●菅官房長官「長期デフレの脱却が安倍政権の第1の目標」
経済破綻の可能性がある中で、政府はどのような対応をしてきたのでしょうか。政策推進の経緯を振り返って、事実を確認してみたいと思います。
2012年末から5年間近く、日本の経済政策はアベノミクスの枠組みで展開されてきました。安倍晋三政権が誕生してほどなく、菅義偉官房長官が、私どもが主催する経営者の勉強会に来られたことがあります。その時、菅長官は次のようにおっしゃいました。
「日本はこれまで長い間、デフレで沈滞した期間を過ごしました。失われた20年です。人々は消費を手控え、企業は投資に踏み切れませんでした。その結果、経済が20年間も停滞した暗い時代でした。その間、政治は一体、何をしていたのでしょうか。これまで私たちは、財政は財務省任せ、金融は日銀任せではなかったでしょうか。これからは政治が立ち上がって、日本経済を救わねばならない、と私たちは考えます。長期デフレの脱却を安倍政権第1の目標に掲げて邁進する覚悟です」
実際、デフレが続くと、消費と投資が沈滞し、経済が停滞します。財政債務の膨張は1990年代から加速していました。そして、社会保障会計の赤字を税で、そして税で足りない部分は公債、つまり将来の世代への課税で賄ってきたことが、財政赤字を急速に膨らませる要因になっているのです。高齢化で社会保障給付は増えましたが、デフレのために賃金は増えませんでした。そのため、賃金に連動する社会保険料は増えず、「社会保障会計のワニの口」が拡大しています。さらにそれが「財政赤字のワニの口」を広げ、それを補うために、公債発行による政府の借金が増えてきたのです。
その点、安倍政権がデフレ脱却を最大の目標に掲げて、経済政策を推進しようと考えたのは、近づいてくる危機を避ける、もしくは克服するために、大変正しい選択だったといえます。安倍政権ではそのために、アベノミクスといわれる政策を打ち出しました。それは、3本の矢で構成されます。第1の矢は金融政策、第2の矢は財政政策、第3の矢は成長戦略です。
●クロダノミクスは一定の成果を上げた
第1の矢である金融政策は、「異次元金融緩和」と呼ばれるものです。デフレ脱却の実現のために、力点がこの金融政策に置かれました。異次元金融緩和とは、大量のベースマネーを供給して、市場の期待感を変え、2年以内に...
