく、組織マネジメントやマーケティング施策にまで応用されている。...

過去を見ることで「同時代性の罠」をよく理解できる。その例として、1990年代に自動車業界で流行した「400万台クラブ」という言説に着目する。当時の自動車産業の大企業は、生産台数を400万台に届かせるために躍起になって買収...

怒りを鎮めるための抑制機能の働きと関連して注目されているのが「セルフコントロール」だ。これは「自制心」とも言い換えることができるが、将来のより大きな成果のために自己の衝動や感情をコントロールし、目先の欲求を辛抱...

5Gを超える6Gに向けて、情報通信の民主化により地域課題を解決するような未開拓領域の情報通信の利活用が進んでいく。そうした可能性について具体例を交えて解説するシリーズ講義。第1話は、情報通信の民主化が6Gの研究開発に与...

政権掌握以来、「中国夢」を唱える習近平主席。「中国はアヘン戦争以来170年の屈辱の歴史を乗り越え、世界の強国になるのだ」と国民を鼓舞する。では彼が押し進める強国化戦略とは何か。また、中国の情報化戦略や覇権志向など、...

徳川家康は日本という国を一つにまとめ、平和国家をつくりあげるという、現在の日本にもつながるような大きな役割を果たした。家康はなぜこのような偉業を達成できたのか。また、家康にあり、織田信長や豊臣秀吉になかったもの...

2020年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ氏が続投するのか民主党のバイデン氏が政権を奪還するのかに注目が集まっている。トランプ氏が続投すればポピュリズム政治が続き、社会の分断はさらに進むだろう。バイデン氏が...

今後の米中対立は3つのシナリオが考えられる。1つ目はアメリカの勝利。2つ目は中国が世界大国になる。3つ目は米中とも疲弊して、多極世界が生まれる。日本にとってどれが望ましいかを考え、優先順位や戦略目標を決めることが重...

「新冷戦」がささやかれるほど対立の続く米中間で、戦いを避け勢力均衡を保つ鍵はシーレーンにある。中国は太平洋をアメリカと二分割する腹案を持つといわれるが、仮に実現したとすると日本にとっては死活問題だ。今や抑えるも...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

反中路線を取る国々が増える中、最も態度がはっきりしないのがロシアである。基本的に中ロ同盟は結束を強め、香港国家安全維持法への非難決議に対してもロシアは反対の立場を取った。とはいえ中国と何千キロも国境を接するロシ...

戦狼化する中国外交に対し、アメリカは「対中関与政策」終了を告げ、デカップリングを進めている。だが、国民の生活に根付いた中国依存を拭い去ることは容易ではなく、中国を顧客とする企業活動にもさまざまな軋轢が起こってい...

2008年のリーマンショックで、15兆元もの大々的な景気対策を行った中国をアメリカは「世界経済の救世主」と持ち上げ、「世界の繁栄と安定のためのパートナー」とさえ思うようになる。オバマ政権までそうした流れできたが、トラ...

幸せになるための2つ目の因子は、つながりと感謝の「ありがとう因子」である。他人に感謝できる人や、利他的な行動を取れる人は、幸福度が高い傾向がある。このような人は、友人が多く、さらに多様な友人を持っていることが多い...

「一括採用、終身雇用、年功序列、定年」という労働慣行は、戦後70年以上にわたり日本の大企業の主流であったが、その中に存在する非人間的な制度に、われわれは気づけなくなっているのではないだろうか。その一つが「転勤」で...

日印関係は現在、安倍首相がモディ首相との良好な関係を築き、インフラ整備へ協力するなど、これまでにないほど緊密化している。インドの日本に対する好意的な態度は第2次大戦の時から顕著だが、日本企業のインド進出は、中国進...

ネルーが確立した非同盟主義と社会主義計画経済は、時代の流れの中で見直されることとなった。ソ連解体と冷戦崩壊がその流れを加速させ、1990年代以降高い経済成長率を維持する経済大国としての地位を固めてきた。その人口構造...

近年、世界的にIT産業の発展は目覚ましいが、インドがその中で果たす役割は非常に大きい。そこでこのシリーズでは、インドのIT産業の発展に関して、その背景や今後の展開について詳しく解説する。第1話は、シリコンバレーの下請...

ウイルスの感染拡大が終焉を迎えた世界には何が訪れるのか。注意すべきはデカップリングとナショナリズムの高揚による、国際社会の分断である。さらなる未来のウイルス感染に対峙すべく、国際的な協力体制を確立しなければなら...

コロナウイルスがもたらした世界経済への悪影響として、グローバルなサプライチェーンに対する打撃がある。世界中で部品が製造されている以上、どこかで生産が止まると製品の供給が止まってしまう。さらに、そこに2つの大きな悪...

今後、ICT産業社会は大きな構造変革を迎えていく。2030年に向けて、5Gをはじめ多様な情報通信技術が進化していくが、5Gでは、大容量・超低遅延・超多数接続という最新の移動通信技術が実現すると同時に、情報通信の民主化が進ん...

日韓関係は、日本にとって常に重要かつ困難な課題であり続けている。その要因は、他国に比べ韓国は政策や方針の意図が読み切れないところにある。日本としては歴史認識を含む自国の立場を他国に積極的に発信するとともに、イン...

トランプ現象などを見ると、リーダーシップの質を維持する仕組みが世界中で壊れてきているように感じられる。注目すべきはイギリスで、しっかりと統治されていた国がなぜBREXITに向かって突っ走っているのか。その悲劇性につい...

縄文時代、「家族」はどのようなものであったのだろうか。当時の社会状況を考えると、結婚相手は生まれた時点であらかじめ決められていた可能性が高く、現代のいわゆる自由恋愛は基本的になかったと考えるのが自然だという。ま...

日韓関係が悪化しているなか、韓国では文政権に対して国内保守系メディアからの批判もあり、今後の動き次第では状況が変わる可能性もある。他方、北朝鮮は韓国に対して外交的駆け引きを行い、国内で失いかけている求心力を取り...

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

対照的で刺激的な事業パートナーとの出会いは、起業・創業のカギを握る重大事である。そして、経営組織をどう考えるかにおいては、成功事例をたずね、思い切った変革を恐れない姿勢が功を奏する。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。（全8話中第3話）

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...

ロシアは歴史的には日本と深い関係にありながら、知られていないことがたくさんある。そう述べるのは、今年（2018年）ロシアを訪れた公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏。ロシアとはいったいどんな国なのか。島田氏の...

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏は、「イノベーション」という言葉がさまざまな形で捉えられ、見方が定まっていないことを指摘する。それでは学術的には、イノベーションとはどのようなものとして理解できるの...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

マルクスは「下部構造が上部構造を規定する」という表現により、これまでの西洋哲学を根本から転倒させた。全世界の社会主義や共産主義にも影響を与えた彼の考えの中核はどのようなものなのか。専修大学文学部の貫成人氏が論じ...

発足当初から続いているトランプ政権の急速な人事交代や不安定な統治は、どうして起こっているのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、政権の政治構造を分析し...

2017年11月、北朝鮮は火星15型弾道ミサイルを発射した。アメリカの東海岸全域を射程に収めるミサイルだ。核ミサイルが実装段階に入るのはもはや時間の問題である。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄が、北朝鮮の核ミサ...

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...

大統領に就任するや、即座にTPPから離脱したトランプ大統領。オバマ時代の国際協調路線から大きくかじを切りつつあるアメリカを前に、国際社会はどのように変化していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ト...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が語る「マテリアル革命」シリーズの最終レクチャー。岸氏はマテリアル革命にとっての「SDGs（持続可能な開発目標）」の重要性を説く。世界で起こるさまざま...

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は、働き方改革について、職務規定の明確化の重要性を認めつつも、暗黙知の要素への評価の重要性を強調する。ソニーは、創業者の一人、井深大氏が東京通信工業設立...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...

2017年7月、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏はドイツ3大都市ミュンヘン、ベルリン、フランクフルトを訪問。各地で、さまざまな企業、団体、人と出会い、現代ドイツと日本についての議論を交わし合ったという。この...

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏が、日本の学校でのLGBTの生徒たちのいじめや排除に関する現状を、調査結果を踏まえ解説する。LGBTの子どもたちへのいじめの実態はほぼ予想通りではあったが、調査では...

アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...

「虐待はしてはならない行為だ」「母親なのになぜ虐待するのか」「虐待をする母親には人権の意識がない」などと言っても、子どもの虐待の問題は何も解決しないと、総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏...

中東和平に向けて、ロシア・トルコ・イランの三国が協力関係を取っている。いったいいつから、中東問題においてロシアが主導権を握るようになったのか。その思惑と今後の展望は何なのか。歴史学者・山内昌之氏に解説いただく。...

ロシアがトランプ大統領の登場を歓迎していると歴史学者・山内昌之氏は言う。ロシアはトランプ政権に何を期待しているのか。またトランプ大統領はロシアに好意的な発言を繰り返しているが、それはなぜか。その根底を探ると、ト...

多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や...

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...

イスラムとアメリカを国際的文脈で語る上で欠かせないのは、アメリカとサウジアラビアの関係である。両国の関係は、サウジの最実力者の一人トゥルキー王子をして「われわれの古き良き時代は戻らない」と言わしめたほど悪化して...

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...

公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト（影響）を与えるか。日本をはじめ全ての先進国で構造的財政赤字が進む中、社会課題の解決を税金に頼らない仕組みづくりの一つとして今、日本の社会的インパ...

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...