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日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機(18)長期的で小刻みな消費増税

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少なくとも20パーセント以上の消費税率がなければ、財政再建は不可能だ。(全24話中第18話)
≪全文≫

●失われた20年、社会保険料は減少傾向にあった


 さて、いよいよ、これまでずっと考えてきた問題を総括し、この国をどうすればいいのか総合的に考えていく段階に来ました。これまで学んできたことを一瞥しておきましょう。高齢化が進むとともに、日本は財政危機に直面します。1990年代の初めまでは、日本の財政は国際的にも最優等生でした。ヨーロッパ諸国よりもはるかに財政状況は良かったのです。ところが、1990年代中盤から急速に悪化し、2000年代に入ると日本は世界でも突出して最悪の状態になりました。

 そこには2つの大きな要因があります。第1に、この時期は失われた20年といわれました。ほとんど経済が成長しない長期停滞であり、しかもデフレです。賃金は上昇せず、むしろ名目賃金が下がりました。社会保険料は賃金と連動していますから、社会保険料も増えず、むしろ減少傾向です。


●90年代には、社会保障費を国債に依存するようになった


 第2に、急速な高齢化です。医療・介護費や年金といった社会保障給付費が、当然急速に増大します。それを賄うために、賦課方式によって、将来世代の負担を増やしてきました。

 日本の年金はもともと積立方式でしたが、70年代に修正賦課方式になり、73年には田中角栄内閣の下、「福祉元年」と称して、給付額がかなり引き上げられました。田中総理は経済成長を優先し、社会保険の拠出額の引き上げを後回しにしていましたが、翌年から日本経済はオイルショックで急転、拠出増大を訴えることもできなくなったのです。そのため、社会保障の給付と拠出の開きが「ワニの口」のように、開いていったのです。

 80年代になると、賦課方式が本格化し、積み立て分はどんどん少なくなってきます。さらに90年代になると、社会保障費を国債に依存する以外に方法がなくなりました。政府は最初から国債発行を見込んで予算を作るようになります。90年代後半にはついに、予算の作成の際、いきなり国債を40兆円も発行するという、異常な事態に陥りました。これが財政危機をどんどん深めてきたのです。


●危機的な状況を克服するには、3つの基本的な方式がある


 こうした危機的な状況を克服するには、3つの基本的な方式がありました。第1に増税、第2に歳出改革、第3に経済成長です。

 第1の増税については、安倍晋三内閣は消費増税を2度にわたって、4年間も延期しました。経済の専門家は先送りするメリットはないと主張していますが、安倍総理をはじめとする関係者は、消費増税後に消費が激減したという反動不況の経験が、トラウマになっている可能性があります。確かに消費税を3パーセント引き上げれば、駆け込み需要が生まれ、その後、消費を控えるでしょう。しかし、もっと小刻みに税率を引き上げてもいいでしょう。さらに増税の先送りには、目先の政治にとって非常に大きなメリットがあります。選挙対策として増税は打てません。歴代内閣は、増税を掲げてみんな失敗してきました。

 第2に歳出改革ですが、歳出のスリム化の効果は限られています。最大の分野は社会保障です。社会保障には4つのポイントがありました。第1に、保険料の引き上げは非常に重要ですが、もうこれは限界に近いでしょう。第2に、支給開始年齢の引き上げはすぐにでも着手し、時間をかけて実現していかなければいけません。第3に、給付の削減について、マクロ経済スライドをデフレ時にも実行できるよう、法改正が必要です(ただし、あとで触れるように、給付を削減すれば、特に低所得層の家族の再生産能力が棄損される恐れがあるため、総合的な社会保障システムの整備が必要です)。第4に、年金の賦課方式をやめて、積立方式に回帰することです。これは理論としては正しいとしても、実現性はほとんどありません。


●日本はシュレーダー改革を参考にすべきだ


 第3に、成長戦略です。日本は経済が成熟化し、なおかつ人口が減少しています。経済成長とは「生産性上昇率+労働力増加率」ですから、人口が減っていくと、生産性が上昇しても相殺されてしまいます。さらに、日本の産業構造は大きく変わりました。かつては製造業が主導でしたが、そこでは規模の経済性が働きます。つまり、大量生産すればするほど、生産性が上がっていたのです。しかし、これはサービス業にはほとんど妥当しません。経済が製造業からサービス業に移行した現在、生産性がほとんど伸びなくなっているのです。伸びても1パーセント強程度でしょう。そこから人口減少を差し引くと、潜在成長率は0.3とか0.5パーセント程度にしかなりません。これでは問題の解決にならないのです。

 多くの経済学者はこうした論調であり、また国民全体も悲観的です。しかし、日本が参考にすべき事例は存在します。それは、日本と経済構造が似ているドイツで行われた、シュレーダー改...
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