テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録 テンミニッツTVとは

「日本企業」の検索結果

(全100件)
該当するデータが100件以上ありますので、「並び替え」の順に上位100件のみ表示しています。
絞り込み : 選択解除
並び替え : 関連度が高い よく見られている 追加日が新しい 追加日が古い

「気候変動を止める」、長期投資家が果たす大事な役割

ESG投資の現状と課題(3)長期投資家の役割と資本主義の今後

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/21
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

新しい価値を提供して既得権を打ち破るのが企業の使命

日本企業の病巣を斬る(12)最大の既得権とは

現代社会で一番どうしようもない状態になっているのが既得権の問題である。この問題を解決できないと、日本も世界も、どの国の経済も、いい状態に戻ることはできない。そして今、最大の既得権となっているのは、社会保障である...
収録日:2023/10/18
追加日:2024/02/16
対談 | 執行草舟田村潤

支払損害保険金額では東日本大震災を上回ったタイの大洪水

水と地球と人間と~日本と世界の水問題(3)水と気候変動

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...
収録日:2015/03/19
追加日:2015/11/02
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

脱減点主義の人材育成…要点は「問いかけ、多様性、リスク」

これからの人材育成(1)問い掛け・多様性・リスク

学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK)代表理事の小林りん氏が、今後の人材育成のあり方について語る。従来の教育や減点主義の人事考課では、急速に変化する現代社会に適応できる人材を育成できない...
収録日:2017/05/15
追加日:2017/06/20
小林りん
ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事

日本のEV普及はなぜ遅れた?トヨタが踏み切れなかった理由

カーボンニュートラル革命と日本の未来(2)取り残される日本の自動車産業

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...
収録日:2021/07/30
追加日:2021/09/03

日本と海外で異なるセルロースナノファイバー研究開発事情

セルロースナノファイバーとは(4)世界の研究開発の動向

日本ではさまざまな分野の企業が、セルロースナノファイバーに大きな期待を寄せ、その研究開発に投資を行っている。また、その実用化に際して生じる問題を乗り越えるため、経済産業省を中心とした国家機関のイニシアティヴによ...
収録日:2019/11/08
追加日:2019/12/18
磯貝明
東京大学特別教授

40歳頃、ゼネラリストとなり「L字キャリア」を積む

TOTOの北九州発グローバル戦略(1)工学博士が総務部長?

TOTO株式会社取締役常務執行役員・成清雄一氏は、現在コーポレートグループ長だが、一方で工学博士でもある。なぜ理系の成清氏が管理部門のトップを務めているのか。そこには、実に興味深い「L字キャリア」があった。(全...
収録日:2014/09/18
追加日:2015/01/19
成清雄一
西日本工業大学常務理事・副学長

中国ビジネス負け組企業の典型例は、社長が中国に行かない

中国ビジネス成功のカギ(2)社長の決断力

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/27
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

日本企業が一番変えるべきは「縦に深く掘る」発想

日本企業の弱点と人材不足の克服へ(2)「横に切る」発想の欠如

インテルの成功は、ニーズを抽象化して、よりスケールがあり、マーケットが広い製品をつくったことにある。ウィンドウズも、一つ一つのパソコン向けではなく、さまざまなパソコンで使えるOSをつくった。これは、さまざまなニー...
収録日:2020/10/28
追加日:2021/01/03
西山圭太
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授

日本企業のもうかるパターンを徹底的に研究すべし!

日本企業の「稼ぐ力」を創出するために(1)「儲かるパターン」の研究

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

アジア在住の中国人は4千万人もいるのに日本人は40万人

日本企業のグローバル化を考える

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...
収録日:2014/06/11
追加日:2014/07/24
大上二三雄
MICG代表取締役

「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」プロジェクトとは?

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』レポート(1)プロジェクトの経緯と背景

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』は、首相官邸でこの春急きょ企画、始動したプロジェクトである。果たして、このプロジェクトにはどんな意図があって、どのように進められたのか。その経緯と背景について島田晴雄氏が語る「...
収録日:2014/06/24
追加日:2014/08/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本への関心は低いが、「トヨタには世話になっている」

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』レポート(2)ケンタッキー篇-1 アメリカのハートをつかんだ日本企業の姿

島田晴雄氏一行がまず向かった先は、ケンタッキー。この草深い町で、「日本」はどのような印象を持たれているのだろうか? そこには、控えめに努力し続け、ケンタッキーの人々のハートをつかんできた日本企業の姿があった。『...
収録日:2014/06/24
追加日:2014/08/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

バーボンの本場で定着しつつある日本スタイル

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』レポート(3)ケンタッキー篇-2 本音で語り、本来の外交を知る

白熱のパネルディスカッションや心温まるパーティー、そしてここでも実感した日本企業の地元貢献の力。目立たずとも、深く静かに根を下ろしている日本の姿を語る、島田晴雄氏のケンタッキー訪問レポート後半。(全5話中第3話目)
収録日:2014/06/24
追加日:2014/08/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「これが日本よ!」独立宣言の町で遭遇した、しつらえの感動

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』レポート(4)フィラデルフィア篇-1 美術館の茶室と浮世絵に見る貴重な日本研究

 『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』の旅も後半となり、島田晴雄氏以下メンバーはいよいよ「独立宣言の町」フィラデルフィアへ。フィラデルフィア美術館にあるのは、ロッキーが駆け上がった階段だけではない。日本の美術を研...
収録日:2014/06/24
追加日:2014/09/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

感動の大議論! ペンシルベニア大学に集った日本学研究者

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』レポート(5)フィラデルフィア編-2 米国で進む日本研究、見直したい日本の宝

議論爆発の最終日、これぞ『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』の醍醐味! 団員たちは、ペンシルベニア大学の日本学研究者たちと白熱の議論を尽くした後、パネル・ディスカッションでさらに現代の日本をアメリカに伝達する。全...
収録日:2014/06/24
追加日:2014/09/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「選択と集中」―欧州と日本の事例

日本企業の「稼ぐ力」を創出するために(2)「選択と集中」の具体的事例

経済産業省〝日本の「稼ぐ力」創出研究会〟の座長も務める伊藤元重氏が、同会で実際に議論されている、グローバルな世界で競争する大手企業の具体的な事例について紹介する。日本の「稼ぐ力」の創出について考える上で必見の講話!
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

「デジタル化の進行によるモジュール化」の流れが主な原因

エレクトロニクス産業の凋落要因と化学産業の目指すべき方向性(前編)

今ではだいぶ持ち直してきたとは言え、かつて世界を席巻したソニー、シャープ、パナソニックなど、日本の家電メーカーの凋落はすさまじかった。コンシューマー・エレキといえばグローバル化の最先端。一体そこでは何が起こって...
収録日:2014/09/01
追加日:2014/11/21
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

コンビニのポイントカードからヒット商品の可能性が見える

ビッグデータ活用が社会や産業の構造を変える

今や、ICTの進展は目覚ましく、ビジネスにおけるビッグデータ活用がさまざまな形で功を奏している。日本企業のビッグデータ、クラウドコンピューティングに対する関心はまだ非常に低いが、伊藤元重氏が複数の実例を紹介しつ...
収録日:2014/10/27
追加日:2014/12/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

輸出が伸びない理由は日本企業の生産体制

円安が日本経済に与える影響

円安が進行した過去2年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。
収録日:2014/12/22
追加日:2014/12/25
植田和男
第32代日本銀行総裁

かつて猛威を振るったエボラ熱のウイルス対策に学ぶ

エボラ熱の流行と対策について

アフリカの3国で猛威を振るい、世界的流行の可能性が語られているエボラ熱。エボラ熱とは一体どのような病気で、なぜ感染が拡大しているのか。そして、私たちはどう対処したらよいのか。医師・堀江重郎氏が教えてくれる。
収録日:2014/11/07
追加日:2015/01/12
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

縦だけでは駄目! 横を大事するデュポンの社風

デュポンから見た世界と日本(2)コアな強みに立脚する日本の価値

デュポングローバルに占める日本の売上比率は、わずか4パーセント。だが、日本には、売上の数字以上の価値がある。それは一体何なのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が語る日本と世界。(全4話中第2話目、イ...
収録日:2014/09/10
追加日:2015/01/13
田中能之
元・デュポン株式会社取締役会長

パートナーとして見るとき、重要なのは国よりも企業文化

デュポンから見た世界と日本(3)グローバル、アジア、日本を比較する

グローバル企業・デュポンから見て、中国、韓国、日本の各企業には果たしてどのような違いがあるのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が、実体験から自身の見方を語る。(全4話中第3話目、インタビュアー:大上...
収録日:2014/09/10
追加日:2015/01/14
田中能之
元・デュポン株式会社取締役会長

これからの主役は若者と女性。その理由とは?

デュポンから見た世界と日本(4)長期的なオンリーワン戦略で飛躍する日本企業

今後10年、20年を見据えたとき、日本企業は一体何を目指すべきなのか?強いビジネスを実現するための戦略と、そこでキーパーソンとなる新たな人材像とは。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏に聞いた。(全4話中...
収録日:2014/09/10
追加日:2015/01/15
田中能之
元・デュポン株式会社取締役会長

論理に勝るのは空気?知っておくべき日本の特殊性

TOTOの北九州発グローバル戦略(2)実は海外でも稼ぐTOTOの「けじめ」

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か? 日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは? 実は海外でも稼いでいるTOTO株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...
収録日:2014/09/18
追加日:2015/01/20
成清雄一
西日本工業大学常務理事・副学長

「ソリューション」を売ることが日本の産業界がとるべき道

「島田村塾」リベラルアーツ特講(2)武器としてのソリューション

グローバルな視野に立ちこれからの日本に必要な人材を育成すべく「島田村塾」を主宰している島田晴雄氏が、日本のビジネスの将来のために挙げるキーワードは「ソリューション」。ソリューションを武器に日本が世界市場でサバイ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ECBの量的緩和導入において、気になる不安材料がある

スイスショックとユーロ安(4)スイスショックが為替相場に及ぼす影響

本シリーズ最終回は、スイスショックが為替相場に及ぼす影響についてである。まだまだ不確定要素は大きいが、日本の投資家が気にすべきポイントについても、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏に伺ってみた...
収録日:2015/01/23
追加日:2015/01/31
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「良識あふれし賢き側」‥日本が採るべき道とは?

「イスラム国(ISIL)」日本人殺害事件に際して~日本は中東人道支援を止めるべきなのか

中東から悲惨なニュースが日々送られてくる現在、日本人としてどう向き合うべきか定めかねているのが多数の良識派ではないだろうか。中東・イスラム史研究における日本の第一人者で、古典や近代文学を通じて日本人の精神性の研...
収録日:2015/02/16
追加日:2015/02/24
山内昌之
東京大学名誉教授

総選挙の裏側にある安倍首相の思惑

待ったなしの経済動向と安倍首相の総選挙断行

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革

「成長戦略」とは日本社会の体質改革である

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「20年」と言えるのか? 新たな視点で日本の将来...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2005年から5年で安定的内需主導型経済へと移行

習政権の課題とリスク(1)経済構造の転換

中国経済は、習近平政権前の2005年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/20
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

国有企業改革が徹底できなければ競争力低下へ

習政権の課題とリスク(2)安定成長移行後のリスク

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。2020年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/23
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

平均年収1万ドル超の都市人口は2020年7~8億人へ

日本企業の黄金時代到来(1)リスクの前にチャンスを

2020年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、201...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/24
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

訪日爆買いツアーの激増は日中の経済関係を象徴

日本企業の黄金時代到来(2)中国で勝てば世界で勝利

2010年代の中国は、日本企業にとって二度と来ない「黄金時代」だとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は明言している。中間所得層が増え、「1人当たりGDP1万ドル超」になると、中国人の消費行動は、こ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/25
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

「工場」ではなく「市場」としての中国で勝負!

中国ビジネス成功のカギ(1)政冷経熱から政涼経温へ

2010年代の中国市場は、千載一遇のビッグ・チャンス。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の解説と数字により、展望は十分理解いただけたと思う。しかし、日本企業にとって中国はなかなか攻略しにくいことも...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/26
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関係改善、民主導経済、文化交流促進、歴史認識相互理解

日中協調発展のために(1)4つの前提条件とは

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/30
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

いい研究者がいいマネージャーとは限らない

アメリカ型キャリア・パターンで大学変革を

急成長するアジアの中で、日本はせめて5年先を見据えたいと、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/05/14
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

実質実効相場で見れば過去20年間、円の実力は下落基調

円安をどう捉えるか―円の実効相場の推移を見る

「日本円のピークは実は1995年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この20年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では2...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

社員育成、成果、次の事業―経営者の三つの責任

松下幸之助の言葉~人間大事の心(1)一人も解雇するな、1円も給料を下げるな(後編)

1929年の世界恐慌の際、「一人も解雇するな、1円も給料を下げるな」と命じ、松下電器製作所の社員たちの雇用と給料を守った松下幸之助。経済の混迷が続く現在、経営者に求められる「三つの責任」とは何なのか。松下幸之助...
収録日:2014/01/20
追加日:2015/04/07
江口克彦
株式会社江口オフィス代表取締役社長

役員の半数以上が外国人! グローバル製薬企業・武田薬品

武田薬品~外国人トップの改革に会社は耐えられるか?

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。今回は、大型買収でグローバルな製薬...
収録日:2015/01/30
追加日:2015/05/11
大上二三雄
MICG代表取締役

本質は投資会社?コテコテの日本企業・三井物産

三井物産~純日本企業的な社風と本質、成長課題

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。企業紹介の最後は、グローバルな総合...
収録日:2015/01/30
追加日:2015/05/07
大上二三雄
MICG代表取締役

企業に比べて国の資源戦略には問題がある

中国レアアース対日禁輸と日本の資源戦略

中国のレアアース禁輸に動揺させられた日本にとって、輸入依存からの脱却と、長期的かつ多角的視野に立った資源活用は必要不可欠である。レアアース問題と、これからの日本の資源戦略について、東京大学生産技術研究所教授・岡...
収録日:2014/12/11
追加日:2015/04/30
岡部徹
東京大学生産技術研究所 所長

「紛争鉱物」は偽装されて世界中に流通している

紛争鉱物~レアメタルが抱える光と影

「紛争鉱物」と呼ばれるレアメタルがある。その代表格の一つはタンタルであるが、なぜタンタルは紛争鉱物と呼ばれているのか。東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏が、紛争鉱物に関する問題点を指摘しながら、世界の流通の現...
収録日:2014/12/25
追加日:2015/06/15
岡部徹
東京大学生産技術研究所 所長

そのものより運ぶ方が高い―水はローカル財

水と地球と人間と~日本と世界の水問題(2)水と経済 

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...
収録日:2015/03/19
追加日:2015/08/13
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

有事になったら、海上保安庁と自衛隊の関係はどうなるのか

安全保障のチャイナリスク対応(5)質疑応答

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...
収録日:2014/12/01
追加日:2015/07/06
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

ウズベキスタン通貨「スム」の交換レートの不透明性

ウズベキスタン訪問に学ぶ(3)通貨、貿易、対日感情

肌で感じた現地経済の実態は、どこかモヤモヤした不透明性を持っていた。あってないがごとき公定為替レート。語られない本音。外国企業にとっての数々のリスクと魅力を多面的にレポートし、ウズベキスタンの政治・経済の将来を...
収録日:2015/08/20
追加日:2015/10/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

企業収益は急増中なのに、なぜ賃金や投資には回さない?

日本の経済動向:2015年秋~アベノミクスの正念場

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/21
植田和男
第32代日本銀行総裁

企業はIoTやAIにどう対応すべきか?

シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏がいま気になっているのは「シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス」だと言う。それはどういうものなのか。伊藤氏が、企業はIoTやAIにどう対応すべきかを語る。
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

内部留保の多い経営者は失格になる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

脱デフレが進み、物価が1パーセント、1.5パーセント、2パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって40年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

「人を育て、変革せよ」ジャック・ウェルチのリーダー論

藤森義明のGE流経営論(1)GEからLIXILへ

「ビジネス界のメジャーリーグはアメリカだ」――株式会社LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO・藤森義明氏はそのように表現する。ヒエラルキーのある日本の社会とは異なるグローバル企業のダイナミクスさと可能性に...
収録日:2015/12/16
追加日:2016/03/14
藤森義明
株式会社LIXILグループ 元 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

人材育成には潜在力を引き出す「ストレッチ」が重要

藤森義明のGE流経営論(2)ストレッチとダイバーシティ

現在、異質なものやダイバーシティを受け入れる文化や仕組みに会社をつくり変えているLIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO・藤森義明氏。世界の先を行くようなグローバル化を進め、世界をリードする立場になる得る...
収録日:2015/12/16
追加日:2016/03/21
藤森義明
株式会社LIXILグループ 元 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

日本に必要なのは減点方式から加点方式への転換

藤森義明のGE流経営論(4)日本のリーダー育成のために

リーダー育成に関して、アメリカ企業がやっていて、日本企業がやってこなかったことが二つある。一つは教育、もう一つは経験の機会だ。権限と責任を与えて、自らやり抜く実践経験なくして力は付かず、人は伸びない。任せる側に...
収録日:2015/12/16
追加日:2016/04/04
藤森義明
株式会社LIXILグループ 元 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

ラオス政府は「経済特区」に力を入れている

メコン川の恵みとラオス経済(3)首都ビエンチャン探訪記

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

古い地下水ほど良質だという気になるのはなぜ??

水と地球と人間と~日本と世界の水問題(8)水問題は「気持ち」の問題

なぜ水の輸入は許せず、ワインの輸入なら許せるのか。そこには非合理的な「気持ち」の問題が大きく絡んでいる。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏の語る「シリ...
収録日:2015/03/19
追加日:2016/04/28
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

限界を見せ始めた中国の高度成長路線の先にある展望とは?

激動する世界情勢と日本(3)中国高度成長時代の終焉

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

人工知能の普及は新たな倫理問題を生み出す

人工知能のディープな可能性(4)人工知能との共生

人工知能研究がもたらした変化の本質は、特徴を「認識」できることだ。何が重要かを知ることができる人工知能は、産業のあり方を変え、今まで想定されなかった権利や制度の問題を顕在化させるだろう。到来しつつある未来に向け...
収録日:2016/01/15
追加日:2016/05/16
松尾豊
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻 教授

最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

評価最下位からトップグループへ。PAS社逆転の軌跡

松下幸之助の経営理念(4)経営改革の原点は風土改革

公益財団法人松下政経塾理事長・佐野尚見氏が、松下電器でのオートモーティブ事業部創業当時を振り返り、全ての面において下位評価にあった自社をどのように改善していったのか、その軌跡を明かす。まず改革すべきだと思ったこ...
収録日:2016/02/18
追加日:2016/06/13
佐野尚見
元・松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)代表取締役副社長

戦争、独裁、マイノリティを題材に人権保護の活動を行う

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(1)活動の3つの柱

「人権保護の世界では、日本の力、特に日本政府や日本企業の力が求められている」と、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は話す。なぜ日本の力が必要なのか。土井氏が日本と世界の人権保護の...
収録日:2016/03/03
追加日:2016/06/09
土井香苗
国際 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表

EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する!?

「イギリスのEU離脱問題」を考える

6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのEU離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ポジショニングアプローチと資源アプローチの考え方とは

ダイナミック・ケイパビリティ~組織の戦略変化(3)ビジョンと戦略経営

戦略的な経営に必要なのは、自己と他者について知り、目指すべきビジョンを示すことだ。かつてマイケル・ポーターは競争の場の選択が重要(ポジショニングアプローチ)だとし、ジェイ・バーニーは良質な資源を育てることが競争...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/09/13
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

東大生もかなわない?湖南大学で感じた中国の人材養成力

湖南省訪問記~共産党の英雄たちを輩出した地(2)名門・湖南大学で感じた中国の「底力」

名門・湖南大学で200人の中国人学生を相手に中国語で講演をした千葉商科大学学長・島田晴雄氏。その後の質問のやりとりに、島田氏が感じた中国の「底力」とは?(2016年6月28日開催島田塾第136回勉強会島田晴雄会...
収録日:2016/06/28
追加日:2016/09/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ビジネスエコシステムでは競争相手をライバルと捉えない

ダイナミック・ケイパビリティ~組織の戦略変化(5)感知・捕捉・転換

組織を戦略的に変える力であるダイナミック・ケイパビリティは、新たな事業機会を「感知」し、それを「捕捉」するビジネスモデルを構築して、それに合わせ組織を「転換」していくことで構成される。ポイントとなるのは「ビジネ...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/09/27
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

大学にケイパビリティがあるか?―日米の大学経営の違い

ダイナミック・ケイパビリティ~組織の戦略変化(7)質疑応答

慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏による質疑応答編。今の大学や大企業にケイパビリティはあるのか。日本は終戦以来、文理の壁を超えられていないのではないか。消極的な現代の若者にどう接すればよいのか。興味深い質問に対...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/10/11
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

「ハンガリー事件」後に残る社会主義の後遺症

ハンガリー訪問に学ぶ(2)社会主義体制の後遺症

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...
収録日:2016/09/06
追加日:2016/10/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

人工知能に代替されない能力を!「AI時代」の教育法

ファミリービジネスとAI(7)これからの教育に向けて

これからの教育に求められるのは、人工知能に代替されない能力の育成だ。しかし従来の教育はむしろ代替されやすい能力ばかり重視してきた。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、産業構造が大きく、そして...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/11/04
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

「スキルの陳腐化」に対処することが中長期的なポイント

「働き方改革」の課題と展望(3)スキルの陳腐化への対応

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、働き方革命の本丸と位置付けるのが、生産性の向上だ。一人一人が、働く上で必要なスキルや知識をもっと身に付ける機会を十分に提供することが、改革の実現では不可欠...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/18
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「40歳定年制」とは?『人生三毛作』で考える

「働き方改革」の課題と展望(4)40歳定年制と人生三毛作

かつての日本企業は、いわゆる終身雇用制の下で手厚い社内教育を実践していた。しかし国際競争の激化によってスキルアップの機会は後退しつつある。その現状を踏まえ、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/30
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

ロンドン五輪の遺産となったオープンデータ

IoTとは何か~モノのインターネットの本質(8)データ公開に乗り出した日本企業の試み

2012年のロンドン五輪では、さまざまなデータが公開され、それを活用したソフトウエア開発が進んだ。YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏によれば、日本でも、自社のデータをオー...
収録日:2016/12/02
追加日:2017/04/16
坂村健
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

安倍首相のトランプ大統領に対する見事な対応

トランプ政権の行方と日米関係(3)安倍首相との信頼関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、安倍首相のトランプ大統領に対する対応について解説する。大統領選挙直前に勝者の予想を変えた官邸は、トランプ氏に連絡を取る。それ以来、安倍首相は非常にう...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/14

トランプ政権と対する民主党の今後の課題

トランプ政権の行方と日米関係(7)インフラ整備と雇用

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/23

ビッグデータの経済的効果ーその独占力で勝利を掴む

ビッグデータの実用化~その課題と効果(1)動学的規模の経済性

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、ビッグデータにおける経済的な効果について解説する。人工知能の機械学習の発達に伴い、ビッグデータに注目が集まっている。ビッグデータは動学的規模の経済性を生じ...
収録日:2017/06/29
追加日:2017/07/23
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

創業時を思い出せ!巨額損失を公表した会社の決断

「ものがたり」のあるコンプライアンス(5)損失の公表

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、バブル崩壊後の巨額の損失を公表することに決めた会社を取り上げ、コンプライアンスの成功例として紹介する。危機的な状況を恐れず、創業時の思いに立ち返って損失の公表を...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/16
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

オンラインSPA(製造小売業)が業界を変える

AIとデジタル時代の経営論(1)オンラインSPAの衝撃

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏によれば、世界の経営者は「デジタルディスラプション」に相当な危機感を抱いている。例えば、オンラインSPAの登場によって、従来のアパレル産業は深刻な変化にさら...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/22
一條和生
一橋大学名誉教授

日本におけるAI関連の人材不足を解消するには?

AIとデジタル時代の経営論(5)日本の人材不足

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/29
一條和生
一橋大学名誉教授

AIは「暗黙知・常識に基づく高度な判断」が不得意

AIとデジタル時代の経営論(6)暗黙知と判断力

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏によれば、AIが不得手なのは、暗黙知・常識に基づく高度な判断である。人間の役割はこうした暗黙知を捨てず、個々の状況での判断力を磨いていくことだ。暗黙知を支...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/30
一條和生
一橋大学名誉教授

「全員経営」はデジタル時代でも日本企業が守るべき強み

AIとデジタル時代の経営論(7)全員経営・ミドル

確かにデジタル化時代において、日本企業には変革が求められるが、他方で変えてはならない大切なものもある。それは全員経営とミドルアップダウンだと、一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は言う。こ...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/31
一條和生
一橋大学名誉教授

創業者が記した設立趣意書の原点を見失っていたソニー

AIとデジタル時代の経営論(8)ソニーの原点

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は、働き方改革について、職務規定の明確化の重要性を認めつつも、暗黙知の要素への評価の重要性を強調する。ソニーは、創業者の一人、井深大氏が東京通信工業設立...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/11/01
一條和生
一橋大学名誉教授

持続可能なサービスイノベーション推進の具体的な方法

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(3)サービスイノベーション(上)

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が持続可能なサービスイノベーション推進の方法を2回に分け、具体的事例をもって解説する。村上氏が提供するサービスイノベーションのプロセスを示すフレームワークには、いくつもの重要な戦略的...
収録日:2017/09/20
追加日:2017/11/17
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機~その解決策とは(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

技術革新の時代を支える経営のあり方とは?

今後の技術革新と企業経営(1)素早い意思決定が重要

現在の技術革新に関する重要なポイントは、それに対して企業がリスクを背負った素早い意思決定を行うことである。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そう主張する。日本企業は従来、技術革新に目を付け...
収録日:2018/04/25
追加日:2018/08/04
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

データを活用するには、目的を先に決めること

今後の技術革新と企業経営(2)データを活用するために

近年、ビッグデータが注目を浴びている。しかし、集めただけでは何も役に立たない。データの活用に不可欠なのは、経営する側がそれを使って何を行うのかという目的設定であると、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳...
収録日:2018/04/25
追加日:2018/08/05
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

日本企業は、哲学がないまま生き残ってしまった

真山仁の経営論(1)日本企業が成長力を失った理由

日本は、企業としての新陳代謝が30年ほど止まっているという。それはいったいどういうことなのか。また、なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が、日本企業の問題点について語る。(全3話中第1話)
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/13
真山仁
小説家

大企業の中でスタートアップ流を導入する方法

スタートアップ流イノベーション(4)大企業との違い

スタートアップと大企業のやり方は、正反対といっていいほどに異なる。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、大企業がスタートアップ流の方法を導入してイノベーションを起こすために、企業内に特区をつく...
収録日:2018/05/14
追加日:2018/09/29
鎌田富久
TomyK Ltd.代表

イギリスのEU離脱で最大の問題となるのは何か?

どうなるイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT(ブレグジッ...
収録日:2018/11/01
追加日:2018/12/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

フラッシュメモリの開発者は「評価されない英雄」

世界を変えた「フラッシュメモリ」(1)開発者の実像

資産価値2兆円にも上る半導体事業の売却が話題となった東芝。その半導体事業の内実については、これまでメディアで詳しく報じられてこなかった。その中核である「フラッシュメモリ」は、個性的な開発者による“人類史上、最も重...
収録日:2018/10/19
追加日:2019/01/01
佐々木健一
NHKエデュケーショナル シニアプロデューサー(TVディレクター

イギリスのEU離脱の3つの条件

BREXITの経緯と課題(3)保守党の敗北と離脱の条件

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。(全8話中第3話)
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イランへの圧力はネタニヤフ首相への援護射撃だった

安倍総理のイラン訪問を読む(2)イランの代理人の動向

トランプ大統領は、ゴラン高原の占領地のイスラエル領有承認や、イラン革命防衛隊の「テロ組織指定」、イラン産原油禁輸の徹底など、歴代の米大統領が思いもよらない選択をしたが、これはイスラエルのネタニヤフ首相への「援護...
収録日:2019/06/10
追加日:2019/07/11
山内昌之
東京大学名誉教授

アメリカに勝てない中国…米中の決定的な違いは何か?

国家の利益~国益の理論と歴史(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学名誉教授

経営資源としての知識、7つの特性

知識創造戦略論~暗黙知から形式知へ(3)経営資源としての知識

ドラッカーが述べたように、高度に発達した資本主義の時代には、知識が富の創造の中心になってくるという。だが、知識はそれまでの富の源泉であった人、物、金とは異なる多くの特徴を持つ。例えば、使っても減らず、生産と使用...
収録日:2018/11/24
追加日:2019/08/22
遠山亮子
中央大学 大学院 戦略経営研究科 教授

多様性と一貫性という矛盾をどう綜合していくのか

知識創造戦略論~暗黙知から形式知へ(5)弁証法的綜合による新たな価値創造

日本企業は従来、アメリカの真似をしながら効率性を追求してきた。だが現在は異能異端な人間を含めた多様性を追求することで、新たな知識を生み出す必要がある。企業は、知識を活用し、主体的に環境をつくりかえていくことがで...
収録日:2018/11/24
追加日:2019/08/22
遠山亮子
中央大学 大学院 戦略経営研究科 教授

AIがもたらすチャンスに日本はどう立ち向かうべきか?

AIがもたらす社会・企業変革(3) AI発展に必要な条件

鼎談の二つ目のテーマは、AIの発展に必要な条件は何かだ。東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は、人口減少・高齢化によって日本が抱える課題を解決するコンペの開催を訴える。東京大学大学院工学系研究科特...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/03/07
対談 | 小宮山宏松尾豊

マテリアル革命で描く3つの未来社会像

未来を拓く「知材」革命の底力(1)マテリアル革命と未来

株式会社三菱総合研究所主催「三菱総研フォーラム2017」では、東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA)理事長の岸輝雄氏の講演「マテリアル革命」に続き、岸氏に加え、東京大学第28代総長で同研究所理事長の小宮山宏...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/13
対談 | 小宮山宏岸輝雄