「安全保障」の検索結果

世界の政治・経済をリードしてきたG7を中心とする先進諸国の影響力は徐々に薄れつつある。それに対して、BRICSを筆頭にして「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国の台頭が目覚ましい。現在、国連によるとグローバル・...

プーチン政権が戦争を続ける目的が何なのか。2022年に始まったウクライナへの軍事侵攻は、ロシアにとってはもはや引くに引けない状況になっている。今後もその状況は続きそうだが、そこで問われるのが国際社会の姿勢である。硬...

「インフレと恐慌」と呼ばれる経済危機が繰り返し訪れる、第1次世界大戦以降の日本経済、財政政策の顛末には、当時との共通点の多い現在の日本が学ぶべき教訓が大いにある。最終話の今回は、戦間期終盤から戦後の日本を振り返り...

インフレ傾向が強まる現在の日本経済だが、幕末にもインフレは起こっていた。黒船来航に震災、疫病など複合的な要因で発生したインフレの影響により明治維新へと突き進んでいくことになるのだが、実は現在の日本とよく似た状況...

紛争やパンデミックなど、さまざまな事象に直面する世界の中で、日本経済も揺れ動いている。不確実な社会情勢の影響を受ける金融市場を見極めるためには、歴史を顧みることが有効である。過去を振り返ると、「紛争」「震災」「...

イスラエルとハマスの武力衝突は、パレスチナ内外に重大な変化をもたらした。歴史の「被害者」としてのイスラエルのイメージは、国内でも欧米でも若い世代（Z世代）中心に変化を余儀なくされている。これまでの通念や主義が通じ...

「平和憲法」ともいわれる所以になっているのが日本の憲法9条。しかし、その「平和」はアメリカの存在があってこそ実現しているという現実がある。世界的に軍事的緊張感が高まっている今般の状況において、「9条の精神を世界に...

現行の国連には、常任理事国の「拒否権」に由来する構造的な問題がある。では世界平和の実現をより難しいものにしているその問題を克服する方法として、いったいどのような策があり得るだろうか。「第2国連」「有志多国籍軍」「...

国際連盟の反省を踏まえて、第2次世界大戦後に設立された国際連合（国連）。国連に加盟する大国間が連帯し、世界の平和を守るために設置されたのが安全保障理事会（安保理）という枠組みであった。だがいまや、安保理常任理事国...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく会員アンケート企画。今回は「戦争をなくすために必要なのは何だと思いますか？」というテーマでご意見をいただきました。 この問に...

世界は今、大量生産が可能となった時代から個々の消費者ニーズに合わせた少量・高品質なものを提供する時代へと変化している。その中で半導体が担う役割はますます大きくなっているのだが、高度文明社会が進展する陰で新たな課...

日米半導体戦争から40年を経て、アメリカは日本に半導体戦略の協力を求めてきた。台湾や韓国の半導体産業に大きく水を開けられた日本にとって、アメリカの要請は大きな呼び水となり、政官挙げて半導体立国を目指す動きが加速し...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく「会員アンケート企画」。今回は、ジャニーズ問題などで注目が集まった、「日本のメディア」についてご意見をいただきました。 メデ...

12代将軍・徳川家慶にとって常に意識せざるを得ない存在、それは水戸藩主の徳川斉昭だった。斉昭は非常にスケールの大きな政治家で、ビジョンや理想を描き、実際に北海道開拓に乗り出すなどを行った。だが、斉昭はこのような良...

米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...

中国の台頭によって急激に拡大した半導体市場。急追する中国の脅威が増す中、アメリカで浮き彫りになったのはサプライチェーンの空洞化である。これは危機だということでバイデン政権が動き出す一方、注視すべきは設計と微細加...

世界の様相がここまで激変した要因の一つは、「中国の強大化」である。中国がここ数年で見せた国内の弾圧や対外膨張に、アメリカ、ヨーロッパを含め、多くの国が懸念を示している。冷戦終焉後、消滅したと思われていたイデオロ...

資産運用は身近なテーマだが、実際の運用において何を判断材料にすればいいのかを知る機会は少ない。養田功一郎氏は、その時の短期的な社会情勢や経済状況を見ていればいいというわけではないと語る。短期、中期、長期の3つの視...

1976年に発足した福田政権は、経済、外交の両面で主に3つの大きな成果を残した。経済大国となった責任と平和的な国際協調を重んじる政治理念あってのことだが、その一つが「福田ドクトリン」と呼ばれるものである。「平和に徹し...

これから世界は激動の時代を迎える。その見通しを持ったのは冷戦終焉がしきりに叫ばれていた時だ――中西輝政氏はこう話す。多くの人びとが冷戦終焉後の世界に期待を寄せる中、アメリカやヨーロッパ諸国、またロシアや同じく共産...

2023年5月19日から21日まで開催されたG7広島サミットで、G7の首脳たちも、また、インドなどグローバルサウスの国々の首脳たちも、原爆慰霊碑に献花をし、また、原爆資料館（広島平和記念資料館）の視察を行なった。だが、そのな...

岸信介の側近として、政権内で一気に駆け上がっていった福田赳夫。そこで福田は、いわゆる「60年安保闘争」を経て日本政治の潮目が変わる1960年代を経験することになる。福田は最後まで首相官邸に入って岸を支えた。そして、岸...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

予断を許さない状態が続くウクライナの戦況であるが、それは日本にとってより身近な台湾をとりまく動向とも関わってくる。日本は、ウクライナ戦争を踏まえて、台湾問題に対してどう動いていくべきなのか。隣国として、また主要...

勝ったとしても得るものが少ない「ピュロスの勝利」の教訓は、長期化の様相を呈するウクライナ戦争にも当てはめて考えることができる。ロシアとウクライナ両国の市民や企業がダメージを負い、消耗していく状況を解説するととも...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

ウクライナ侵攻において、核兵器の使用を匂わせるロシアのプーチン大統領。しかし、現状ではその使用は踏みとどまっている。そこにはどんなジレンマがあるのか。そこで重要な役割を果たしているNATOは、中国の動向も見据え東ア...

なぜロシアの野望に対する「抑止」を欧米諸国は失敗したのか。「民主主義の浸透は絶対に許さない」というプーチン氏には、ユーラシア国家としてのロシアの窮状回復と将来に向けた新しい国家の創設、それを阻止するものへ対決姿...

日本にとって一番の大きな問題は平和ボケである。台湾有事についてさまざまな角度から考察してきたこのシリーズで最後に問いたいのは、「自分の国を自分で守る」覚悟があるかどうかということだ。可能性が高まる中国の武力侵攻...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

「異国に日本の土地を一寸なりとも渡しては日本の恥である」――江戸時代初期、こう考えていたのは長崎奉行の甲斐庄喜右衛門だが、第三代将軍の徳川家光は異国への押さえを「一国の誉れ」と述べ、特に明など隣国を重要視した。こ...

サイバー攻撃から始まる中国の武力侵攻シミュレーションだが、今回はその本丸である台湾への具体的な人民解放軍の武力攻撃はどのようなものになるのか、考えられる予測シナリオに基づいて解説する。また、中国の攻撃に台湾はど...

習近平独裁政権による台湾有事の可能性を考えるうえで押さえておきたいのは、実際に中国が軍事侵攻を起こす場合、どのような形で展開されるのかということだ。今回は考えられる侵攻シミュレーションを詳しく解説していきたい。...

戦後、A級戦犯容疑者として獄中生活を送ったのち、政界復帰からわずか4年で内閣総理大臣にまで上り詰めた岸信介。戦前と戦後を跨いだその激動の政治家人生は、どのようなものだったのか。晩年になって「昭和の妖怪」といわれた...

2022年12月、日本の安全保障戦略に関する「防衛3文書」が発表された。そこでは外交を軸にした安全保障戦略が掲げられているが、そこで思い出されるのが徳川家康である。家康こそ、外交としての安全保障戦略を考え抜いた人物だか...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

半世紀前、米中は国交回復を果たした。アメリカはその後、中国の主張する「一つの中国」の原則は認めつつも、台湾関係法を成立させて台湾との関係も深めていった。しかし、ますます独裁色を強める習近平政権の中国に対し、世界...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

2022年の記録的円安をもたらした背景として、アベノミクスの存在を忘れてはならない。デフレ克服を目指したアベノミクスは、かつてインフレ撲滅を目指したレーガノミクスと方向性こそ真逆だが、いくつかの類似点を見いだすこと...

培養肉や代替肉、大豆ミートといった「第3の肉」の需要が高まっているその背景にはどのような問題意識があるのだろうか。そこには、将来的な食糧難や環境保護を見据えた社会の危機感がある。畜産業界を取り巻く市場的、倫理的な...

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...

種々の政治的問題は当然、国民の生活にも影響を及ぼすが、米中の国民はいったいどのような政治的関心を持っているのだろうか。最新の調査をひも解くと、アメリカでは国民の関心事や価値観が分断され、二極化が進んでいることに...

実際に原子力発電所が攻撃を受けると、どのような被害が発生するのか。ロシア・ウクライナ戦争の事例をもとに具体的なリスクの内容を解説しながら、原子力発電所の構造的な問題点を指摘する。また、原子炉本体だけでなく、その...

日本経済が息を吹き返すには、DXの環境を整備するため法律のレベルから根本的に見直し、最新技術を取り入れた成長戦略の構築が急務である。食糧、エネルギー、教育、人口（少子化）など、日本が抱えている問題も避けては通れな...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

岸田文雄首相が就任当初から掲げている構想が「新しい資本主義」である。これは一体どのような構想で、何が「新しい」のか。資本主義の歴史を振り返りながら、岸田内閣が実現しようとする政策の要点を見定める。（全4話中第1話）

皇道派は中国との戦争の回避を主張したが、統制派こそが侵略を推進し、日本を破滅に導いた。だが総力戦体制は日本のみの考え方ではなかった。グローバリズムの中でも自国の国防については考えをひそかに持っていた。これが日本...

世界がグローバリゼーションの終わりへと進んでいる中、非常に重要となってくるのは価値観である。では今後、「新しい価値観」の世界を築くため、日本はどのような役割を果たせばいいのだろうか。ロシアや中国が今後どうなるか...

プーチンの思想を育んだロシアはどのような風土なのか――ウクライナ問題とロシアを考えるとき、こうした問いが思い浮かぶのではないだろうか。旧ソ連時代、KGBに所属していた彼の行動や倫理がそこに根づいた可能性は高い。それは...

量子コンピュータの開発競争が繰り広げられる中、いやが上にも盛り上がる期待。しかし、その期待の多くは誤解に満ちていると、量子コンピュータの開発者である武田俊太郎氏は話す。それはどういうことなのか。そもそも量子コン...

政治家プーチン氏が歴史家として祖国を語るとき、そこにはロシア国民が共有するいくつもの体験や印象が投影される。ロシアの近現代は、日露戦争に次ぐ革命という負の体験からの出発である。ユーラシアの理想を掲げ、軍事行動に...

日米首脳会談の後に行われたQUAD首脳会合。ここでカギとなったのは「インドをいかに引き込むか」であった。それは、今後の対中国戦略を見据えるうえで非常に重要であったと中西輝政氏は言う。その成果はどうだったのか。そして...

ロシアを相手に戦うウクライナの姿は、わたしたちに国を守る覚悟、その重さを問いかけてくる。安全保障や防衛同盟は、核恫喝のもとでどこまで頼りにできるのか。今、日本以上に切実なのは台湾である。プーチンと習近平の置かれ...

ウクライナ侵略の勃発により、地続きのヨーロッパは大きな方針変更を迫られた。ことはユーラシア全体の安全保障問題に関わるため、中国やアメリカにも波紋が広がっている。さらに問題は経済やエネルギー転換の領域にも及ぶ。当...

ウクライナ侵攻開始時のプーチン大統領演説は、冷戦以降の歴史的経緯、ロシア周辺の地政学、さらにはロシア人の行動原理を知らなければ理解できない。今回はプーチンが口にした「NATOの脅威」について、あるいは「ウクライナを...

ロシアによるウクライナ侵略によって、国際政治は一変したといわれる。だが、具体的には何がどう変化したのか。この問題について大事なのは、両国のみならずヨーロッパとロシア、さらにアメリカも含めた各国の関係、その歴史的...

ロシアのウクライナ侵攻が深刻化する中、アメリカを中心としたNATO（北大西洋条約機構）は、第三次世界大戦へ発展することを恐れて軍事行動を避けている。しかし、ロシア軍の侵略は激しさを増し、民間人も巻き込まれるなど、状...

今回のウクライナ戦争は、国際秩序に関わるさまざまな問題を提起している。国連安全保障理事会のメンバーであるロシアが、一方的にウクライナに武力侵攻し、核兵器の使用を示唆することで、他国の介入を抑制している。これまで...

COP26でも各国が「ネットゼロ」を表明し、動き出している。だが、これは実に遠い目標であり、各国がネットゼロにどの程度インセンティブをもって取り組むのかについては疑念が残る状態である。さらに大国間における地政学の駆け...

心理戦術を中心に行ってきたロシアの対ウクライナ軍事戦略だったが、それは突如として武力行使に変わった。世界から孤立し批判が強まるプーチンだが、感情的で非合理ともいえるこの戦争を続ける理由は何なのか。一種の情報戦で...

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

1967年の「バンコク宣言」で設立されたASEANは、中国の介入や、ミャンマーの政治的混乱など多くの問題に直面し、統一性に揺らぎが生じている。米中覇権争いが激化する中、その狭間で揺れる日本は今後どんな姿勢でのぞむべきなの...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

2022年2月24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始した。欧米諸国が警告を発していたにもかかわらず、なぜロシアは侵攻に踏み切ったのか。ロシア、さらに中国やイランなどの思惑に迫る講座シリーズ。第1話では、ロシアの...

ウクライナ危機は、今、バイデン大統領のウクライナに対する戦略の貧しさだけではなく、実はそれを通して対イラン戦略の欠陥を露呈させる鏡にもなっていると山内昌之氏は語る。アメリカのバイデン政権は、明らかにロシアの思惑...

中国は、アジア最大の軍事超大国であり、アメリカ軍は「中国は2027年までに台湾に侵攻する能力を名実ともに持つ」と警鐘を鳴らしている。その中国が、アメリカにジャブを打つために使おうとしているのがイランである。いざ台湾...

山内昌之氏は、プーチンの行動の原点は、1991年のソ連の解体によって、ロシア帝国、あるいはソ連の栄光や威信がピリオドを打ったことに対する「トラウマ」にあるという。大国ロシアの歴史的役割を回復することが自分の仕事だと...

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...

経済学を理解するための基本的なツールとして、今や欠かせないのが「ゲーム理論」である。その活用は経済学だけでなく、政治の世界や生物の分野など多岐に渡る。そこで今回は、オークションの具体例からゲーム理論について考え...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

1980年代の日本潰しにはさらなる遠因がある。1957年の「スプートニク・ショック」だ。宇宙は軍事に、ひいては産業に直結している。他国に先を越されることはアメリカにとって安全保障上の問題なのである。シリコンバレーが世界...

南アジアと中央アジアの交差点に位置するアフガニスタンは、その地政学的特徴から、歴史的に長らく注目を集めてきた。東西の交通路として豊かな文明を築く一方で、戦略的要衝として、イギリス・ロシアの勢力争いに巻き込まれ、...

1979年、『Japan as Number One』という本が出版される。日本人は「世界一のお墨付き」をもらえたと喜んだが、実は「日本が世界のトップになったら、アメリカ人はどうするのか」という警告の書だった。日本の高度経済成長がアメ...

一党支配体制の中国において、「党の安全」は最重要事項である。そのため、「一帯一路」を貫く、中国の対外政策にも非難の声が集まっている。米中覇権争いが激化する中、中国共産党は2021年7月に創立100周年を迎えた。権力の集...

今後の対中国戦略を米国とともに考える上で、日本にとって重要なのはアジア諸国に対する姿勢である。「インド太平洋地域」と呼ばれるようになったアジアには、その姿勢いかんで米中関係の帰趨を決するような国々が存在する。と...

バイデン政権の誕生に伴い、親中路線への方向転換があるのではないかといったことなど、日本国内ではさまざまな危惧がささやかれた。なぜ国内世論はしばしばアメリカの出方を間違えてしまうのだろうか。中西氏によれば、バイデ...

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上し...

バイデン政権の政策は、米国主導で「世界レベルで民主主義を取り戻す」ことを基礎としていると語る東氏。その中身としては、「米国内における民主主義の復権」「米国内の中産階級の復権」「米国主導の自由主義・世界秩序の復権...

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...

2021年4月17日、菅総理大臣とバイデン大統領の間で初めての日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。そこでの日本の評価は国内で流布しているものとは異なり、「よくここまで日本政府は踏み込んだものだ」と中西氏は語る。...

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...

アメリカは歴史上、約80年ごとに制度サイクルが交代する。第一のサイクルは1787年から1865年までのフロンティア時代制度、第二のサイクルは1865年から1945年までの工業化時代制度、そして第三のサイクルは1945年から今日まで続...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

まさに一筋縄ではいかない米中関係と国際関係の中で、日本が取るべき対応についてはどう考えればいいのだろうか。これまでのように受動的な立場を守るのではなく、積極的に具体的なプロジェクトを積み重ねること、それには政府...

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...

エスカレートする米中の対立はその舞台を「最先端技術」、すなわちイノベーション競争に置いている。アメリカはいまだ自国を「主力（Leading Player）」と考え、中国を「挑戦者（Challenging Player）」もしくは「追随する競合...

「新冷戦」がささやかれるほど対立の続く米中間で、戦いを避け勢力均衡を保つ鍵はシーレーンにある。中国は太平洋をアメリカと二分割する腹案を持つといわれるが、仮に実現したとすると日本にとっては死活問題だ。今や抑えるも...

日本ではしばしばアメリカが誤解されている。アメリカは終わらない実験と発明によって成立している国であり、それが繰り返されていく。よってアメリカの歴史は、その両方に極端にぶれる、いわばローラーコースターのようなもの...

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

「米中新冷戦」という言葉もよく見かけるようになったが、米中間の対立は、新型コロナ発生以降、それ以前にもまして激しさを見せている。実際のところ、米国の対中政策や戦略はどんな方向に向かっているのだろうか。まずはトラ...

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing（探り）」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...

オーストラリアもコロナによって、親中路線から反中外交に大転換した。中国から「オーストラリアからの食肉の輸入禁止」などの強い措置を取られても、いっさいへこまなかった。さらに長年、仲が良くなかったインドとの接近も始...

2008年のリーマンショックで、15兆元もの大々的な景気対策を行った中国をアメリカは「世界経済の救世主」と持ち上げ、「世界の繁栄と安定のためのパートナー」とさえ思うようになる。オバマ政権までそうした流れできたが、トラ...

トランプ大統領と米国主流メディアの対立ぶりは有名だ。氏は記者会見よりもツイッター発信を重視し、気に入らないメディアを「人民の敵」呼ばわりしてやまない。彼の「ラシュモア演説」に対して、主流メディアが待っていました...

2020年7月4日に行われたトランプ大統領の「独立記念日演説」が注目を集めている。トランプ大統領のメッセージはどういうもので、その意義とは何か。また、日本に対する含蓄はあるのだろうか。何だろうか。そして、トランプ氏が...