国民医療費の膨張と現役世代の巨額の「負担」

令和7年度予算をめぐる国会審議では、国民民主党が提起した「103万円の壁」問題と、日本維新の会が提起した「高校授業料無償化」に大きな注目が集まった。結果的に、少数野党となった自民党・公明党が維新の会と三党合意を結び、予算を通したことで「大多数の国民のための減税を潰した」との声も高まった。
その一方で、日本維新の会が提起したのが「社会保障改革によって国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することにより、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」というプランである。とかく政局的な話題に終始しがちではあるが、しかし、国民医療費が膨張しつづける現在、そのムダにメスを入れていくことは重要であろう。
この問題提起を主導したのが、『日本国・不安の研究』（PHP研究所、2020年）という著書を発表し、医療・介護産業のタブーに斬り込んだ猪瀬直樹氏である。はたして、社会保障改革の必要性とは？どのようなムダがあるのか？歳出削減は可能なのか？当事者が語る。

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