「軍事力」の検索結果

プーチンは大統領就任当初、大国との協調姿勢を示していたが、その後、軍事力を背景にした実力行使へと方向転換することになる。それはなぜか。分岐点は2008年のジョージア問題にある。ジョージア内での紛争をおさめたロシアの...

古代ローマには「権威をもって支配せよ」という言葉がある。つまり権力も必要だが、最後に重んじられるのは権威であるということだ。アウグストゥスがローマ皇帝の地位を得た理由もそこにある。権威を保つには自制心が必要で、...

「今までの国際秩序と違う秩序」を軍事力でつくろうとする国に対しては、本気で対峙するしかない。だが、軍事的に対抗しようとするタイミングは、実は、一番危ないタイミングでもある。だから、非常に非常に注意して、事柄を進...

憲法によって交戦権を放棄している日本は、「専守防衛」に特化した自衛隊をこれまで組織してきた。しかし、現実的に国際的な危機が高まる中で、有事の際に日本は対応できるのだろうか。さらに、やみくもに改憲に反対するなど、...

「平和憲法」ともいわれる所以になっているのが日本の憲法9条。しかし、その「平和」はアメリカの存在があってこそ実現しているという現実がある。世界的に軍事的緊張感が高まっている今般の状況において、「9条の精神を世界に...

現行の国連には、常任理事国の「拒否権」に由来する構造的な問題がある。では世界平和の実現をより難しいものにしているその問題を克服する方法として、いったいどのような策があり得るだろうか。「第2国連」「有志多国籍軍」「...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく会員アンケート企画。今回は「戦争をなくすために必要なのは何だと思いますか？」というテーマでご意見をいただきました。 この問に...

日本の街道はまっすぐな道が続くローマの街道とは異なり、防御を優先とした設計思想のもと発達してきたが、特に近代化に向かう時代、重要な役割を担った。「参勤交代」を研究した書籍には、「江戸における各藩の交流が、武士階...

世界の様相がここまで激変した要因の一つは、「中国の強大化」である。中国がここ数年で見せた国内の弾圧や対外膨張に、アメリカ、ヨーロッパを含め、多くの国が懸念を示している。冷戦終焉後、消滅したと思われていたイデオロ...

アウグストゥスが『業績録』の最後に強調したのは「権威」だった。大規模な道路建設に、多大な動員力を要するのはいうまでもないが、それは単なる権力だけでなく、「権威」を意味している。ローマの権威とは、それまでに培われ...

「すべての道はローマに通ず」――手段や方法は違っていても、中心となる真実、あるいは真理は一つだということわざだが、実際、ローマ帝国の道はローマを起点につくられた。つまり、すべての道は「ローマに始まる」のである。軍...

1976年に発足した福田政権は、経済、外交の両面で主に3つの大きな成果を残した。経済大国となった責任と平和的な国際協調を重んじる政治理念あってのことだが、その一つが「福田ドクトリン」と呼ばれるものである。「平和に徹し...

『ペルシャの幻術師』に始まった司馬文学は、『草原の記』で終わる。大陸ロマンを奉じた司馬遼太郎にとって、馬賊への憧れから転じた「移動と破壊と自由の実現」という夢を日本の歴史小説で仮託させたのが「英雄が自由な創意で...

2023年5月19日から21日まで開催されたG7広島サミットで、G7の首脳たちも、また、インドなどグローバルサウスの国々の首脳たちも、原爆慰霊碑に献花をし、また、原爆資料館（広島平和記念資料館）の視察を行なった。だが、そのな...

現在も続くウクライナ戦争は、このまま持久戦が続けば互いに消耗し、どちらが勝とうとも損失の大きい「ピュロスの勝利」になってしまう。そこで重要になるのは、紛争解決に向けて両者が歩み寄るタイミングだが、それはいつ、ど...

経済政策の改革を求める時代のニーズに応える存在として台頭してきた岸信介だが、外交や安全保障に対してはどのような姿勢を取っていたのか。シリーズを通して解説してきた岸の人物像や政策ビジョンの一貫性をさらに深掘りして...

2022年12月、日本の安全保障戦略に関する「防衛3文書」が発表された。そこでは外交を軸にした安全保障戦略が掲げられているが、そこで思い出されるのが徳川家康である。家康こそ、外交としての安全保障戦略を考え抜いた人物だか...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

モンゴル帝国が世界帝国として一気に拡大した背景として重要なのは、イスラム教徒の存在である。東西交易の商業を担っていた彼らは、そのために必要な情報を持っていた。さらに影響が大きかったのが、チンギス・ハーンに降りた...

「世界史はモンゴル帝国から始まった」――この言葉の背景には、日本の「世界史」教育の問題点がある。そもそも日本では明治以後、戦前まで、「（ドイツから見た）西洋史」と「（漢籍ベースの）東洋史」および「国史」（日本史）...

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

承久の乱は日本史上唯一、官軍が敗北を喫した内戦である。京方を率いたのは治天の君である後鳥羽上皇その人だったが、その目的は鎌倉幕府の壊滅ではなく、トップである北条義時の交代だったと考えられる。しかし、鎌倉方の武力...

「統帥綱領」と『孫子』を読むと、戦争がはじまったときのリーダーや政治の役割など、重要事項がいくつも書かれてある。その中で大変重要なポイントが「一致団結」であると田口氏は言う。それを踏まえると、ウクライナ侵攻にお...

「統帥綱領」を読み解きながら戦争遂行における要諦を見ていく。ここでは戦争において、何より緒戦が重要だと書かれており、実は『孫子』でも同様のことが説かれている。そして「統帥綱領」と『孫子』の内容を読み解いていくと...

心理戦術を中心に行ってきたロシアの対ウクライナ軍事戦略だったが、それは突如として武力行使に変わった。世界から孤立し批判が強まるプーチンだが、感情的で非合理ともいえるこの戦争を続ける理由は何なのか。一種の情報戦で...

2014年、ロシアがウクライナ領であったクリミア半島を占拠したことで、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる軍事戦略が注目を浴びるようになった。ほぼ無血でのクリミア併合はどのようにして可能になったのか。なぜウクライナは抵抗...

激動と激変の世界の中で日本はどのような方向へと進むべきなのか。2021年に菅政権から新たに誕生した岸田政権は、コロナ禍や産業の立て直しに立ち向かうべく強力なリーダーシップを発揮する司令塔が求められている。（全3話中第...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

2022年2月に始まったロシア軍のウクライナ侵攻は、世界に大きな衝撃を与えている。なぜ戦争は起こってしまったのか。そもそもプーチン大統領の政治とはどういったものなのか。侵攻の背景にあるプーチンの思想的特徴を中心に、旧...

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

中国は、アジア最大の軍事超大国であり、アメリカ軍は「中国は2027年までに台湾に侵攻する能力を名実ともに持つ」と警鐘を鳴らしている。その中国が、アメリカにジャブを打つために使おうとしているのがイランである。いざ台湾...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

日本では水路整備が名君の条件とされたが、ローマでは帝政の始まる頃、すでに水道橋整備が終わっていた。そうした社会資本の公共事業を支えたのは、「エヴェルジェティズム」である。持てる者はその富を社会に還元すべきという...

これまでの歴史の理解では、中央政府の不安定化に伴って、武士が登場してきたというストーリーが一般的だった。しかし、近年ではそうした理解が見直されつつある。むしろ中央政府と兵にはある種の協力関係があったのである。兵...

律令体制の解体に伴い、北と南の軍事課題に直面していた当時の政権は、その鎮圧をどうするかに苦心していた。そこで考え出された方策が「夷を以て夷を制す」。つまり、北で反乱を起こす蝦夷勢力を、南で問題となっていた新羅海...

「兵（つわもの）」の登場を考える際にポイントとなるのが、当時の日本の対外問題である。アジアに位置する日本は、北と南の辺境地域における軍事的課題を抱えていた。そうした対外的な緊張に対応するため、始まったのが軍事の...

兵（つわもの）と武士を分ける最大の違いは地域との関わり方にある。「私営田領主」と呼ばれる兵は、領地を広く浅く支配する一方で、「在地領主」と呼ばれる武士は、その地域に土着し、狭く深い関係を築く。この2つの領主制の違...

友達を選ぶときは、そこに人生を捧げるぐらいの覚悟が必要である。その結果、人生がうまくいかなくても、それは失敗とは言わない。友情に命を捧げたのなら、それは見事な生き方と言っていい。人生の幸不幸、成功不成功に関係な...

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上し...

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...

19世紀ヨーロッパを代表する政治家ビスマルク。しかし、その評価は「鉄血宰相」「誠実なる仲買人」「白色革命家」など、さまざまな異名に彩られ、真の姿が見えてこない。彼は果たしてドイツの独裁者だったのか。また、その政治...

マルクスの描いた未来予想図は当時の人々に衝撃を与えたが、その後、彼の予言通りにはなっていない。その現象的な理由としては、マルクスが言及しなかった「中産階級の出現」が挙げられる。こうした問題が生じたのは、マルクス...

外交の基本は「face to face」で、ソーシャルネットワークとは違うタイプの交流となるため、時間もお金もかかる。だが、ソフトマネー予算削減の方向へ進んでいる現代では、信頼関係を築いた「友人」と呼べるほどの交流は持ちに...

ペリー来航は日本国内に大きな衝撃を与えたが、こうした状況に適切に対処できる人材を幕府は持っていた。長州藩や薩摩藩でも、新たな状況に対応できる人材が次々と生まれ、日本の植民地化を目論む英仏の諸勢力を逆に利用して、...

歴史上、成功した世界の指導者には「父祖の遺風」を守るという共通項があった。日本の「憲法9条」問題もそうした歴史的視座から捉えると、「国を守る気概」という重要な見方が浮かび上がってくる。かつてそれがない国を他国が救...

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...

中国は一帯一路を進め、欧州にも触手を伸ばすが、実際に海洋の覇権を握るのはアメリカである。それを牽制するため中国は中距離弾道ミサイルを用い、自由諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を中国への対抗軸として機能さ...

「新冷戦」がささやかれるほど対立の続く米中間で、戦いを避け勢力均衡を保つ鍵はシーレーンにある。中国は太平洋をアメリカと二分割する腹案を持つといわれるが、仮に実現したとすると日本にとっては死活問題だ。今や抑えるも...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing（探り）」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...

世界は現在も主義主張や宗教、さらには人種問題で対立や緊張が続いているが、それを解決するための方法、考え方が『孫子』には詰まっている。謀攻篇最終話は、いわば対立・競争から共生・融合への提言である。（全3話中第3話）

20世紀後半のアメリカで始まったデジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代社会の急速な転換に一役買っている。中国でも鄧小平以降の改革開放政策が実を結び、習近平体勢は世界の大国としての振る舞いを強化しつつある。...

最強の兵法である『孫子』の中でも謀攻篇は、戦闘に拠らずに勝利を収めるための究極の戦術論を解説している。その象徴的なものが「戦わずして敵の兵を屈する」ということなのだが、この言葉が意味するところは実際の戦法の理論...

『孫子』の戦略哲学は、現代ビジネスにおいても多くの示唆を与えてくれるところから、多くの経営者が日頃の実践に生かしていることも多い。なかでも、戦争にあたって最も重要なことは、戦いに対して日頃の備えが十分にできてい...

戦国時代の足利将軍は無力だったといわれるが、足利氏は京都周辺を治め、朝廷や寺社の庇護に努める「天下人」の役割を担い続けていた。しかし、連立を組んでいた三好氏による13代将軍義輝の殺害によって、天下は乱れることにな...

明治憲法下で確立した天皇を中心とする分権システムはある程度有効だったが、戦争時のような緊急事態で、ついに機能不全に陥った。東条英機は開戦後に明治憲法の欠陥に気がつき、内閣総理大臣と参謀総長を兼務するようになるの...

ヴェネツィアの長い繁栄を支えたのは、ローマのカエサルのように傑出した「一人」ではない。独自の「くじ」と組み合わせた選挙によって選ばれるようになった、能力のある人々である。そこにあるのは、野心的な個人を排除するシ...

日本は「安堵感」や「鋭い感性と深い精神性」という素晴らしい特性を持っているが、日本は世界とどうつきあっていくべきか。その方法、考え方を、西欧列強と対峙した激動の幕末・維新期の思想家・横井小楠に学ぶ。シリーズレク...

ウイルスの抑え込みと経済活動の制限は深刻なジレンマとなっており、新興国では大きなダメージを負っている。こうして起こる悪循環を抑えるためにも国際協力や強い国のリーダーシップが必要となるが、アメリカにその役目は期待...

過去に類を見ないウイルスの蔓延に対して、アジア諸国、特に台湾がうまく対応して抑え込みを進めることができたのはどうしてなのか。それにはITインフラの整備状況や隣国との関係、政治体制の違いなどが関係している。（全6話中...

ペルシア戦争によってアテネはギリシアの覇権を握り、「デロス同盟」の盟主として政治・軍事に加え財力でも突出する。パルテノン神殿はこの頃の建造物として、今もアテネの力を伝えてやまない。そういう段階で、「ペリクレスの...

「クレイステネスの改革」によりデモクラシーの形式が整えられたアテネで、民衆たちの間に「デーモス」が国を担うという自覚を植え付ける契機となったのは、ペルシア戦争での「サラミスの海戦」だった。戦争が民衆の自覚を促し...

織田信長と豊臣秀吉の時代は、南蛮貿易が奨励された。日本は何を輸出し、何を輸入していたのだろうか。なぜ秀吉は「バテレン追放令」を出さざるを得なかったのか。第2回では信長と九州大名の南蛮貿易、さらに秀吉の朝鮮出兵の謎...

トゥキディデスの罠という故事を引用し、今日の米中の間の経済覇権争いが実際に戦争に至る可能性が大きいと、島田晴雄氏は警鐘を鳴らす。アメリカとしては中国を世界の仲間に入れようと一肌脱いだにもかかわらず、覇権の獲得を...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

多くの国で敗戦将軍は処刑されるが、ローマは彼らをすでに屈辱という社会的制裁を得た者とし、捲土重来を期すべく処遇した。日本の将棋では、寝返ったものを仲間に迎える思想が取った駒を再使用するルールに現れている。負けて...

戦国時代とは、主たる政権が不明確で、多数の戦国大名によって分裂した地域国家の時代である。そこにおいて重要だったのは、それぞれの戦国大名に服属していた国衆の存在である。この国衆の動向は戦国大名同士の「外交」にどの...

戦国時代といえば、名だたる武将たちの勇敢な戦い振りに目が行きがちだが、実際の合戦は田植え、稲刈りの時期は避ける、無闇に殺傷しないなど、田を耕す農民たちに配慮した方法が採用されていたという。１回目の今回は、上杉謙...

米中関係を考える上で、経済摩擦は主要トピックとなっている。アメリカは明確に反中的態度を表明したが、その背後にはアメリカから中国への先端技術流出がある。こうした対立に際し、日本はどのようなスタンスを取っていくべき...

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...

「悪人の論理」と「弱者の論理」をどのように駆使し交渉するかは、非常に難しい問題である。しかしその中で、北朝鮮は日米韓の安全保障上の国益の違いを突き、分離工作を画策する可能性がある。それゆえ北朝鮮との交渉は、より...

テンミニッツTVはさまざまな情報を提供しているが、大きな目的は3点に集約されるという。1点目は、対象の全体像を提供できるかということ。2点目は、その全体像の中で変化するダイナミズム、その方向性を読み取ることができるか...

過酷な生存状況を民衆が生き延びるために重要な存在だったのが、村という組織である。村は百姓たちが集まってできた支援的な共同体であり、各家の私権を制約する公権力としても存在していた。この村を単位に、領主は生産資源を...

ディオクレティアヌスは四分治制の中で圧倒的なリーダーシップを発揮した。軍事力の増強や官僚制を整備することによって広大な領土の細部までその統治が及ぶようにした。それは財政支出を増やす改革であった、と本村凌二氏は説...

終戦直後の惨状を考えると、日本の戦後復興は“奇跡”と呼んでも過言ではないほど目覚ましいものだった。島田晴雄氏は、そうした復興を可能とした最大の要因は、新しい起業家たちの意欲と努力、その主体的な行動にあると論じる。...

中国の「永遠の隣国」である日本は、米中のせめぎ合いの中で、一定の自立性を確保しながら、新たな理想を掲げることで、自らの生きる道を確保していくべきであろう。日本が自立性を保つためには、国力の再生が必要である。それ...

「企業活動」と「社会性」をどう両立させるか。かなうことならば、ぜひ「社会性」も数値化して判断したい。儲からなくても、やらなければならぬことはやらなければならない。だが一方で、儲からない仕組みを放置してもいけない...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

アジアの文化伝統に浸っていた日本は、ペリーの黒船により西洋と対面する。19世紀半ば、産業革命により先進的な技術を築いた西欧列強と日本の差は大きく、近代化＝西洋化を推進することは、日本にとって植民地化されないための...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

1989年、ベルリンの壁の崩壊が冷戦終了を告げ、ヨーロッパはEUを拡大・進化させる。一方、湾岸戦争の勝利で国際正義を実現したアメリカが経済的にも世界の覇者となる。しかし、冷戦下に進行した世界の軍事化・暴力化は、2001年...

第二次世界大戦が終盤に入る1945年2月にヤルタ会談は開かれた。以後、アメリカ中心の資本主義国陣営と、ソ連中心の共産主義国陣営の間で東西冷戦が本格化する。その後の歴史から見て、ヤルタ会談はどう位置付けられるのだろうか...

近代ヨーロッパが国際秩序を模索する中、長い鎖国を解いた日本は国家を意識しないまま、「弱肉強食」の欧米列強と渡り合う世界に飛び込んでいく。国際感覚と国益の概念は、近代日本でどのように築かれたのか。今回は岩倉使節団...

『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。一方、ア...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

孔子が考えた儒教は、当時いろいろな考え方、やり方がある中で勝ち残っていく。では儒教が強かったのはどんな点なのか。儒教は中国社会でどのような役割を果たしているのか。現代の中国にも引き継がれている儒教の考え方につい...

今後も中国に対するアメリカの封じ込め戦略は続くと思われるが、アメリカもまた打撃を受けるだろう。それは、アメリカにとって不利な条件が三つあるからだという。その条件とは。（全7話中第3話）

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分...

明治六年政変の発端は、岩倉使節団の外遊中に起こった李氏朝鮮との外交をめぐる西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題であった。帰国後、戦争を実行するだけの経済力が日本にはないと考えた大久保利通は、会議の席上で征韓論反対の7カ条を...

明治新政府にとって、各地の大名領（藩）をどうするかは大問題であった。廃藩置県はできないと思われていたが、明治4（1871）年7月14日、藩は廃止となり、大きな抵抗はみられなかった。廃藩置県はいったいどのようにして達成さ...

これまで学校の社会科の授業では、「本能寺の変」を明智光秀の単独謀反と教えられてきたはずだ。しかし、新旧の勢力が入り乱れた中国・四国の情勢、その様子を瀬戸内海の真ん中からうかがう「鞆幕府」などの思惑を考えると、事...

長州を長らく許しがたく感じていた幕府が、ついに第二次長州征伐を行う。長州は三角貿易で得た武器によって軍事力が強化され、幕府に勝利する。今回は、第二次長州征伐について解説する。（全17話中第15話）

版籍奉還や各藩への財政改革要求などを経て断行された廃藩置県。落合弘樹氏によれば、それが明治初期の中央集権化のポイントだという。その背景には、西郷隆盛というカリスマ的存在があった。（全6話中第5話）

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...