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「株価」の検索結果

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GX版「創造的破壊」へ、7年でCO2を半減させる3つの方法

GXとDX~創造的破壊と「low-hanging fruit」のすすめ

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「GX(グリーントランスフォーメーション)」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...
収録日:2023/11/01
追加日:2023/12/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

物価も賃金も2%上昇する社会へ…資産運用に敏感な動きが

インフレ社会への転換と日本経済の行方(1)値上げの問題と財政への影響

日本は今、物価も賃金も2パーセント上昇する社会へと移行しようとしている。30年近く続いたデフレの間、国民にはデフレマインドが定着し、値上げができないままでいたが、2022年の後半から3パーセントを超えるような水準でイン...
収録日:2023/11/01
追加日:2023/12/12
伊藤元重
東京大学名誉教授

無理なプランや数値目標を指示されると現場の力は弱くなる

日本企業の病巣を斬る(1)日本企業の4大疾病

日本企業の病巣に「オーバープランニング(過剰なる計画)」「オーバーアナリシス(過剰なる分析)」「オーバーアダプテーション(過剰なる法令順守)」がある。これは経営学者の野中郁次郎氏が提唱したものだが、これに「オー...
収録日:2023/10/18
追加日:2023/12/01
対談 | 執行草舟田村潤

日銀の金融政策はどうなるか?日本株の動きをどう読むか?

2023年前半の金融市場と日本の行方(1)全体観と日本株の動向

2023年春の時点で、世界経済ならびに金融市場でどのようなことが起こっているかについて解説する。実は現在、米国2年国債と10年国債の利回りの逆転現象が起きている(逆イールド現象)。これは通常、大きな景気後退前に現れる現...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/09
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

スミス、マルクス、ケインズ、フリードマンの学説の特徴

政権と経済政策~政治を動かす経済学説(2)4人の経済学者と政策への影響

政権の政策において特に重要なのが経済政策だが、経済学者たちの学説はどのように政策に影響を与えているのだろうか。アダム・スミス、マルクス、ケインズ、フリードマン、4人の著名な経済学者を振り返り、同時代的な評価や没後...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/06/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

カネカのパタハラ炎上に学ぶSNS対応の危機管理と課題

本質から考えるコンプライアンスと内部統制(6)SNS対応を誤ったパタハラ事案

大手の総合化学メーカーがパタハラでSNS対応を誤った事案から、危機管理の問題点を考える最終話。2019年6月に起こったこの事案は当時、SNSで大炎上し、株価がその年の初来最安値まで下落したのだが、なぜそこまで大きな問題とな...
収録日:2023/01/16
追加日:2023/06/07
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

経営幹部のセクハラは一発退場!ハラスメント問題を考える

本質から考えるコンプライアンスと内部統制(2)社会の変化から考えるハラスメント

セクハラ、パワハラ、マタハラなど、ハラスメントにはさまざまな種類がある。その全てが法令違反というわけではないが、企業のリスク管理において、役員・経営幹部のセクハラは一発退場になるのが現在の常識となっている。では...
収録日:2023/01/16
追加日:2023/05/10
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

「コンプライアンス=法令遵守」ではない…実例が示す本質

本質から考えるコンプライアンスと内部統制(1)「法令遵守」でリスクは管理できない

ビジネスに関わる者であれば必ず耳にしたことがあるであろう「コンプライアンス」という言葉。一般的には「法令遵守」と訳されることが多いが、そのような理解ではその本質を見落としてしまう。2019年のリクナビ事件とかんぽ生...
収録日:2023/01/16
追加日:2023/05/03
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

貨幣数量説と大恐慌…大恐慌の本当の原因はFRBのミスだった

本当によくわかる経済学史(8)1929年世界大恐慌の真実

よく知られているように、1929年から大恐慌が始まってしまう。はたして、大恐慌はどうして起こったのだろうか。その原因を知るためには、まず、貨幣数量説を知っておいたほうが良い。そして貨幣数量説を理解するためには、「長...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/01/25
柿埜真吾
経済学者

悪い円安論に物申す、ヒステリシスの効果でデフレ脱却か

円安の構造的メカニズム(3)「高いニッポン」から「安いニッポン」へ

2022年の円安加速によって「安いニッポン」「悪い円安論」が台頭してきたが、必ずしも悲観すべき状況とは限らない。「高いニッポン」だった時期から現在の円安に至るまでの経緯を振り返ることで、ポジティブな可能性が見えてく...
収録日:2022/11/15
追加日:2023/01/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

逆参勤交代が可能にする個人・地域・企業の「三方よし」

逆参勤交代が日本を変える(1)逆参勤交代のモデルとメリット

参勤交代によって人材循環による国の活性化が起こった江戸時代。時代は下り、令和の日本では、「逆参勤交代」なるプロジェクトがその実装に向けて動き始めている。逆参勤交代は個人・地域・企業の「三方よし」ということだが、...
収録日:2022/08/29
追加日:2022/11/28
松田智生
三菱総合研究所 主席研究員

輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済

日本を復活させる国家戦略(2)日本経済凋落の原因を究明する

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

リスキリングの時代、鍵は将来からのバックキャスティング

人生100年時代の「ライフシフト概論」(6)再活性化へ向けてのリスキリング〈上〉

最近「リスキリング」という言葉が注目を集めているが、その目的は目の前の仕事の結果など短期的なことではなく、人材育成などの長期的なこと、そして長くなった人生においての「志」を実現するためである。グローバル企業はす...
収録日:2022/06/15
追加日:2022/10/15
徳岡晃一郎
株式会社ライフシフト 代表取締役会長CEO

給料も物価も上がらない日本…円安との密接な関係

50年ぶりの「円安」日本~その原因と為替対策に迫る

日本は円安が進む中、「実質実効レート」への理解が問われている。名目為替に物価を加味した実質実効レートは実感値に近く、通貨間の強弱関係がより正確に伝わるからだ。実質実効レートで見ると、現在は「50年ぶりの円安」だと...
収録日:2022/04/07
追加日:2022/05/30
伊藤元重
東京大学名誉教授

ジョブズの復帰で始まった「どん底からの逆転劇」の真相

スティーブ・ジョブズの成功哲学(3)ジョブズの略歴〈下〉

自分でつくった会社をクビになったスティーブ・ジョブズは、人生の岐路に立たされる。そこでジョブズが選択したのは新しい会社を立ち上げることだった。ピクサーの買収、アップルへの復帰と大逆転劇など、ネクストの設立からジ...
収録日:2022/03/15
追加日:2022/05/07
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

なぜバブルが起こるのか…行動経済学で読む市場の二面性

ビジネス・エコノミクス(5)行動経済学の活用<後編>

行動経済学の知見を踏まえると、株式市場の理解も深めることができる。人間は必ずしも合理的ではないため、株式市場も効率的に動いているわけではない。合理的でない人間の「癖」を見抜くことで、マーケティングへの応用が可能...
収録日:2021/12/09
追加日:2022/03/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

ステークホルダー資本主義、今と昔で何が違うのか

「新しい資本主義」の本質と課題(6)ステークホルダー資本主義の正しいあり方

日本がかつて重視してきた「ステークホルダー資本主義」と、今の「ステークホルダー資本主義」には大きな違いがある。それは、技術革新によるデータの「見える化」で、ステークホルダー全体を見渡せた経営ができるようになって...
収録日:2021/11/22
追加日:2022/02/19
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

バフェットが大事に実践し続けている「4つの成功法則」

ウォーレン・バフェットの成功哲学(7)バフェットの成功法則

11歳のころから投資を始め、90歳を過ぎた今なお現役で投資家として活躍しているウォーレン・バフェット。周りの意見や時代の流れに振り回されることなく、常に自分で考え、判断し、道を切り開いてきた。最終話では彼が大切にし...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/28
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

なぜGAFAはバフェットの考え方を経営に生かしているのか

ウォーレン・バフェットの成功哲学(6)IT業界の巨人たちに与えた影響

「自分が分からない分野には投資しない」をモットーにしているウォーレン・バフェット。IT企業にはほとんど投資していないのだが、それにもかかわらず、IT業界にも絶大な影響力を持っている。GAFAを例に、彼がIT業界の巨人たち...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/21
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

「双子の赤字」を抱えていた米国が行ったプラザ合意の衝撃

シリコンバレー物語~IT巨人の実像と今後(5)プラザ合意と日本潰し

1985年と86年の2カ年、日本の1人当たりGDPがアメリカを上回る。「アジアの覇者」気取りとなった日本はアメリカの虎の尾を踏み、プラザ合意が。行き過ぎたドル高を是正する名目で、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本...
収録日:2021/07/08
追加日:2021/12/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「投資と投機は違う」、バフェットの投資原則とは

ウォーレン・バフェットの成功哲学(4)バフェットの投資原則〈上〉

ウォーレン・バフェットは、さまざまな経験によって得られた知見から、投資における原則を編み出している。目先の利益に左右されずに、長期的な視点を持つことや、素晴らしいと思えるビジネスに投資することなど、そこにはお金...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/07
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

世界一の寄付額、バフェットが「賢人」と呼ばれる所以

ウォーレン・バフェットの成功哲学(3)「本物の大富豪」バフェットの略歴〈下〉

バフェット社の解散後、当時落ち目だった繊維会社のバークシャー・ハサウェイに投資を始め、いよいよ本格的に投資家として活動していくウォーレン・バフェット。時代の流れに惑わされず着々と資産を増やし、世界の大富豪の地位...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/11/30
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

11歳にして得た投資家としての「3つの教訓」とは

ウォーレン・バフェットの成功哲学(2)「本物の大富豪」バフェットの略歴〈上〉

ウォーレン・バフェットは、早くから投資家・経営者としての才覚を発揮させていた。図書館で金融系の本を読み漁って知識を身につけていく一方で、実践を通して多くの教訓を得ている。影響を受けた本や師匠との出会いなど、投資...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/11/23
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

健康経営銘柄に4年連続選出、丸井グループが成功する理由

健康経営ブランディングのすすめ(2)健康経営が機能するメカニズム

日本でも健康経営への注目が高まり、現在多くの企業で採用されている。その効果はすでに確認されているものの、十分な評価を得るためには、さらに時間をかけた検証が必要となっている。そこで今回は、健康経営が機能するメカニ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/11/17
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か~その取り組みと期待される役割~

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/09/21
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授

アメリカの「もう一つの顔」はハートランドにある

米国史から日本が学ぶべきもの(4)アメリカの「もう一つの顔」

第一次世界大戦後、ウィルソンに代わって政権を担ったのは共和党のウォレン・ハーディングであった。「常態への復帰」を掲げて、民主党のコックスに大差をつけて当選した彼の政策には、トランプ政権との類似性が多く見られる。...
収録日:2021/05/21
追加日:2021/07/03
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事

コロナ禍での世界的な株価高騰、その背景と今後の課題

2021年激変する世界と日本の針路(8)世界経済の動向

コロナ禍の世界経済はどうなっているのか。世界的な株価高騰の背景には、アメリカの政権交代、コロナワクチンの開発、またコロナ対策としての金融緩和などが挙げられるが、実体経済と大きく乖離していることは事実。バイデン政...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「IT巨人企業」による情報革命の衝撃と影響

2021年激変する世界と日本の針路(6)「IT巨人企業」の興隆と問題

世界の動きの中でもう一つ注意しておかなければいけないのは、情報技術の急速な発展と、「IT巨人企業」と呼ばれるGAFAなどが大変大きな力を持ってきているということだ。その拠点ともいえるのがシリコンバレーだが、そこではど...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

バイデンの勝利とトランプの抵抗の経過を追う

2021年激変する世界と日本の針路(2)アメリカ大統領選と新大統領選出

世界中をゆさぶる大変動があった2020年、アメリカでは大統領選挙が行われた。トランプ氏とバイデン氏による熾烈な選挙戦が繰り広げられたが、選挙人投票でバイデン氏の勝利が確定。それを認めないトランプ支持者は2021年1月、議...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/02/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

リバウンドとリカバリー―コロナ禍の経済を考えるポイント

コロナ禍の世界経済とその行方(2)真のリカバリーのために

これからのマクロ経済を見るうえのポイントとして、現時点では起きていない金融危機に対して、今後も警戒をゆるめることはできないだろうと伊藤氏は言う。非常に不安定な金融状況にあることは事実だからだ。また、コロナ以前か...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

コロナ発生から半年以上、良いニュースと悪いニュースとは

コロナ禍の世界経済とその行方(1)コロナ危機と二つのニュース

コロナ禍において世界の中央銀行や各国政府は、人々の生活を支えるため必死の努力をしてきた。こうした状況が続く中、世界経済にとって良いニュースと悪いニュースが1つずつあると伊藤氏は言う。それぞれどのようなことなのか。...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済に決定的な変化をもたらした2回の危機とは

危機は経済を大きく変える(1)アベノミクスと日本の変化

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノ...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

ハーディングとトランプがつくり出したのは別のアメリカ

ハーディングとトランプ~100年前の米大統領選を読む(5)新たなスタイルの政治家

ハーディングの特異性はいくつかの特徴によって語られる。後ろ盾を持たないことをよく理解していたため、エリート内でも対立を避け、共和党の重鎮からの信頼を勝ち取った。また、ビジネスの経験や縁故主義によって強く結束した...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/09/17
東秀敏
米国安全保障企画研究員

理念を自分の腹に落として行動していく「野獣性」の大切さ

真のやる気とは何か(11)生き方ではなく、死に方を考える

いかに生きるべきかを考えるのが文学だが、生き方は「死に方」を定めなければはっきりしない。「自分はいかに生きるべきか」ばかりを考えていると、エゴイズムに陥ってしまう。一方、「死に方」を考えると、「誰かのため」とい...
収録日:2020/04/10
追加日:2020/09/11
対談 | 執行草舟田村潤

不況を深化させないために打つべき三つの経済政策

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

代替が難しい経営者の「直感力」はAIにとって重要なテーマ

社会はAIでいかに読み解けるのか(7)経営者的嗅覚

金融市場の面白さは、ずっと勝ち続けるのは難しいということだ。2、3年ほどで潮目が変わってしまうため、過去データが使えなくなってしまうからだ。そうした中、優れた経営者は表面的な現象だけでなく、その背後にあることも捉...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/06/02
対談 | 柳川範之松尾豊

新型コロナウイルスによる株価の暴落が大統領選挙にも影響

新型コロナウイルスによる世界変動(4)各国政府の対応

新型コロナウイルスは株式市場にも混乱をもたらしたが、これは世界経済がますます不確実になっていくことを示している。この問題を解決し、早く正常化させるためにも、各国の政府はどんな対策が必要となるのか。ワクチン開発だ...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/25
小原雅博
東京大学名誉教授

ウイルスの抑え込みと経済の正常化はトレードオフの関係

新型コロナウイルスによる世界変動(1)2つのアジェンダ

コロナウイルスの世界的な拡大によって、世界はどのように変わっていくのか。各国の状況を見ると、政治体制ごとで異なる施策と成果がもたらされている。しかし、どの国も共通して、ある種のジレンマを抱えている。(全7話中第1...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/15
小原雅博
東京大学名誉教授

中国型とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相

グローバル化のトリレンマ(2)米中問題とデカップリング

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

景気の谷がオリンピック後にあるとすれば、どうすべきか

オリンピック後の経済を考える(1)需要落ち込みへの懸念

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

多機能素材開発のために不可欠だった買収の話

経営者としての激動の人生(4)多機能素材開発と買収

まだM&Aの言葉がなかった1970年代、ミサワホームは多機能素材開発のために化学工場や鉄工所の買収を行っている。その経験から、会社買収に不可欠なのは相手を立て、慎重に行動することであるという。(2018年10月2日開催日本ビ...
収録日:2018/10/02
追加日:2019/08/06
三澤千代治
MISAWA・international株式会社 代表取締役社長

二つの世界大戦が物語る各国のパワーの差と国益の意味

国家の利益~国益の理論と歴史(7)パワーと国益が支配した二つの世界大戦

世界大戦の深刻さは、近代兵器による殺傷力の高さだけでなく、国民経済や一般市民を総動員する総力戦にもよるものだ。ささいな火種が瞬く間に広がり、全ヨーロッパを巻き込んでいくのは、国際間の同盟関係がマイナスに働くため...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/14
小原雅博
東京大学名誉教授

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「失われた20年」問題を政治家との関係から考える

平成という時代を考える(2)「失われた20年」と政治家

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回...
収録日:2019/04/02
追加日:2019/04/30
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

米中の緊張関係の裏に見る「飽和」と自国主義の蔓延

2019年頭所感(1)米中の飽和とESG投資

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...
収録日:2018/11/21
追加日:2019/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

日本企業は、哲学がないまま生き残ってしまった

真山仁の経営論(1)日本企業が成長力を失った理由

日本は、企業としての新陳代謝が30年ほど止まっているという。それはいったいどういうことなのか。また、なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が、日本企業の問題点について語る。(全3話中第1話)
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/13
真山仁
小説家

専門家の間でもブランドの定義は一致していない

ブランド戦略論を考える(1)ブランドは表層的か

ブランドについて議論を始めると、途端に議論は紛糾してしまう。ブランドはどのように理解すべきか? ブランドは表層的なものにすぎないのか? こうした問いに答えるべく、中央大学大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏は2017年...
収録日:2018/01/27
追加日:2018/07/11
田中洋
中央大学名誉教授

藤原不比等の時代の重要性は見直すべき

逆境の克服とリーダーの胆力(1)藤原不比等の時代

公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏が、逆境を克服する胆力を持ったリーダー像について語る、講演シリーズ第1回。現在の日本が置かれた状況を考える際、藤原不比等の時代こそ...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/05/29
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事

トランプ政権に2期目はありえるのか?

2018年激動の世界と日本(6)トランプ政権の今後

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

グローバリゼーション激化へ向かった3つの転換期

これからの社会と働くということ(1)グローバルなリスク

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が、「働く」ということの意味、よりよく働き、生きていくための方法、社会のあり方などについて論じるシリーズ講義。古賀氏は今、世界がグローバリゼーション激化に直面し新...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/20
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい

2018年の経済動向~インフレ率と金利~

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
植田和男
第32代日本銀行総裁

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

2018年政治世界の展望と注目すべきキーワード

2018年の世界と予測の構造

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2018年の政治世界の展望について解説する。曽根氏はまず予測の構造から政治や経済の世界の予測につきまとう困難を説明。それを踏まえた上で、さまざまな分野に起こるであろう...
収録日:2017/12/07
追加日:2017/12/23
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

地殻変動的なドル高円安と今なお強いアメリカの影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/19
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ドイツと比較しながら考える日本が抱える3つの課題

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(5)日本の三つの課題

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

与党の勝利が株高・ドル高円安の要因になる理由

2017総選挙と円相場とアベノミクス(1)与党勝利による影響

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「ワンオペ」発覚後のすき家のコンプライアンス対応

「ものがたり」のあるコンプライアンス(6)労働問題

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、労働問題発覚後のすき家の対応を取り上げ、コンプライアンスの成功例として解説する。問題発覚後、第三者委員会は過酷労働の事実と原因を徹底的に究明した。すき家はそれを...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/17
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

創業時を思い出せ!巨額損失を公表した会社の決断

「ものがたり」のあるコンプライアンス(5)損失の公表

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、バブル崩壊後の巨額の損失を公表することに決めた会社を取り上げ、コンプライアンスの成功例として紹介する。危機的な状況を恐れず、創業時の思いに立ち返って損失の公表を...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/16
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

厳格なルールを作ることがコンプライアンスの本質ではない

「ものがたり」のあるコンプライアンス(2)モグラたたき

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、NHKのインサイダー取引事件を例に、コンプライアンスの失敗について解説する。当時NHKでは、過去3,000万件の伝票がチェックされるなど、コンプライアンスが徹底されていた。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/13
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

なぜ企業はコンプライアンスの本質から外れてしまうのか?

「ものがたり」のあるコンプライアンス(1)その本質とは

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、コンプライアンスの本質にある「ものがたり」について解説する。一般的に、コンプライアンスは「やらされ感」のあるもので、「元気の出る」ものではないと考えられている。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/12
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

3つの切り口でバランスよく学べる金融学の本

新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』を語る

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/15
植田和男
第32代日本銀行総裁

欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性

金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
植田和男
第32代日本銀行総裁

欧米の中央銀行による金融政策正常化の論点

金融政策正常化の難しさ(1)欧米の金融引き締め政策

最近、欧米では金融政策正常化の機運が高まっているという。その正常化の経緯やそこに伴ういくつかの困難、その背景等について、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が2話にわたり解説する。今回は、特に顕著なFEDの引き締め...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/12
植田和男
第32代日本銀行総裁

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「ハード・ブレグジット」への道は長く険しい

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(前編)

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。(2017年1月24日開催...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領誕生で米国金利はどう動く?

金利はどこへ行く?長期停滞論とトランプ大統領誕生

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...
収録日:2016/11/24
追加日:2016/12/06
植田和男
第32代日本銀行総裁

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「リムジン・リベラル」とクリントンが揶揄された理由とは

トランプのアメリカと日本の課題(1)トランプ・ショック

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の「ファミリービジネス」は世界的に見ても優秀?

ファミリービジネスとAI(2)ハイパフォーマンスの理由

世界の優良企業の3割以上を占め、高いパフォーマンスを示しているファミリー企業だが、日本の場合、ある点で他国のファミリー企業とは異なる性格を持つ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、知られざる...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/09/30
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

限界を見せ始めた中国の高度成長路線の先にある展望とは?

激動する世界情勢と日本(3)中国高度成長時代の終焉

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

成長につながらないアベノミクスはもはや限界?

激動する世界情勢と日本(1)世界経済に翻弄される日本

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。2016年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

レアル反発の国内要因は政治環境の変化にあらず?!

ブラジルレアルの反発(1)国内要因

2011年より長期的な下落を続けていたブラジルレアルは、この3月より反発に転じた。その国内要因としては、ブラジルの政治の大混乱による「政治環境の変化」と市場では言われている。しかし、シティグループ証券チーフFX...
収録日:2016/04/08
追加日:2016/04/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

小選挙区制になって初のダブル選挙となるか?

衆参同日選挙の可能性と争点

野党が力を失っている今、同日選挙は安定政権を狙う安倍首相にとって大きなチャンス!のはずだが、果たして? 政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、衆参同日選挙の可能性とその争点について解説する。
収録日:2016/01/25
追加日:2016/03/07
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

黒田日銀総裁のマイナス金利政策が及ぼす影響

マイナス金利導入~ルビコン川を渡った日銀の黒田総裁~

世界の金融政策は、アメリカでQEが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/02/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス金利に至った経緯と懸念される影響

世界金融経済情勢と日銀のマイナス金利

2016年2月、日本銀行はマイナス金利政策を初めて導入したが、これによって、日本経済はどう動いていくのか。今回の政策に至った経緯と懸念される影響について、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏が、世界の金融...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/02/15
植田和男
第32代日本銀行総裁

マイナス金利のきっかけは2015年6月の黒田ライン!?

日銀がマイナス金利政策を導入(1)導入の背景

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

内部留保の多い経営者は失格になる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

脱デフレが進み、物価が1パーセント、1.5パーセント、2パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって40年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

対米ドル・対円ともに最安値圏に下落したブラジルレアル

ブラジルレアル安の行方(1)レアル売り・五つの理由

2011年以来、ブラジルレアルが長らく下落を続けている。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、そこに「五つの理由」があるという。いったいどのような理由なのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...
収録日:2015/11/25
追加日:2015/12/17
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

女子高生の噂から取り付け騒動へ―金融市場の「悪い均衡」

中国経済の動揺と正確な楽観論の必要性

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

原因と結果を取り違えるな―2005年の元切り上げに学ぶ

中国人民元切り下げによる他国への影響

2015年8月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。2005年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/17
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

悲願のSDR加入も元国際化面からの切り下げ要因

中国人民元切り下げの背景

2015年8月11日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。(全3話中第1話目)
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

恐慌は資本主義の必然―マルクスの予言が的中、評価急上昇

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(5)保護貿易と金解禁がもたらした昭和恐慌

1929年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は1年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

メディアで得ている知識には大きな誤解を含む部分がある

レアメタルの光と影(4)関連報道のウソ・ホント

メディアで頻繁に目にするようになったレアメタルの情報だが、その多くは誤解を招きかねないものばかりだ、と岡部徹氏は指摘する。レアメタルの製錬からリサイクルまで、その実態を知り尽くした専門家の目で、報道の真偽を問い...
収録日:2015/04/20
追加日:2015/08/20
岡部徹
東京大学生産技術研究所 所長

円割安化の判断には「均衡為替レート」を見る必要あり

実質実効円相場から為替を読む(3)均衡為替レート

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、均衡為替レートと実質実効円相場の関係について解説。ここ数年、日本市場は円安傾向にあるが、果たしてデフレマインドを払拭するほど、景気は回復していると見てよい...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト