「覇権」の検索結果

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

現在このタイミングでウクライナの戦争が起こったことが、グローバリズムの転換点として非常に重要な意味を持つ。21世紀の米中覇権競争を経て、世界の構図はどのように移り変わっていくのだろうか。そして、日本がなすべきこと...

コロナウイルスがもたらした世界経済への悪影響として、グローバルなサプライチェーンに対する打撃がある。世界中で部品が製造されている以上、どこかで生産が止まると製品の供給が止まってしまう。さらに、そこに2つの大きな悪...

中国は、アメリカと競争して覇権国家を目指そうとしているのか。習近平国家主席が語る「中国の夢」とは「強国強軍の夢」、つまり強い国になり、強い軍隊を持つことだと小原氏は言う。では米中対立は新しい冷戦なのか。「トゥキ...

米中ハイテク覇権戦争は今後どうなっていくのか。その展開と行方に関して、シリーズ最終話で島田晴雄氏が独自の視点から4つ問題提起をする。なかでもその最後で、「日本への警告と課題」として、この米中覇権戦争に直面して、日...

トゥキディデスの罠という故事を引用し、今日の米中の間の経済覇権争いが実際に戦争に至る可能性が大きいと、島田晴雄氏は警鐘を鳴らす。アメリカとしては中国を世界の仲間に入れようと一肌脱いだにもかかわらず、覇権の獲得を...

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...

5G技術は、情報通信の速度と規模を劇的に改善し、世界の情報通信を大きく変革してしまうポテンシャルを持っている。もともとヨーロッパが開発の先鞭をつけていたが、ファーウェイは積極的にこうした国々と協業し、現在では国際...

デジタル技術がわれわれの生活を急速に変化させつつある現代社会において、次世代ネットワークである5Gの開発にはファーウェイが大きく貢献している。中国の政治体制を考慮すると、ファーウェイによって開発された技術が、中国...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...

『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。一方、ア...

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...

覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。（全6...

2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。BREXITやトランプ政権の誕生は、表面的な出来事にすぎず、...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

２０１５年４月２日、イランのウラン濃縮に関する「ローザンヌ合意」がＰ５プラス１との間に交わされた。このことは、急速に進行する中東地政学の書き換えとどのような関係があるのだろうか。歴史学者・山内昌之氏に聞いてみた。

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

ペルシア戦争によってアテネはギリシアの覇権を握り、「デロス同盟」の盟主として政治・軍事に加え財力でも突出する。パルテノン神殿はこの頃の建造物として、今もアテネの力を伝えてやまない。そういう段階で、「ペリクレスの...

近代ヨーロッパに広まった国家理性は、果てなき国益戦争につながった。その反省から、オランダのグロティウスは自然法に基づく国際法の概念を準備し、ナポレオン戦争後のウィーン体制がヨーロッパに国際秩序をもたらしていく。...

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...

2020年現在、新型コロナウイルスへの対応に各国は追われているが、自国ファーストを唱える国の対応も問題となっている。こうした転換期の在り方として求められるのは、東洋と西洋の知の融合である。西洋の考え方に、人を立て生...

20世紀後半のアメリカで始まったデジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代社会の急速な転換に一役買っている。中国でも鄧小平以降の改革開放政策が実を結び、習近平体勢は世界の大国としての振る舞いを強化しつつある。...

日本陸軍は戦前の歴史をどう動かしたのか。シリーズでは陸軍の皇道派と統制派がどのような考えのもとに動いたかを論じる。第1話の今回はまず、第一次大戦が世界史的にいかなる意味を持ったかについて解説する。（全7話中第1話）

「中国の夢」は実際何を意味しているか。ある者は、中国国家の夢に過ぎないという。またある者は、米中間のヘゲモニー闘争の一部だという。さらにある者は、竹内好にならった「近代化」の方法を示すものだという。東京大学東洋...

今後も中国に対するアメリカの封じ込め戦略は続くと思われるが、アメリカもまた打撃を受けるだろう。それは、アメリカにとって不利な条件が三つあるからだという。その条件とは。（全7話中第3話）

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

「人類の経験の全てが詰まっている」といわれるローマ史を簡単に振り返る。そこでは、ローマ建国の伝説、ローマ共和政の成立とローマ文化の発展、ポエニ戦争での勝利とローマの覇権掌握、この3つの時期に分けた解説が展開される...

テンミニッツTVはさまざまな情報を提供しているが、大きな目的は3点に集約されるという。1点目は、対象の全体像を提供できるかということ。2点目は、その全体像の中で変化するダイナミズム、その方向性を読み取ることができるか...

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...

第一次世界大戦以降、欧州は約２０年周期で通貨危機に陥るようになったという。それは欧州の凋落と、新たな覇権国家の誕生と繁栄を象徴しているのではないか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユ...

歴史学者・山内昌之氏がイランとともにその動向を注視しているのがイスラエルだ。しかし、いずれにしても、政府の統治レベルも低く市民の主体性も欠如している中東で、安定と秩序を構築するのは容易ではない。山内氏が、その中...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...

早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏による広大な三国志の世界観を基礎から学ぶシリーズ講話。第2回目は黄巾の乱による後漢末期の混乱から、董卓、二袁といった人物が台頭し、勢力地図が次々と塗りかえられていくさまを、地図...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

ローマはなぜ強大な国家になり、覇権を握ることができたのか。その理由に関してはいろいろな意見が出されている。本村凌二氏は特に、ローマ人の敬虔さおよび慎み深さ、ものごとを洗練させていく能力、そして寛容の精神に、その...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

日本経済停滞の一因は、国際感覚の欠如にある。これによって成長が止まってしまった。それゆえ、海外の情報を積極的に入手することで、鎖国状態から脱することができるだろう。しかし海外のやり方を真似するだけでなく、世界中...

ルネサンス美術とはいったい何なのか。これを考えるためには、なぜその時代に古代ギリシャ、ローマの文化が復活しなければならなかったのかを考える必要がある。その鍵は、ルネサンス以前のイタリアの分裂した都市国家の状態や...

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...

米中関係を考える上で、経済摩擦は主要トピックとなっている。アメリカは明確に反中的態度を表明したが、その背後にはアメリカから中国への先端技術流出がある。こうした対立に際し、日本はどのようなスタンスを取っていくべき...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

中国共産党は、経済成長とナショナリズムによって、正統性を維持してきた。しかし、今回の新型コロナウイルスの問題も含め、中国が今後どうなっていくのかについては現在、不透明な状況だ。はたして一党支配を持続することがで...

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中で特にアジア人への差別や排他的な論調が深まっている。そうした中、注意しなければいけないのはデカップリング問題だ。米中によるハイテク覇権争いが繰り広げられているが、今は...

現在も「水の都」と親しまれるヴェネツィアは、海運と交易により発展した国家である。彼らの政治形態は「小さな政府」を志し、5世紀の成立以来ナポレオンが登場する19世紀まで共和政の基本を崩さなかった。なぜそんなことが可能...

小国でありながら、通商国家として、また海運国家として覇権を示したヴェネツィアには、今の日本が学ぶべき点が多数ある。いたずらに強国と争わず、自らの特性を知った国のシステムづくりに邁進することも、その一つだ。（全4話...

「新冷戦」がささやかれるほど対立の続く米中間で、戦いを避け勢力均衡を保つ鍵はシーレーンにある。中国は太平洋をアメリカと二分割する腹案を持つといわれるが、仮に実現したとすると日本にとっては死活問題だ。今や抑えるも...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

歴史に"if"を持ち込むのはタブーだが、ドイツに共和政が根づいていたら、二度の世界大戦は避け得たかもしれない、と考えずにはいられない。一方で、敗戦を機にドイツの持つ「帝国性」が見過ごされてきたことも無視できない。ヨ...

2021年、世界は昨年（2020年）に続きコロナ禍に見舞われ、ますます混乱している。はたして今後、安定した社会へと回復することはできるのか。今回のシリーズ講義では、コロナ（CV）パンデミック、アメリカ、中国、巨大IT産業、B...

ここ数年で深刻化している米中対立について、これまでの経緯を踏まえ考えていく。トランプ政権時、アメリカは重商主義を掲げ、対中追加関税の波状攻撃を進めていくが、この米中貿易摩擦の影響は世界経済全体へと広がっていくこ...

TPPから脱退したアメリカに対し、今度は中国がTPPへの加入申請をするなど、米中対立は激しさを増している。中国によるウイグルや香港などでの人権侵害を厳しく批判するバイデン政権は、中国に次々と制裁を加えているものの、中...

勝ったとしても得るものが少ない「ピュロスの勝利」の教訓は、長期化の様相を呈するウクライナ戦争にも当てはめて考えることができる。ロシアとウクライナ両国の市民や企業がダメージを負い、消耗していく状況を解説するととも...

1976年に発足した福田政権は、経済、外交の両面で主に3つの大きな成果を残した。経済大国となった責任と平和的な国際協調を重んじる政治理念あってのことだが、その一つが「福田ドクトリン」と呼ばれるものである。「平和に徹し...

アウグストゥスが『業績録』の最後に強調したのは「権威」だった。大規模な道路建設に、多大な動員力を要するのはいうまでもないが、それは単なる権力だけでなく、「権威」を意味している。ローマの権威とは、それまでに培われ...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく会員アンケート企画。今回は「戦争をなくすために必要なのは何だと思いますか？」というテーマでご意見をいただきました。 この問に...

類のない超経済大国となった中国。だがその「驕り」は中国の足下をすくうだろうと、丹羽宇一郎前中国大使は指摘する。中国経済は今後どうなるのか。「世界の工場」から「世界の市場」へと移行する中国に対して、日本はどう向き...

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。２０１４年１１月１０日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...

「２０１４年は後世、国際政治と世界史の転換点として記憶されるかもしれない」と山内昌之氏は言う。第一次世界大戦から１００年。ようやく世界で一番むごかった戦争の痕跡が、中東でもウクライナでもそして日本でも、何か新し...

デュポングローバルに占める日本の売上比率は、わずか４パーセント。だが、日本には、売上の数字以上の価値がある。それは一体何なのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が語る日本と世界。（全４話中第２話目、イ...

「長い間、イスラム文明を学ぶ機会がなかった」と振り返る島田晴雄氏。イランについて調べるため、本を何十冊か読んでいるうちに、大きな発見をしたという。果たしてその発見とは？　かつて世界を支配した偉大なイスラム文明に...

英国の経済学者、アンガス・マディソン博士は「２１世紀は、アジアの時代」であることをいち早く予測した人物だった。しかし、この予測も、「民族国家」としての覇権争いが戦争という局面を迎えなければという話であることは言...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の出現を「異次元の危機」と呼ぶ歴史学者・山内昌之氏は、このテロ集団の危機について、最も早くから警鐘を鳴らしてきた識者の一人だ。その危惧は日本人拉致殺害事件として表面化してしまい、日本と...

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第３話。

いま中東各国間において、従来の関係性や同盟のあり方が変化していると、歴史学者・山内昌之氏は指摘する。そこには、目先の利害関係や脅威だけではなく、歴史的、宗教的意味を持った対立があり、それぞれの関係性に影響を与え...

日本人には印象の薄い第一次世界大戦だが、実は「２０世紀の病根のほとんど全てが第一次世界戦に由来する」といわれるほど、歴史的に重要な転換点だった。一体その時、世界はどう変わったのか。そしてそれは今にどう影響してい...

ベルリンの壁崩壊とともに米ソ冷戦期は終結へ。しかし、それは「不安定な平和の時代」の訪れを意味し、わが国の防衛法制にも大きな影響をもたらした。その第一のきっかけは湾岸戦争。「湾岸のトラウマ」と言われるその事態は一...

２００７年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけている。ここには一体どのような意図があったのか。わが国の安全保障の最前線で指揮を執っていた前海...

今後の国際政治を語る上でのキーワードは、「アングロ・チャイニーズ」だ。母語と英語を巧みに使い分け、欧米のビジネスマインドを共有した、いわば「アングロ・サクソン化」した東南アジアに居る中国人のことであり、金融や政...

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者Ｅ・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...

現在、ギリシャ金融危機やウクライナ問題、イランの核開発問題などさまざまな問題に直面しているユーロ圏だが、この状況は１９世紀の東方問題とは様相を異にする新しい東方問題の誕生と言える、と歴史学者・山内昌之氏は語る。...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「中国とはクジラではなく、数百頭のサメだ」と表現する。中国の南シナ海進出が、極めて官僚的なプロセスで開始されたように、統率された意思よりも、成り行きとシステムが...

今、中国思想で「普遍」が大きなトピックとなっている。有名なのは、習近平政権のスローガンである「中国の夢」だ。しかしそれは、中国ナショナリズムの言い換えではないかという疑念もある。「中国発の普遍」とは何か。そこに...

「ローマ人自身が、われわれはなぜ地中海の覇権を握ることができ、なぜこれほどの大帝国を築けたのかと疑問に思っていた」と、早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は語る。では、ローマ人はいったい何が優れていたのか...

なぜグローバリゼーションの勝ち組であるアメリカやイギリスでアンチ・グローバリゼーションが強まっているのか。それに対してクリアな答えを示しているのが、エマニュエル・トッド氏だ。そう語るシティグループ証券 チーフFXス...

「“祖国”というものを発見したのはローマ人ではなかったか」と、早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は言う。それまで、祖国という観念はなかったというのだ。それはいったいどういうことか。ローマ人は私たちに何を残...

ローマとローマ人精神を語る上で「自由と寛容」は欠かせない、と古代ローマ史を専門とする東京大学名誉教授・本村凌二氏は言う。ローマ人たちは、征服した土地の神さえ自分たちの神として神殿に祀り、その土地の人々を自分たち...

ローマ史を専門とする早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は、1200年の長大さを誇るローマ史を五つの時期に分けている。興隆の後にやってくるのは大きな変革だ。周辺諸民族を制圧し、地中海世界を支配したローマは、ど...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説するシリーズ講義第二話。トルコの北シリアへの越境軍事行動は地政学的に見ても注視すべき要因が多々ある。エルドアン大統領がIS掃討とともに重...

歴史学者・山内昌之氏がシリアの現状とISの今後について解説する。トランプ大統領の米露協調による緊張緩和地域拡大はシリア戦争収束に向けての一大方針といえるが、各国、各勢力がポスト・シリア戦争を見据える中、情勢は未だ...

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、現代は、どの国も実質のない見せかけを演じる、「パックス見せかけ」の時代である。アメリカが中国・ロシアとの関係で追い込まれる中、同盟国日本を切り捨てる可能性も出てき...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、アメリカ社会にはグローバリゼーションを巡って三つどもえの構造が存在する。トランプ大統領を支持したラストベルトの労働者はアンチグローバリスト、ヒラリー・クリントン氏...

三国志の世界を基礎から学ぶシリーズ講話。今回から2回にわたり、官渡の戦いで袁紹を破った「曹操の革新性」について早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏が解説する。曹操は宦官であった祖父の財力と人脈を武器に、自らも努力...

呉の孫権は、いかにして江東を自立させていったのか。天下統一を目前にしていた曹操は、なぜ「赤壁の戦い」でもろくも敗れたのか。「三国志」の世界の魅力を、早稲田大学文学学術院教授の渡邊義浩氏が伝える。（全6話中第5話）

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA（共同包括的行動計画）離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...

「事件史」や「人物史」として語られることが多かった本能寺の変だが、それでは本質的な見方にならないことをこれまで7回に分けて伝えてきた。これは織田政権の持っていた矛盾が臨界点に達して爆発したものである。織田政権の本...

現在、中国が世界における影響力や存在感を強めている。大国となった中国の外交は、どのような変化を経て、何を目指しているのだろうか。中国外交の特徴と変化を5つの四字熟語から解き明かす。（全4話中第1話）

国益の歴史は、古代ギリシャに始まる。ペロポネソス戦争の歴史を記したトゥキディデスの『戦史』では、国家の利益や正義がパワーによって決まるリアリズムの世界が克明に描かれている。今回は「メーロス対談」が投げかける疑問...

世界大戦の深刻さは、近代兵器による殺傷力の高さだけでなく、国民経済や一般市民を総動員する総力戦にもよるものだ。ささいな火種が瞬く間に広がり、全ヨーロッパを巻き込んでいくのは、国際間の同盟関係がマイナスに働くため...

1989年、ベルリンの壁の崩壊が冷戦終了を告げ、ヨーロッパはEUを拡大・進化させる。一方、湾岸戦争の勝利で国際正義を実現したアメリカが経済的にも世界の覇者となる。しかし、冷戦下に進行した世界の軍事化・暴力化は、2001年...