「大企業」の検索結果

なぜ、中国では共産党の一党支配が続いているのか。科挙制度に根づく実力主義の伝統、隅々まで党の勢力を行き渡らせることを可能にした支配構造、徹底した武力・言論統制の行使といった観点から解説する。（全8話中第4話）

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。（後編）

宮城県知事・村井嘉浩氏の実行力と長期的構想、そして縁を得て人を動かす力が三位一体となって、宮城県の復興計画は着実に進んでいる。宮城の３０年先、５０年先を視野に入れながら、産業構造転換を図る村井氏の政治的理念とは？

これまでに語ってきたソニー、富士通、ファナック、デュポンなどの具体例を踏まえて、「宮大工システム」「知足安分」などのキーワードを縦横に使い、大上二三雄氏が平均的な日本企業が現在抱える課題とその解決策を分析する。

ＧＥ、ＩＢＭ、ＢＡＳＦなどの欧米老舗企業は、自ら再生して新しい企業に生まれ変わっていく。その典型例として、大上二三雄氏は今回、２００年以上の歴史を持ち、今も革新的な企業として知られるデュポンを取り上げる。

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...

インターネットビジネスはスピードが命。よそが１年かかるものを１カ月で実現したいとき、企業や組織がすべきことと、やめるべきこととは。「情報共有は“魔物”」というＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏の組織論。...

あらゆる組織に「国際戦略」が求められる昨今、日本人の多くが身に付け損なっている世界の常識がある。それは、世界の大多数の国が直接・間接に関わるパレスチナ問題、とりわけイスラエルとユダヤに対する認識だ。島田晴雄氏の...

中長期の日本経済を見据えたとき、ズバリ日本には「破壊型イノベーション」が不足していると伊藤元重氏は喝破する。破壊型イノベーションとは何か。なぜ必要なのか。日本は一体どのように変わればよいのだろうか。

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。

東日本大震災のときの貴重な経験が、今の小野寺五典氏を支えている。果たして震災時はどんなことがあったのか。それが、その後の政治活動にどんな影響をもたらしたのか。当時を振り返りながら、地元・気仙沼への想い、自らの役...

世界に比べて特異な日本の輸入医療機器事情。低集約性、非効率性の問題。そして保険診療のカベ――。外科手術史を変える手術ロボット「ダヴィンチ」の普及問題から見えてくる、日本の医療経済システムの実態とは。

議論爆発の最終日、これぞ『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』の醍醐味！　団員たちは、ペンシルベニア大学の日本学研究者たちと白熱の議論を尽くした後、パネル・ディスカッションでさらに現代の日本をアメリカに伝達する。全...

ＣＳＲは単なる「企業による社会貢献の一環」なのだろうか？　小宮山宏氏によれば、新しいＣＳＲ活動とは、ビジネスチャンスを生み、かつ社会の課題を解決し得るものなのである。ユニークなＣＳＲ活動を続ける企業の実例を紹介...

「人生はアクシデンタリーに決まるものだ」と言う小宮山宏氏。 化学工学を研究する道に進んだが、そこにはいくつかの偶然が重なっていた。果たしてその偶然とは？　一般のメディアではなかなか触れることができない、小宮山氏の...

「人生はアクシデンタルに決まる」と言う小宮山宏氏。化学工学の研究者という仕事は、子どもの頃から決めていた道ではなかったという。そこにはいくつかの偶然が重なっていた。果たしてその偶然とは？　小宮山氏がアクシデンタ...

日本の重要な課題の一つである地方問題。８００ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。人口問題はその重要なテーマだが、「東京一極集中対地方の衰退」という問題設定は正しくないと曽根泰教氏は指摘...

グローバル企業・デュポンから見て、中国、韓国、日本の各企業には果たしてどのような違いがあるのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が、実体験から自身の見方を語る。（全４話中第３話目、インタビュアー：大上...

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

島田晴雄氏はアベノミクスを評価しつつ、過去データから算出された数字やパーセンテージにとらわれていては、到底、真の「成長」は望めないだろうと指摘する。今、日本が最も学ぶべき国はどこか？　どのような方法を学ぶべきか...

時代は「飽和型需要」から「創造型需要」に向かうべきだ、と株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は語る。飽和社会において、その「創造型需要」の鍵になるのが再生可能エネルギーなのだが、中でも小宮山氏が注目するのが...

志ネットワーク代表・上甲晃氏の持論は「真理は平凡の中にある」だ。人とは違った特別なことより、当たり前のことを徹底してやることを重視して、若者を指導してきた。上甲氏がこう考えるきっかけとなった松下幸之助の言葉、大...

松下幸之助の晩年２３年間を秘書として仕え、ＰＨＰ研究所社長を務めた江口克彦氏が、今の時代でも色あせない「経営の神様」の珠玉の言葉について語る。ＰＨＰ研究所で松下幸之助の秘書を務めていた江口克彦氏はある時、松下幸...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

松下政経塾の塾生たちは皆、座学だけではなく、松下電器の工場や販売店で一定期間の実習を経験する。松下幸之助は、この肝いりの実習を通じて、彼らに身をもって何を感じてほしかったのか。この貴重な体験を生かすも捨てるも自...

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏がいま気になっているのは「シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス」だと言う。それはどういうものなのか。伊藤氏が、企業はＩｏＴやＡＩにどう対応すべきかを語る。

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

気分障害の患者は、ここ１５年程度でケタが変わるくらい増え、しかも典型的なタイプとは異なる現代型うつ病も加わって多様化している。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、うつ病の質と量が変わ...

「このままいくと、１、２年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。...

エネルギー分野でのグローバルな構造変化を先導しているのは、デンマークをはじめとする北欧諸国だという。デンマークが行ってきた取り組みを「地産地所有」と呼んで、自然エネルギーの普及とともに重要なことだと語る特定非営...

リーダー育成に関して、アメリカ企業がやっていて、日本企業がやってこなかったことが二つある。一つは教育、もう一つは経験の機会だ。権限と責任を与えて、自らやり抜く実践経験なくして力は付かず、人は伸びない。任せる側に...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。２０１６年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...

東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の業種と異なる。...

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

東京や大阪などの大都市を介さず、直接世界とつながる。あるいは地方どうしが直接手を結ぶ。これからの地域の発展・活性化・自立のカギを握るのは、「ローカル・トゥ・ローカル」だと語る学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元...

日本の医療には「国民皆保険」「フリーアクセス」「現物給付」という三つの特徴がある。この三つの柱が支える医療制度の下で、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準は達成されたのだと、公益社団法人日本医師会副会長・今村聡...

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏による質疑応答編。今の大学や大企業にケイパビリティはあるのか。日本は終戦以来、文理の壁を超えられていないのではないか。消極的な現代の若者にどう接すればよいのか。興味深い質問に対...

これからの教育に求められるのは、人工知能に代替されない能力の育成だ。しかし従来の教育はむしろ代替されやすい能力ばかり重視してきた。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、産業構造が大きく、そして...

子どもが中学・高校で身に付けるべき力は何か。これからの時代をグローバルに生き抜くためのしなやかな力はどうすれば身に付くのか。次代を担う子ども世代に真のグローバル教育・思想教育をと志す「グローバル・ビジネス・ハイ...

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏の3氏が、トモダチ作戦を振り返る。島田氏は、トモダチ作戦が軍の責任問題になりかねない懸案事項であり、小宮山氏はこの事例...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談では、原発に固執する政府のあり方が厳しく批判された。現在、原発の稼働はほぼゼロの状態だが、電力不足に陥るこ...

トモダチ作戦への支援基金から未来のエネルギー政策にまで話が及んだ。元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談の最終回。政府の取り組みが不十分なら、寄...

鼎談の二つ目のテーマは、AIの発展に必要な条件は何かだ。東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は、人口減少・高齢化によって日本が抱える課題を解決するコンペの開催を訴える。東京大学大学院工学系研究科特...

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...

技術革新によって、時間と空間にとらわれない働き方が増えれば、副業や兼業も容易になる。それはやがて、転職のハードルを下げ、創造的なベンチャービジネスの可能性を拡げるだろう。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

「農業も建設も食品加工も、究極的には全工程が自動化される」と東京大学大学院特任准教授・松尾豊氏は言う。それはなぜか。どのように起こるのか。松尾氏が「眼を持った機械・ロボット」の未来を語る。

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、NHKのインサイダー取引事件を例に、コンプライアンスの失敗について解説する。当時NHKでは、過去3,000万件の伝票がチェックされるなど、コンプライアンスが徹底されていた。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...

プラットフォームビジネスは、21世紀に入って最も注目を集めているビジネスモデルだろう。アマゾンやグーグル、アップルなど、世界を股に掛ける企業がその代表例だ。急速なその発展と自在な事業横断をもたらすビジネスモデルの...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、プラットフォームビジネスの活用の可能性について解説する。プラットフォームビジネスというと、つい大企業のビジネスモデルと思いがちだが、柳川氏はポイントさえ押...

2018年には、人間の生き方の本質に関わる大きな変化がいっそう明確になるだろう。サイボウズやアイエスエフネットなど、IT企業の先進的な雇用形態は、日本社会全体の働き方改革にとって参考になる。東京大学第28代総長で株式会...

難解な印象のある比較制度分析を、慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が平易に解説する。「比較」・「制度」・「分析」の3項目に分けて捉えることで、比較制度分析の意義が見えてくるだろう。谷口氏によれば、制度とは「何々を...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...

「生涯学び続けることが人間力の基礎となる」―こう語る経営コンサルタントの浜口直太氏は20代の頃、アメリカで経営学を教えた経験を有するが、そこで、どれだけキャリアを積んでも常に学び続けようとするアメリカの文化に感銘を...

2018年1月、ライフネット生命の社長、会長を歴任した出口治明氏は、公募によって立命館アジア太平洋大学（APU）学長に就任した。なぜ出口氏は、立命館アジア太平洋大学（APU）学長を引き受けたのか。APUの学風やビジョンと、契...

現在の技術革新に関する重要なポイントは、それに対して企業がリスクを背負った素早い意思決定を行うことである。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そう主張する。日本企業は従来、技術革新に目を付け...

AI（人工知能）によるデータ解析の精度は非常に高いが、AIはそれ自体単独で何もかもをやってくれるようなものではない。ではAIを活用するにはどうすればいいのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏がAIの...

日本は、企業としての新陳代謝が30年ほど止まっているという。それはいったいどういうことなのか。また、なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が、日本企業の問題点について語る。（全3話中第1話）

「働き方改革」が働く人の目線で進められるためには、政府がいかに産業全体の売上の向上を促進するかである。小説家・真山仁氏が、日本企業がはらむ問題を指摘しつつ、政府が取るべき方策と現役世代の心構えについて説く。（全3...

ブロックチェーンは、記録を改ざんされず安いコストで残せる技術である。このブロックチェーン技術が、自動契約プログラムであるスマートコントラクトやIoTと結び付くことでビジネスモデルが変わると、東京大学大学院経済学研究...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、前回までのレクチャー終了後に出された質問に応答する。中でも注目は、データセキュリティーについてどう考えているかという問いだ。これに対して柳川氏は、二つのポ...

人工知能（AI）やロボットなど、イノベーションの重要性が増しているが、イノベーションはどうすれば起こせるのだろうか。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、スタートアップ支援を通じて、イノベーショ...

人口減少とマイナス経済成長が日本社会の未来を襲う。このようなときこそ、スタートアップ流イノベーションが重要となる、とTomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は説く。人工知能やロボットといったテクノロ...

スタートアップと大企業のやり方は、正反対といっていいほどに異なる。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、大企業がスタートアップ流の方法を導入してイノベーションを起こすために、企業内に特区をつく...

TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏によれば、イノベーション創出の方法は大きく二つに分けられるという。その二つとは「技術シーズ型」と「課題解決型」である。それぞれどのような方法なのか。二つの方法...

自動運転技術は「モビリティ革命」を引き起こし、市場の変化と新たなビジネスの出現を促す。そして自動運転が普及することで、われわれの生活スタイルも変化する。では「モビリティ革命」とは何なのか。今回は、その詳細につい...

資産価値2兆円にも上る半導体事業の売却が話題となった東芝。その半導体事業の内実については、これまでメディアで詳しく報じられてこなかった。その中核である「フラッシュメモリ」は、個性的な開発者による“人類史上、最も重...

明治維新を出発点にすると、日本は約40年ごとに繁栄と衰退を繰り返し、2025年は次の「谷」に当たる。敗戦からの復興は前の時代を否定するパワーにより成功したが、バブル以降の失われた20年では既得権死守による再生産不能が引...

明治維新から学ぶ具体的な方策とは、既得権益から新しい「草莽の志士」が活躍する時代への移行である。では、日本がそうした民衆の人材力を発奮させ、丸腰でも世界に尊敬される国になるためには何が必須なのか。（2018年11月13...

対照的で刺激的な事業パートナーとの出会いは、起業・創業のカギを握る重大事である。そして、経営組織をどう考えるかにおいては、成功事例をたずね、思い切った変革を恐れない姿勢が功を奏する。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

パラリンピックのたびに、進化した姿に目をみはる。家屋が狭く、段差の多い日本の環境では、できれば避けたい移動手段だった車いす。そのネガティブ・イメージは、見慣れなさに起因していたのかもしれない。今回は車いすの世界...

いま日本企業も積極的に世界に乗り出し、海外の企業と国境を越えた統合を行うことも多くなった。欧米流の経営手法との摩擦が起きることもしばしばだ。日本企業の経営も、大きく変貌を遂げている。この状況は、「私は外資にいた...

イスラエルの指導者・シモン・ペレス元大統領は、93歳になっても「自分は未来から学ぶのだ」という姿勢を崩さなかった。一方、日本人は存在感がふにゃふにゃである。GHQのつくった社会主義的な社会で、すっかり堕落してしまった...

イノベーションを起こすとき、もっとお金があればと思う人は多いが、実はそれが必ずしもいい結果に結び付くとは限らない。イノベーションの結果を決めるのは「プロセスの質」だという。今回は、イノベーションについて見ていく...

ドラッカーが述べたように、高度に発達した資本主義の時代には、知識が富の創造の中心になってくるという。だが、知識はそれまでの富の源泉であった人、物、金とは異なる多くの特徴を持つ。例えば、使っても減らず、生産と使用...

官僚や教授など、社会で活躍すべき人材の給与水準が、日本はあまりに安すぎる。シンガポールの官僚は1億円以上もらっているのに、日本は総理大臣でも3000万円。グーグルの初任給が3000万円、4000万円なのに、日本の教授は1000万...

米ソ対立の代理戦争ともいえる朝鮮戦争は、多くの国を巻き込み冷戦構造を固定化した。その中でアメリカの国際政治認識における日本の立ち位置も変化し、サンフランシスコ講和条約によって、第二次大戦の交戦国との間に講和が結...

終戦直後の惨状を考えると、日本の戦後復興は“奇跡”と呼んでも過言ではないほど目覚ましいものだった。島田晴雄氏は、そうした復興を可能とした最大の要因は、新しい起業家たちの意欲と努力、その主体的な行動にあると論じる。...

戦前には数々の革新的発明によって発展した松下電器産業であったが、戦時中に武器納入に加担した責任を問われ、戦後の財閥解体の中で経営に大きなダメージを与えた。自身の財産の多くを失った松下幸之助であったが、不屈の精神...

サントリーは、いきなりビームの大型買収に打って出たのではなかった。実は1980年代から小口、中口のＭ＆Ａを行なって、経験と人材を蓄積してきたのである。サントリーがこのビーム買収を「グローバル化のための最後のチケット...

イスラエルは国土の半分以上が砂漠で雨の降らない土地だが、ところどころに林や森が現れ、観光客の目を驚かせる。これは、最先端の水産業によるものだ。国全体がスタートアップに取り組み、得意分野は農業、R&D、サイバーセキュ...

イノベーションを生み出すには、確実性は低いけれども新しい変化を生み出すようなアイデアが必要である。しかし、大企業はそれが本流のビジネスを脅かすと考え、簡単に実行することができない。日本の多くの企業が抱えている、...

イスラエルと日本の協力に可能性を感じる人は多い。両国の特徴を比較すると、面白いのはイスラエルが「0から1」を生むチャレンジに長け、日本は「1を100にする」組織力を持つ点だ。かつて“Japan as No.1”と称したのはアメリカへ...

テンミニッツTVはさまざまな情報を提供しているが、大きな目的は3点に集約されるという。1点目は、対象の全体像を提供できるかということ。2点目は、その全体像の中で変化するダイナミズム、その方向性を読み取ることができるか...

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...