「通貨」の検索結果

財政政策の効果に影響をもたらすのは、社会の高齢化だけではない。実は、財政政策がジェンダー平等にも影響を与えることが、最近のデータ分析から分かってきたのだ。まずは、世界の各国と比較してもジェンダーギャップが大きい...

紛争やパンデミックなど、さまざまな事象に直面する世界の中で、日本経済も揺れ動いている。不確実な社会情勢の影響を受ける金融市場を見極めるためには、歴史を顧みることが有効である。過去を振り返ると、「紛争」「震災」「...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

2022年の記録的円安をもたらした背景として、アベノミクスの存在を忘れてはならない。デフレ克服を目指したアベノミクスは、かつてインフレ撲滅を目指したレーガノミクスと方向性こそ真逆だが、いくつかの類似点を見いだすこと...

社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT（現代貨幣理論）」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...

逆参勤交代プロジェクトは今、その実証実験が北海道から九州まで全国に広がっており、なかでも北海道の上士幌町が「SDGs未来都市」に選定されるなど、好事例も生まれている。福沢諭吉の「半学半教」という言葉にもあるように、...

藤井達人氏が、仮想通貨ビットコインと、それを可能にするアーキテクチャであるブロックチェーンの仕組みについて解説する。仮想通貨に関する規定が盛り込まれた、2017年4月の改正資金決済法の要点とは何か。(全3話中第2話)

現行法制では、テロの未然防止のための通信傍受が認められていない。緊急事態時の無令状拘束・捜査、GPSを活用した捜査、ネットによるテロ対策など、さらに検討するべき対策は多い。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の...

本編シリーズ講話第２回は、「工学の父」、山尾庸三。現在の東京大学工学部である工部大学校を設立し、近代国家の土台を技術で支える人材を輩出した教育者。明治の文明開化を「生きた機械」として助力した男は、もともと「尊王...

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。

繁栄と転落の歴史をたどりながら、ブラジルの復元力に迫るシリーズ後編。驚異的な高度成長を遂げた軍政時代の後、転落と復活のなか、今日に至った経緯を追いながら、ブラジルが将来、世界の牽引役を担う可能性に追う。

日本企業が次々にイノベーションを起こすには、日本全体がもっとイノベーションを起こせるようになるには、一体どうしたらよいのか。今や世界規模で新たな価値を提供し続けるＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏に聞...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

２０１４年１０月第２週のマーケットは、世界中で大荒れの状況となった。植田和男氏は、その背景として「アメリカの金融政策がらみの影響も大きい」と語る。リーマン・ショック以降続いてきた異例とも言えるアメリカの金融緩和...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、２０００パーセントに及ぶインフレ率が一気に１桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...

原油安は、長期的には世界経済にプラスだが、中短期的には必ずしもそうは言えないとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。それはなぜか。原油安は世界経済にどのような問題をもたらしているのか。（全...

１９９０年代後半、それまで好調だった世界経済が危機の連鎖に陥った。現在の状況は、実はこれに酷似している。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、１９９８年のロシア危機をキーに、今後の為替相場の動...

世界が狭くなった今、恩恵とともにリスクの波及も速くなった。「最も弱い環」は、しばしば犠牲にされるが、逆にそこから問題点が噴出することも多く、特にグローバル金融システムに関わる人々は、海の向こうの動静を分刻みで注...

スイスショックの本質は、中央銀行の政策効果が限界を露呈したことと、そこに至る国民の危機感の圧力にあったとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は分析する。「中央銀行神話」が崩れるという見方から、日...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、スイスがユーロペッグ制度を導入した背景を近隣諸国との関係を軸に見ていく。面積は狭いが連邦制をとるスイスが、強い軍隊とともに信頼を置いてきたのが、「金よりも...

本シリーズ最終回は、スイスショックが為替相場に及ぼす影響についてである。まだまだ不確定要素は大きいが、日本の投資家が気にすべきポイントについても、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏に伺ってみた...

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「３安」にある。３安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。

ユーロ安が止まらない。そして、再発するギリシャ問題。欧州とユーロに何が起こっているのか。今後どうなるのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が鳥の目・虫の目で語る「ユーロの十字架とギリシャ問題...

第一次世界大戦以降、欧州は約２０年周期で通貨危機に陥るようになったという。それは欧州の凋落と、新たな覇権国家の誕生と繁栄を象徴しているのではないか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユ...

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第３話。

ギリシャ問題によって、再び足元でユーロが値崩れしているという。これが新たな危機につながることはないのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏がギリシャ問題の経緯と今後の見通しを語る。「ユーロの十...

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「２０年」と言えるのか？　新たな視点で日本の将来...

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するＧＲＩＰＳとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...

いま中東各国間において、従来の関係性や同盟のあり方が変化していると、歴史学者・山内昌之氏は指摘する。そこには、目先の利害関係や脅威だけではなく、歴史的、宗教的意味を持った対立があり、それぞれの関係性に影響を与え...

「日本円のピークは実は１９９５年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この２０年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では２...

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...

２０１５年１月、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和政策を発表したが、その前から多くの国で中央銀行による金融緩和政策が実施され、予想以上の効果を発揮している。その理由は、マイナス金利が広がりつつあることだとい...

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

ＧＰＩＦの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。２０１４年１０月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...

ハイテクに支えられた現代生活は、もはやレアメタル抜きには成り立たない。電子機器類の原材料であるレアメタルのほとんど全てを輸入に頼る日本では、世界情勢による資源調達の波は死活問題だ。そこで、レアメタルの第一人者で...

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融...

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか？　今後どうなるのか？　手掛かりは２０１３年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...

ここ半年で２倍にまで急上昇した中国株に世界の注目が集まっている。しかし、これはバブル現象なのではないかという懸念が大きいのも事実だ。中国経済における経済成長率と経済的非効率増大という図式や、危機感の増す不良債権...

今後の国際政治を語る上でのキーワードは、「アングロ・チャイニーズ」だ。母語と英語を巧みに使い分け、欧米のビジネスマインドを共有した、いわば「アングロ・サクソン化」した東南アジアに居る中国人のことであり、金融や政...

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後１００年に当たる２０４５年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン２１」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、２...

今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。そこで重要となるのは日本の多面的な役割だと、戦後１００年に当たる...

トルコとイラン。いずれも西洋と東洋の間に位置して、古代より長い歴史を育んできた国だ。両国間の関係が言及されることは少ないが、互いの内政や国際情勢に及ぼす影響は大きいと、歴史学者・山内昌之氏は考察する。今回は主に...

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、２０１５年６月１０日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...

ここ３年での急速な円安によって、実質実効円相場は今、変動相場制移行後、最安値に迫っている。しかし、このことをＩＭＦやアメリカは問題視していないとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は言う。では、...

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるＥＵの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

世界の金融市場を揺るがしているギリシャの経済危機を、歴史学者・山内昌之氏が歴史家の視点を交えて解説する。ＥＵが巨額の金融支援をするにもかかわらず、それは抜本的解決にはならないほどギリシャの債務は膨れ上がっている...

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者Ｅ・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...

ギリシャ危機を考える上で示唆的な書物として、歴史家の山内昌之氏が前回選んだのは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』だった。今回は、それとは異なる見方で、全米ベストセラーとなったジェームズ...

現在、ギリシャ金融危機やウクライナ問題、イランの核開発問題などさまざまな問題に直面しているユーロ圏だが、この状況は１９世紀の東方問題とは様相を異にする新しい東方問題の誕生と言える、と歴史学者・山内昌之氏は語る。...

２０１５年８月１１日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。（全３話中第１話目）

元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の予測だ。では、緩やかな元安は一体何をもたらすのか。（全３話中第２話目）

２０１５年８月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。２００５年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...

肌で感じた現地経済の実態は、どこかモヤモヤした不透明性を持っていた。あってないがごとき公定為替レート。語られない本音。外国企業にとっての数々のリスクと魅力を多面的にレポートし、ウズベキスタンの政治・経済の将来を...

オリンピックや万博など「お祭り」の経済効果に期待する人がいる。しかし、祭りはあくまでも一時的なもので、本質的な問題は、日常的に売れるものが出せるかどうかだ。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、「お祭り」による...

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...

２０１１年以来、ブラジルレアルが長らく下落を続けている。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、そこに「五つの理由」があるという。いったいどのような理由なのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが...

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...

なぜ今、あらためてグローバリゼーションなのか。それは、われわれが考える間もなく生活を覆い、日常に定着してしまった現象だからだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、グローバリゼーションの意味と対処法を...

２０１１年より長期的な下落を続けていたブラジルレアルは、この３月より反発に転じた。その国内要因としては、ブラジルの政治の大混乱による「政治環境の変化」と市場では言われている。しかし、シティグループ証券チーフＦＸ...

２０１５年１０月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、新興国に進出する企業に対し、よく「あなたが投資する国がインドネシアであれ、トルコであれ、南アであれ、メキシコペソを必ず見ておいてください」と伝えるという。...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

ＥＵは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのＥＵが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...

新聞広告や交通広告などで「まじめに世界を目指す人へ。」のスローガンを目にした人も多いのではないだろうか。これは、５２年ぶりに学習院大学に新設された「国際社会科学部」のメインスローガンである。その教育内容や目指す...

2016年6月23日の国民投票を前に、いま世界中から注目を集めているイギリスのＥＵ離脱問題「BREXIT（Britain's EXIT from EU）」。もし本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。イギリスやヨーロッパへの影響や、...

ポンドドルとドル円の関係は、ドルを軸に考えると相関関係にある。この相関関係から、向こう数か月の間にポンドの対ドル相場は１.２５ドル台へ下落するリスクがあり、そのときドル円は１００円割れとなるリスクも強まると、シテ...

「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。そして、英ポンドが原油資源国通貨としての側面をもつ理由を３つ挙げながら、原油と並んで...

英ポンドの対米ドル相場は３０年近く１ポンド１.４ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって１.４ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

シティグループ証券 チーフFXストラテジスト・高島修氏は、「来年、あるいは再来年までドルは上昇しやすく、その後は下落しやすくなってくる」と予測する。それはなぜなのか。トランプ次期大統領の政策とどう関連してくるのか。...

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...

今、話題の「フィンテック（FinTech）」とは何か。フィンテックベンチャーが経済や金融に与える影響とは。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、経済学者の視点から分かりやすく解説する。第1話では、フィ...

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術をはじめとするフィンテックは、「メガバンクや大手証券会社、大手保険会社にも変革をもたらすはず」だと、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。フィン...

「中長期的には、フィンテック技術が貨幣の在り方、ひいては政府や司法システムの在り方を変えるかもしれません」と、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は言う。将来、技術はどのように貨幣を、金融システ...

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばら...