「平成」の検索結果

民主党内を敵に回しても取り組んできた「税と社会保障の一体改革」。野田佳彦が当時の想いをふりかえる。

本編シリーズ講話第５回は、北垣国道とともに京都や北海道で数々の土木事業に取り組んだ田辺朔郎。その仕事に見る明治の先人たちの発想の豊かさ、教養とセンス、志の深さに触れつつ、現代日本の繁栄がこの努力に根差しているこ...

かつて自民党は、ハト派とタカ派の拮抗が外交内政両面で平衡感覚を発揮した。専守防衛・国際協調主義で安倍政権の盾となり得たはずの宏池会に今その面影はない。その遠因を、佐高信氏は大平正芳と宮澤喜一の関係に見る。

ものを考えるとき、私たちは書物に頼ることがある。いったい読書とは何か。読書が私たちに何を与えてくれるのか。この命題について、中東の逸話から江戸時代の文筆家まで、古典的な書物の中で語られた言葉を引用しながら、迫っ...

読書が私たちにもたらす意味や影響は、江戸時代も現代もさして変わらない。江戸時代の偉大な為政者である松平定信と、教育者・吉田松陰それぞれの読書観をエピソードを交えて紹介しつつ、読書という行為がもつ意義や楽しさにつ...

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。

日本企業の黒字申告割合は３割に満たない。国の歳出増大が続く中、法人税増収のための活路はどこにあるのか。国と企業、政治と経済の間に横たわる「法人税改革」に必要な三つの論点を曽根泰教氏が見抜く。

　想像外の出来事が起こる災害その他の有事は、「対応の政治」におけるリーダーシップのあり方を問われる非常に重要な場面だ。熊本広域大水害、そして鳥インフルエンザと立て続けに難局に直面した熊本県知事・蒲島郁夫氏が示し...

蒲島県政が目指す「目標の政治」を一言で表現すれば「県民総幸福量の最大化」だ。その施策の核となっているのが、熊本県営業部長・くまモンだが、そこには単なるキャラクターを超え、政策としてとらえたくまモンの姿があった！...

一般公開された『昭和天皇実録』とはいかなる書物なのか？１０世紀以降に一時途絶えることもありながら、天皇の最初の祖とされる神武天皇から脈々と受け継がれてきたこの国史は、昭和天皇の生涯だけでなく、激動の時代「昭和史...

松下政経塾で１４年にわたって人を育て、塾頭、常務理事等を歴任した上甲晃氏。現在は、自身が主宰する「志ネットワーク 青年塾」で、社会に資する若者の育成に注力している。５４歳にして松下電器を退職し、裸一貫で起業を決意...

少子化の進行に伴い、大学改革をめぐる議論が続いている。しかし、大学教育の「あるべき」論は、ともすると大学生の学力等の問題に置換され、大学側すなわちサプライ・サイドの姿勢が問われることは比較的少ない。この問題につ...

第一次世界大戦は１００年前のことでありながら、その戦中、戦後の様子には現代の日本と多くの共通点を見出すことができる。今、私たちは大戦と現代の比較に何を見出し、何を学ぶべきなのか。山内昌之氏による過去に学び現代を...

松下政経塾で１４年間、塾頭などを務め人材を育成してきた上甲晃氏が言いたかったのは、たった一言「己の損得を超えろ」だという。これは、政経塾の卒業生だけでなく、自身に向けた言葉でもあった。現在、志ネットワーク代表で...

１９２９年の世界恐慌の際、「一人も解雇するな、１円も給料を下げるな」と命じ、松下電器製作所の社員たちの雇用と給料を守った松下幸之助。経済の混迷が続く現在、経営者に求められる「三つの責任」とは何なのか。松下幸之助...

第一次世界大戦後の不況と現在の不況は似ている、と歴史学者・山内昌之氏は指摘する。一体どこがどのように似ているのだろうか。シリーズ「第一次世界大戦１００年と日本」第４回（全５回）。

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

元秋田大学副学長で法医学教室の吉岡尚文氏に『自殺』の取材を行った編集者・作家の末井昭氏。吉岡氏は平成４年に『秋田県の憂鬱』という小冊子を作っている。小冊子では自殺の統計を行っており、秋田県は何年間も続けて自殺率...

東京裁判は、日本の侵略戦争の始まりは満洲事変だと断定した。今回は、その遠因となった１９２８年の張作霖爆殺事件にスポットを当てる。果たして、この事件は世間でいわれるように日本陸軍の陰謀だったのか？　上智大学名誉教...

１９３９年に発生した日ソ国境紛争の一つであるノモンハン事件は、日本軍の一方的な負け戦だったといわれることがある。しかし、平成に入り、ソ連側の本当に被害状況が明らかとなる。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリー...

日本を代表する歴史小説家である故・司馬遼太郎氏は、ノモンハン事件を執筆のテーマに定め、膨大な史料を収集し、取材を進めていた。ところが、突如「ノモンハン事件は書かない」と言い出した。一体それはなぜなのか。上智大学...

上層部が身内をかばい、責任を現場に押し付ける――いつの時代にもあるこのような構図が太平洋戦争中の海軍においても見て取れた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第一章・第１１話。

よく、「戦前は暗黒の時代だった」などと言われるが、単純にそう決めつけるのは大きな間違いなのである。それがよくわかるのが、当時、百万部も発行されていた、大日本雄辯會講談社（現・講談社）発行の国民大衆雑誌『キング』...

シナ人たちは相も変わらず、虚構の歴史を拡大再生産させているといっても過言ではない。とはいえ、シナ側の「三十余万人が惨殺された」という胡散臭い一方的な主張に対して、それがなかったということを証明するのはなかなか難...

東京裁判史観は過去の問題ではなく、現在進行形で続いている現代の問題である。平成１８年、経済同友会は小泉首相に靖国参拝を自粛するよう求めた提言を行なっているが、その幹事会の中で、「戦勝国の裁判が間違っていたと学ん...

「心の風邪」とも呼ばれる「うつ病」は、いつだれがかかってもおかしくない病気である。しかし、その実態を正確に知っている人は多くない。典型的な症状は？　薬物療法は効果があるのか？　休職して治療すれば、また戻れるよう...

かつて松下幸之助からＰＨＰ研究所の経営を任された江口克彦氏は、実質的に経営を支えていた松下電器からの「独立」を宣言する。その試みを後押ししたのは、「自主独立の気概を持て」という松下幸之助氏の哲学だった。各人の独...

気分障害の患者は、ここ１５年程度でケタが変わるくらい増え、しかも典型的なタイプとは異なる現代型うつ病も加わって多様化している。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、うつ病の質と量が変わ...

税収が右肩上がりで伸びる中での「無税国家」構想と、税収が減少して国の借金が増え続ける中での「消費税増税」――松下幸之助の弟子でありながらも、逆に消費税の引き上げを断行した第１期生で第９５代内閣総理大臣・野田佳彦氏...

民主主義とは平等主義のことではなく、経済を追求する中で生まれてきたもの――松下幸之助は政治というものを民主主義の本質の中で捉えようとしていた。単に米国の見よう見まねではなく、日本に根付いた本当の政治、理想の政治を...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

パナソニック株式会社の「信条・綱領・七精神」をはじめ、松下幸之助は数多くの理念を文章化している。もちろん企業としての経営理念が中心だが、個人・社会人として見ても人生哲学に通じるものがある。今回は、「経営の神様」...

公益財団法人松下政経塾理事長・佐野尚見氏が、松下電器でのオートモーティブ事業部創業当時を振り返り、全ての面において下位評価にあった自社をどのように改善していったのか、その軌跡を明かす。まず改革すべきだと思ったこ...

自律型海中ロボットの研究に携わる九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏の信条は、「海中ロボットを語るなら海底鉱物資源を知ること」「海底鉱物資源を語るなら陸の資源を知ること」。ザンビアで見聞してきた陸の...

自律型海中ロボットの権威である九州工業大学ロボット具現化センター長・浦環氏が携わる「海のジパング計画」は、調査を主体とした活動だ。しかし、調査で知見を得ることを最終とはせず、あくまでも出口に結びつくことを目標と...

２０１６年８月８日、象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばが公表された。歴史学者で皇室制度に関する有識者ヒアリングのメンバーでもある山内昌之氏が、そのおことばのポイントが何であり、それを私たち日本国民は...

歴史学者で皇室制度に関する有識者ヒアリングのメンバーでもある山内昌之氏が、先般公開された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を緊急解説する。今回のおことばは、皇后陛下と共に「象徴天皇とは何か」を模...

義足の製作で最も苦労するのは、義足と足をつなぐ連結部の調整だ。生身の足は、その特徴が千差万別だし、状態も変化する。その個性や変化を見越し、さらに知識の提供やリハビリの実施などを経て初めて、義足での歩行が可能にな...

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国は他にはない。...

歴史学者・山内昌之氏は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の一員だが、「国民にまんべんなく理解を得られる提言はなかなか難しい」と語る。何がなぜどのように難しいのか。どのような論点があるのか。山内氏が天皇...

12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意味を持つのか。...

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...

東大寺の建立には、なんと当時の日本人の約半数が関わっていた。これほどの一大プロジェクトはそうあるものではない。東大寺長老・北河原公敬氏の解説が物語るように、東大寺はまさに国力を結集して完成したものだった。多くの...

多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や...

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...

稀勢の里は2017年大相撲初場所で優勝し、横綱昇進を決めた。横綱審議委員会メンバーでもある歴史学者・山内昌之氏が、横綱昇進前6場所のデータから稀勢の里の強さを分析。山内氏の一相撲ファンとしての素顔ものぞかせつつ、稀勢...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2017年度発表の...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...

今や、日常的に日本刀を見る機会は少ないが、「日本刀を持つには、免許や講習が必要なのでは？」と思っている人も多いのではないだろうか。実際には、日本刀は誰でも保有できるし、購入できる。そのあたりの事情を刀匠・松田次...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...

刀匠・松田次泰氏の刀は、不可能と考えられてきた鎌倉刀の再現に成功したといわれる。その大きなポイントは、「地肌」にある。江戸時代以来失われたと思われてきた地肌が復活したのは、松田氏の丹念で科学的なアプローチによる...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が、「働く」ということの意味、よりよく働き、生きていくための方法、社会のあり方などについて論じるシリーズ講義。古賀氏は今、世界がグローバリゼーション激化に直面し新...

日本の農業従事者は年々減る一方で、高年齢化が進んでいる。食料自給率の著しい低下が国力を左右することは誰もが知っている。では誰が何をどうすればいいのか。農業×ITベンチャーで注目される株式会社農業総合研究所代表取締役...

株式会社三菱総合研究所主催「三菱総研フォーラム2017」では、東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA）理事長の岸輝雄氏の講演「マテリアル革命」に続き、岸氏に加え、東京大学第28代総長で同研究所理事長の小宮山宏...

日本の抱える大きな課題の一つに少子高齢社会がある。本レクチャーでは一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、少子高齢社会の中の高齢労働問題に焦点を当て、産業保健の目線からの解明を試みる。（全6話中第1話）

戦後日本はなぜインテリジェンスを軽視してきたのか。そこには左翼勢力の反発、霞が関の権力争い、そしてアメリカという、情報を軽視せざるをえない構造があった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、昭和初期から戦後...

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...

活字離れが叫ばれる昨今の日本だが、書き手側にも問題があると、『ハゲタカ』シリーズ（2018年7月19日よりテレビ朝日系列でドラマ化）の著者である小説家・真山仁氏は語る。それは、いったいどういうことなのか。真山氏が、「想...

「働き方改革」が働く人の目線で進められるためには、政府がいかに産業全体の売上の向上を促進するかである。小説家・真山仁氏が、日本企業がはらむ問題を指摘しつつ、政府が取るべき方策と現役世代の心構えについて説く。（全3...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...

自分を喜ばせることよりも他人を喜ばせることが、松下幸之助の考える経営者の喜びであった―株式会社江口オフィス代表取締役社長の江口克彦氏はそのように語る。昭和の時代には優れたリーダーが多かったが、松下幸之助はそう考え...

1400年におよぶ元号の歴史は、近代に入り「一世一元」へと転換を果たす。天皇一人につき一つの元号とするこの制度は、明治天皇以来まだ150年の歴史しか持たないのである。長い歴史の中、元号にはどのような変化があったのか。シ...

かつて中国の制度を取り入れて始まったのが日本の元号だが、今や元号を使用する国は世界中で日本だけとなっている。第二次世界大戦後、連合国の占領時代には元号廃止論を唱える動きもあった。シリーズ最終話では、元号の本質を...

新潟県見附市は、人口減少や少子高齢社会などの課題解決を積極的に取り組み、その功績が評価され第5回プラチナ大賞を受賞した。この受賞の背景には、見附市におけるさまざまな試みがあるという。新潟県見附市長の久住時男氏が解...

新潟県見附市で行われている地方創生事業「スマートウエルネスみつけ」の中心は、4つの柱からなる健康施策である。しかし、新潟県見附市長・久住時男氏によれば、この健康施策は、まちの設計や都市の在り方そのものを考え直すこ...

見附市では、スマートウエルネスシティ事業を進めるため、自治体レベルで研究組織が立ち上げられた。その組織は健康施策とそのための都市政策の一環としてつくられたのだが、具体的にどのような研究が進められているのか。そこ...

新潟県見附市長の久住時男氏は、スマートウエルネスシティの設計に関し、施設運営や公共交通整備などについて、7つのポイントを指摘する。そこでは、ハード面だけでなく、人材育成などソフト面でもさまざまな試みがなされている...

2014年（平成26年）、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...

平成元年は冷戦終結の年だが、その後、ソ連の代わりに台頭してきた中国は、かつての米ソのような敵対しながら分かり合える関係には至っていない。平成から新たな元号に変わる2019年にあたり、平成時代の国際情勢を振り返り、未...

今回は、がん対策推進基本計画を振り返り、なぜその中で死亡率が思ったほど下がらなかったのかを説明する。そこには少子高齢化に伴う統計上の問題と予防や検診が広がらないという日本の現状がある。（全5話中第4話）

新潟が、国内でも有数の農業が盛んな場所であることはよく知られている。そんな新潟でさらに持続可能な農業の発展を目指すべく、「新潟発わくわく教育ファーム」という取り組みを進めている。その背景には、農業への無理解に対...

「アグリ・スタディ・プログラム」の取り組みの中で、新潟大学特任教授の伊藤充氏は農家にも変化が生じていることに気付く。そして、農業を核とした新潟市の地方創生の取り組みが、全国の自治体にとっての先駆けになる、と語る...

平成という時代を考えるにあたって、東西冷戦の終焉を起点に置くと曽根泰教氏は言う。世界ではベルリンの壁崩壊、ソ連解体などが連鎖していったが、日本ではさまざまな政治改革が行われ、その効果も副作用も生んだという。平成...

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回...

平成30（2018）年に全国で起きた土砂災害は3,459件で、国土交通省が集計を開始した昭和57（1982）年以来過去最多と発表された。この数字は例年の平均件数（1,015）の約3.4倍を数えるもので、死者・行方不明者数も集計開始以降3...

土砂災害の特徴は、多様な原因によって多様な事象が発生することである。近年では、流木により川の流れが変わり、それまで想定しなかった区域がハザードゾーンになる例も多い。社会的側面として、高齢化の進行も災害を拡大する...

シリーズ第3回では、土砂災害から命をまもるために行政が行うハード・ソフト両面の対策を概観していく。特に「避難」を行う主役は、そこに住む住民に他ならない。日頃からいざというときのことを想定し、避難勧告や準備の通達が...

異常気象の原因を理解するには、地球温暖化という長期的な気候変化の傾向と、年ごとの激しい気候変動との、両方を理解する必要がある。それは、この2つの影響が重なったときに異常気象が発生するからである。（全7話中第1話）

地球温暖化は今後も進展していくが、それに伴って極端な気候現象が世界各地で起こると予測できる。近年の九州北部豪雨や日本に上陸する台風の強力化は、その一例として説明することができる。（全7話中第6話）

地球温暖化などの影響を受け、最近の冬は暖かくなり雪が減ったといわれるが、本当にそうだろうか。雪崩をはじめとして路面凍結による道路の通行止め、歩行者の転倒など、雪による事故のニュースは後を絶たない。実際のデータか...

吹雪や表層雪崩、地吹雪を起こすのは、「軽い」雪である。湿った雪はくっつきやすくなり、払い落としにくい着雪や冠雪として被害を与える。積もれば積もるほど重くなる着雪は、時には住宅を壊すほどの力を持つ。雪には、「滑り...

ハザードマップが正しく活用されないという課題が見えたことで、日本の防災対策は見直しが迫られた。覚えておくべきは、いくら対策をしてもリスクはゼロにはならないということである。そのためには行政主導ではなく、住民が主...

「平成は暖冬少雪」と言われながら、平成28～29（2017～18）年の北陸は豪雪に見舞われた。備えのある雪国とはいえ、24時間で60センチもの雪が降ると、さまざまな場面に支障が起こる。今回は大雪をもたらすメカニズム、それによ...

2014～2015（平成25～26）年の冬も、雪による記録が塗り替えられた。2月には首都圏をはじめ関東と東北の太平洋側に大雪が降り、山梨県甲府市では過去最大かつ2倍もの積雪を記録した。この年の後半にも多くの雪が降り、建物の倒...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

2018年夏には、7月上旬の西日本豪雨や、それ以降から8月までの記録的な猛暑など、異常気象が連鎖的に発生した。今回の連続講義では、この相次ぐ異常気象の原因が解説される。今回は、西日本豪雨の実態と特徴を解明する。（全5話...

約1兆6,000億円でスピリッツ事業の大手・ビーム社を買収したサントリー。だが、よく知られているように、ビーム社を買収後、先頭に立って統合を推し進めた新浪剛史氏は、サントリー出身でないばかりか、出身業界も違う。会社の...

ミサワホーム退任後も、創業者の挑戦は続いている。平成20（2008）年に成立した「長期優良住宅の普及促進」は、「200年住宅」の提言がヒントになった。日本の家は、この先どう変わっていくのか。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

世界史的にも“奇跡”といわれている日本の戦後復興だが、真実はどうだったのか。また、そこにはこれからの日本を考える手がかりはあるのか。ということで、本シリーズレクチャーでは、日本の戦後の歴史を丁寧にたどりながら、そ...

いま日本企業も積極的に世界に乗り出し、海外の企業と国境を越えた統合を行うことも多くなった。欧米流の経営手法との摩擦が起きることもしばしばだ。日本企業の経営も、大きく変貌を遂げている。この状況は、「私は外資にいた...

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...

中国の「永遠の隣国」である日本は、米中のせめぎ合いの中で、一定の自立性を確保しながら、新たな理想を掲げることで、自らの生きる道を確保していくべきであろう。日本が自立性を保つためには、国力の再生が必要である。それ...