「内閣府」の検索結果

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏によるシリーズレクチャー「マテリアル革命」第3弾。今回は、岸氏がリーダーとなって進めている政府の二大プロジェクトについて語る。プロジェクトではいず...

かつての無任所大臣の設置や省庁再編は失敗に終わったが、その思想は脈々と受け継がれ、平成の政治改革にも生きていた。では、平成の政治改革ではどのようなことが目指され、何ができたのか。そして、それは果たしてちゃんと機...

このままでは日本も滅びかねない。ルサンチマンの政治は終わりにしなければいけない。そう強く語る片山杜秀氏。日本の行政を立て直すため、かつて近衛内閣と東條内閣時代に構想されたもの、その失敗の歴史を踏まえ、平成の政治...

メディアアーティストで国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム研究部門主任研究員の江渡浩一郎氏は、「SBIR」というアメリカで行われているイノベーションのための予算に注目しており、その日本版の実現を目指してい...

ＥＵが抱える矛盾に深く悩むヨーロッパ人が注目するのは、自分たちの最も恐れる「死に至る病＝デフレ」を日本政府がどうやって克服するのかという手法についてだ。経済専門家として招聘された千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

現代の日本政治が抱える問題の本質はどこにあるのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、手がかりになるのは内閣人事局である。いったい内閣人事局はどのような仕組みで、どのように運用されているのか。（2...

バブル崩壊以降、いまだに低迷し続ける日本経済。その間、政府はさまざまな財政政策を打ち、浮上の糸口を探ってきた。では、これまでの財政政策は失敗だったといえるのだろうか。財政政策を評価する議論はそれほど単純ではない...

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

ハザードマップが正しく活用されないという課題が見えたことで、日本の防災対策は見直しが迫られた。覚えておくべきは、いくら対策をしてもリスクはゼロにはならないということである。そのためには行政主導ではなく、住民が主...

新型コロナ問題のような危機の局面において、日本が構築するべきシステムとはどのようなものなのか。重要なのは、意思決定者と分析者が的確に情報を共有するとともに、中央政府と地方自治体の認識が一致することである。これに...

「無任所大臣の活用」という発想は近衛内閣から東條内閣に引き継がれた。しかし、東條内閣時代はそれに異を唱える役人も登場した。官僚の中枢において、いわゆる「国家デザイン戦略」を担当していた山崎丹照という人物だ。彼は...

基地移転の問題について、名護市長と島田晴雄氏はどのような議論を交わしたのか。また民主党政権時代、鳩山首相の発言によって沖縄県民がどれほど怒りを覚えたのか。当時の様子を振り返りながら詳しく状況を語る。（全6話中3話目）

最近、アメリカでは日本の右傾化を扱う論文が出ているが、日本は本当に右傾化しているのだろうか。外務省時代には初代情報調査局長も務め、情報の専門家である岡崎久彦氏が、世論調査の内容や近年の日本の状況、ヨーロッパとの...

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか？　諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...

前・海上自衛隊佐世保地方総監である吉田正紀氏は、日本の安全保障の構造を川の流れに例え、今、その川の流れは長らく変化し得なかった源流から全体に向けて、大きく変容しつつあると言う。39年間、自衛隊という下流の現場から...

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか？　また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

中国や韓国が、日本の戦争行為を批判し続けるのはなぜなのか。なぜ官民挙げて行ってきた日本の謝罪は届かないのか。歴史学者・山内昌之氏は、そこに日本と中国・韓国の間にある歴史認識の特徴があると言う。中国や韓国にとって...

安倍首相が２０１５年夏に発表を予定している「戦後７０年首相談話」に向けて、韓国の高官からの反応や要求が相次いでいる。安倍首相の発言が世界からも注目を浴びる今、１６人からなる有識者会議にも連なる歴史学者・山内昌之...

ハリケーン・サンディで、アメリカは５００億ドルの損失を被ったといわれている。日本は、サンディ級台風に対してどのような対策ができるのか。水と災害について考える。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者...

２月４日、ニュージーランドで行われた署名式により、ＴＰＰはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せ...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。２０１６年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...

「海のジパング計画」が始まっている。アベノミクス第三の矢を実現する１０のイノベーションのうちでも目玉にあたるプログラムとして、各方面の注目も熱い。自律型海中ロボットの権威である九州工業大学ロボット具現化センター...

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップ...

外国人が多く住む地域同士の横の連帯をつくっているのが、浜松市の提唱で2001年に発足した「外国人集住都市会議」だ。浜松市長・鈴木康友氏は、この会議が多文化共生のための情報交換やノウハウの共有の場となり、同時に基礎自...

本格的なIoT時代が到来すれば、あらゆる情報がインターネットに集まるようになる。そのデータが公開されれば、いくつものイノベーションを起こすと、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2017年度発表の...

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が語るシリーズレクチャ「マテリアル革命」。第4話ではマテリアル革命の中核を成す「マテリアルズインテグレーション（MI）」について解説する。MIとは、材...

過去10年間で26兆円も増加している社会保障給付費。団塊世代が一斉に75歳に突入する2025年、医療費の国庫負担は5倍に膨れ上がる。こうした状況で、基礎的財政収支の黒字化は可能なのか。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、ド...

内閣人事局において、現在最も影響力のあるのは菅義偉官房長官である。菅氏が主導する、いわゆる菅人事は、どのような仕組みで行われているのだろうか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、そこには忖度の本...

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...

ダグラス・マレーというイギリスのジャーナリストが書いた『西洋の自死』という本には、「人間から渇望感がなくなったから、経済や世界がダメになった」ということが書いてある。本当に素晴らしいものになろうと思ってもなれず...

平成時代には、選挙制度改革と省庁再編という、2つの大きな改革が行われた。曽根泰教氏が、独自の視点からこれらの改革に評価を下す。まず省庁再編に関して、ただ組織を合併したのみで、機能の見直しと再編が不十分である点を指...

イノベーションを考える上で、政府の補助金がどのような形式であるべきかを考えることも重要である。現在の仕組みではうまく機能していないため、見込みある事業に効率良く出資していく判断力が求められている。しかし問題は、...

未知の問題に対処するためには、誰がどのように動くかなど事前にシナリオを作っておく必要がある。今回の新型コロナウイルスでは、日本の場合、そこが不足していた。ではどうすればいいか。海外の事例を参照しながら、日本のシ...

日本は強権的な手段ではなく、世界的に見ても比較的緩い「自粛」という方法で感染者数を抑えてきた。今後もデータに基づいて方向性を定めつつ、政治的なメッセージを慎重に発信していく必要がある。それにより、ポストコロナの...

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...

「新しい資本主義」を唱える日本の政府に対して、「今こそ日本国内に目を向けるべきだ」と主張する小宮山宏氏。世界の流れから遅れていてもなかなか変われない日本の課題を挙げながら、国内で需要をつくり成長していく重要性を...

「株主代表訴訟」とは、どのような仕組みにより、誰の責任を追及していくものなのか。また、そのリスクとは、いかなるものなのか。実際に、東京電力福島第一原発の事故をめぐる株主代表訴訟において、原告側の弁護団長を務めた...