「年金」の検索結果

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

ＧＰＩＦの資産運用方針は、アベノミクスによって大きく変化した。それはなぜか。一体どのように変わったのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第２回。

ＧＰＩＦの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。２０１４年１０月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...

巨額資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直し作業に注目が集まっている。より高い運用成績を求める声もある中、そのあるべき姿と現状について解説する。「植田和男の金融経済シリ...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

人口減少が社会にどのような影響を与えるのか。それは政府支出、特に社会保障給付費の増加という形で現れる。ではどれくらい増えているのか。日本の一般会計の収支の推移、社会保障費の推移、一生のうちに人間一人がどれほど行...

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。（全4話中第2話）

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...

税と社会保障の一体改革によって消費税は８パーセントに上がり、さらに来年には１０パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか？　また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...

「一括採用、終身雇用、年功序列、定年」という労働慣行は、戦後70年以上にわたり日本の大企業の主流であったが、その中に存在する非人間的な制度に、われわれは気づけなくなっているのではないだろうか。その一つが「転勤」で...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...

介護もお金の問題は避けられない。「誰のお金で介護するか、計画がない」「どんなお金がかかるか知らない」「介護費用を軽減する制度を知らない」の「3ない」では、お金の問題にうまく対応することは難しい。実際にはいざという...

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、４月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...

現政権と公明党は、租税を財源とする給付型奨学金を拡充していく方針である。しかし大卒の生涯賃金は、高卒と比べて7,000万円も増加する。受益と負担の一致を考えるなら、財政投融資を用いた奨学金、しかも返済を容易にする仕組...

ドラッカーが述べたように、高度に発達した資本主義の時代には、知識が富の創造の中心になってくるという。だが、知識はそれまでの富の源泉であった人、物、金とは異なる多くの特徴を持つ。例えば、使っても減らず、生産と使用...

「消費税は貧しい人に厳しい」といわれるが、人口構成の変化をベースに考えると、それは間違いだという。高齢化の進んだヨーロッパの国々は消費税を採用している。重要になるのは、古い常識や慣行にとらわれず、「数字、ファク...

日本の歳出はなぜここまで膨らんでしまったのか。その大きな要因は、社会保障費の大幅な増加である。今や財政問題は社会保障問題を指しているといっても過言ではない。今後ますます進んでいくことが予想される少子高齢化によっ...

社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT（現代貨幣理論）」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...

「新しい資本主義」という言葉が登場した2021年。はたしてこの言葉は何を意味するものなのか。振り返れば、1980年代以降、国営企業や公的セクターの増大による弊害が浮き彫りとなり、新自由主義が台頭した。2000年に入り、話題...

「日本のビジョンの二つの考え方」で解説した論点をさらに掘り下げて、なぜ二つのビジョンの違いが生まれるのかを明示し、ビジョンや将来の戦略を描くためには何が必要かを解説する。

サラリーマンのゆとりある老後生活のために『お金持ち大家さん』を書いた、株式会社三光ソフランホールディングス代表取締役社長・高橋誠一氏。無料で個別相談を行い、これまでに１５００人のうち８００人がアパートを購入した...

ギリシャ危機を考える上で示唆的な書物として、歴史家の山内昌之氏が前回選んだのは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』だった。今回は、それとは異なる見方で、全米ベストセラーとなったジェームズ...

昭和１０年代初頭の日本国民は皆、兵隊さんが大好きだった。ところが、国家社会主義が急速に台頭し、昭和１３年に国家総動員法の成立して経済統制が本格化すると、初めて威張る軍隊が出てきた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏に...

ペルシア戦争をはじめ、古代史においてイランとともに史劇の主役を演じたギリシャ。古代ギリシャの歴史家ヘロドトスによると、古代イラン人は「最も恥ずべき行為の第一はうそをつくことで、第二は借金をすることだ」と考えてい...

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話）

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...

日本の防災に課せられた最大の課題は、国民一人一人が災害に向かい合う主体性をどう取り戻していくのかということだ。これに対して、海外の防災はどうなっているのか。今回はアメリカ、キューバの防災を取り上げながら、日本の...

定年後の問題の一つに挙げられるのが、「定年後の居場所」をどうつくるのかということだ。居場所とは単に空間的な場所ということだけではなく、自分が輝ける場所という意味もある。そのためにはどうすればいいのか。お金の問題...

自民党総裁選といえば、マスコミの政治部報道にとっては、まさに「お祭り」。どの派閥がどっちについた、誰が何票獲得しそうだ、裏でこんな政治家がこう動いた、などと夜討ち朝駆けで盛んに報道する。だが、そのような報道では...

流動的な労働市場というと、日本では「解雇しやすくなる」「首を切られる」といったマイナス面として捉えられる。だが実は、流動的な労働市場のほうが労働者にとってプラスなのである。どういうことなのか。実は今、日本は3つの...

組織のリーダーにとって、メンバーのメンタルヘルスは今や最重要課題になっている。組織として目標達成が大事であることは間違いないが、同時に一人ひとりの個性を見極め、適材適所で割り振っていく「合理的配慮」も求められて...

結婚・配偶者選択の文化が大きく変わっている部分もあるが、それは生物学的に見ると、どう位置づけられるのだろうか。実は、生物学的に見ただけでも、雄雌がどうやって配偶して、一緒になって、子どもを持つかということには、...

なぜ人口減少は止まらないのか。日本の場合、合計特殊出生率の低下に加え、20～30代の女性の数自体が大幅に減っているという現状がある。さらにこの人口減少は日本だけの傾向にとどまらず、世界的にも問題となっている。それは...

環境、エネルギー、少子化、高齢化など、日本の課題はまもなく世界の課題になる。自力で課題を解決し、新しいモデルを世界に導入するためには？前東大総長が語る、日本がこれから進むべき道。

日本のビジョンを考える上では二つの立場と考え方が混在しており、ビジョンそのものを曖昧にさせている。本編ではその二つの考え方の相違点を挙げながら、ビジョンを考える上での方策を提示する。

今、岩盤規制にドリルの歯を立てるべき分野の一つが農林水産業である。ここでは、自給率、農業生産などに対するイメージと実態の食い違いに言及し、１３０万戸に及ぶ零細農家のための新しい農業の可能性を提示する。（島田塾第...

２０１４年４月より消費税率が５パーセントから８パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...

日本の未活用資源の潜在的可能性の一つは健康づくりと健康産業にあり、超高齢化社会における社会保障制度の抜本的解決のためにも、この可能性追求は必須である。では、どのような観点からこれを追求し、産業需要を喚起すべきな...

さまざまな問題を抱えている日本の教育現場だが、対症療法的に考えていては、真に刺激的な学問の場や独創的で新しい「プラチナ社会」にふさわしい人材は育たない！　前東京大学総長・小宮山宏氏が提言する、今必要な教育イノベ...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

２０１２年１２月の安倍政権発足以来、２０カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...

１２月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足２年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第２期アベノミクスは何をどのよ...

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、２０００パーセントに及ぶインフレ率が一気に１桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...

２０１５年１月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず２０００万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

北にロシア、西にトルコ、南にイランと、歴史的大国に囲まれた人口９００万人の小国、アゼルバイジャン。３年前から始まった島田村塾で、この国を訪れることとなった島田晴雄氏。果たしてその訳は。また、この国の歴史から見え...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

戦後７０年安倍談話を語るシリーズの最終話では、「アジアとの和解」を標榜する若宮啓文氏が、中国との連携の重要性や、良好な日中関係を構築するために日本が果たすことのできる役割について浮き彫りにする。（全５話中第５話目）

松下政経塾の理事・塾頭、常務理事・副塾長を歴任し、現在は志ネットワークの代表として、次代を担う人材の育成に注力する上甲晃氏は、「松下幸之助の晩年の１０年間に仕えるのは、非常に得難い機会だった」と振り返る。松下幸...

松下政経塾で１４年間、塾頭などを務め人材を育成してきた上甲晃氏が言いたかったのは、たった一言「己の損得を超えろ」だという。これは、政経塾の卒業生だけでなく、自身に向けた言葉でもあった。現在、志ネットワーク代表で...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

満洲事変後の１９３２年に派遣されたリットン調査団の報告書も、日本を厳しく非難していない。また、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の家庭教師だった英国人、レジナルド・ジョンストンの著書『紫禁城の黄昏』には、溥儀が満洲国...

移住、離婚、退職・退学。どれも本人にとっては「重い」決断で、決心が容易でないことは、誰しも共感するだろう。実は、政治や企業などの大きな組織の「改革」が進まないのも、これと同じ心理からきていると、政治学者・曽根泰...

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるＥＵの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。

慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、「デザイン思考」の重要性を解説する。デザイン思考とは、デザイナーの感性を活かす方法で、商品開発のみならず社会システムにも応用できる。東京オリンピックの問題が象徴するように、...

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

精神科にも、イノベーションは必要だ。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、常に時代の先を読み、社会の変化に対応できる精神科の経営を目指して種々の改革を行ってきた。その足跡を振り返りなが...

ＥＵは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのＥＵが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...

東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の業種と異なる。...

「衆参同日選挙」と「消費税増税延期」の問題は、ともすればワンセットで議論されがちだが、この２つは分離して考えるべきだと、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。はたして、それはなぜか。この２つの問題...

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合を経て金融政策のフレームワーク変更が発表された。東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は、これを「追加緩和ではないが、考え方の大きな変更」と呼んでいる。ここに至る背景や枠組...

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...