≪全文≫

●1丁目1番地でやるべき本格対応は、財政再建だ

　前回、安倍晋三政権のアベノミクスの展望を見ましたが、ここではより根本的な問題について、考えてみようと思います。財政危機のリスクが次第に近づいてきていることを考えると、とにかく1丁目1番地でやるべき本格対応は、財政再建です。

　財政再建の基本戦略は、増税、歳出削減、経済成長です。歳出削減は、頑張っても数兆円程度にとどまるでしょう。経済成長は時間のかかることですが、意味がないわけではありません。これらを組み合わせても、やはり一番力のあるのは増税です。

　安倍政権は増税の機会をどんどんと先送りして、好機を逸しています。社会保障改革にもほとんど踏み込んでいません。財政危機が近づいているのは誰が見ても明らかなのに、それへの正攻法である増税を基本にした財政再建に、なぜ本格的に取り組まないのでしょうか。

●増税を延期して経済が良くなる保証はどこにもない

　2011年に、当時の日本政府が増税について国際公約をしました。財政規律を回復して、税の直間比率を是正するという趣旨です。つまり、直接税だと、働いている人が負担をもっぱら背負いますので、間接税にして国民全部が負担するようにするという公約です。これは全く当然のことです。

　2012年に民主党、自民党、公明党の間で3党合意がなされ、2014年4月に消費税率を5パーセントから8パーセントへ、そして2015年10月には10パーセントに上げることになりました。

　実際、2014年4月、安倍政権の下で消費税は8パーセントに上がりました。消費増税のアナウンスメント効果によって、駆け込み需要が殺到しました。直前3カ月のGDP比は、年率で4.9パーセントも急騰しています。しかし、上げた直後の4－6月期には、反動減でマイナス7.1パーセントに下落し、その後、消費は低迷して、経済は浮揚しませんでした。消費税には、大変大きな負の効果があるということで、おそらく安倍政権にとって、非常に強いトラウマになったのではないかと思います。

　ただし、専門家の見解は違います。2015年10月に予定されていた消費税10パーセントの引き上げが延期されたことについて、批判的な見方が多数ありました。国内の有力な経済学者だけでなく、IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事のコメントが代表的ですが海外からも増税はやるべきだという声が聞かれました...