国際

リベラルな秩序のために犠牲を払ってきたアメリカは、自国中心主義に向かいつつある。そのようななか、中国は、新たな国際秩序の形成におけるプレゼンスを高めている。では、そこで中国が提供できる価値とは一体何なのか。（202...

アメリカにとって、米中問題の深刻化はどのような意味をもっているのだろうか。中国への警戒感が増すにつれ、貿易だけでなく、安全保障にも絡む深い対立が見えてくる。そこで気になるのが中国のシステムだ。9000万人いるという...

中国は、アメリカと競争して覇権国家を目指そうとしているのか。習近平国家主席が語る「中国の夢」とは「強国強軍の夢」、つまり強い国になり、強い軍隊を持つことだと小原氏は言う。では米中対立は新しい冷戦なのか。「トゥキ...

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...

米中ハイテク覇権戦争は今後どうなっていくのか。その展開と行方に関して、シリーズ最終話で島田晴雄氏が独自の視点から4つ問題提起をする。なかでもその最後で、「日本への警告と課題」として、この米中覇権戦争に直面して、日...

トゥキディデスの罠という故事を引用し、今日の米中の間の経済覇権争いが実際に戦争に至る可能性が大きいと、島田晴雄氏は警鐘を鳴らす。アメリカとしては中国を世界の仲間に入れようと一肌脱いだにもかかわらず、覇権の獲得を...

一枚の写真が世界を動かすように、国家や指導者のイメージや事件に対する認識の問題も、国際政治にとっては極めて重要である。例えば、中国に対する日本の国民感情はこの40年で悪化しているが、中国の対日感情はその逆で改善し...

ウイルスの蔓延がもたらす中国への影響はどのようなものが考えられるのか。そこは、14億の中国人の自国への信頼感にも関わるものであり、注視していく必要がある。（2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激動の世界情勢を...

現在の権威主義という中国モデルは、組織力や団結力といった面でいえば、新型コロナウイルス問題に対する中国の対応に関して利点ともいえる。しかし、これには前提条件がある。それは、正確な情報の開示をいかにタイムリーに共...

2020年、新型コロナウイルスの問題に関して、中国政府の対応にどんな問題があったのか。とりわけ中国においては情報の透明性が十分ではなく、政府のガバナンスへの批判もある。今回を含め計3話でこの問題について議論を進めてい...

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...

外交に大きな影響を与える要素として、人間の感情を忘れてはならない。今回は人々の感情に大きく訴えかけることで国際政治を動かし、あるいは歴史を変えたかもしれない写真をいくつか紹介。さらに、日中首脳会談における握手の...

5G技術は、情報通信の速度と規模を劇的に改善し、世界の情報通信を大きく変革してしまうポテンシャルを持っている。もともとヨーロッパが開発の先鞭をつけていたが、ファーウェイは積極的にこうした国々と協業し、現在では国際...

国際秩序は普遍的なものではない。力（パワー）と価値（正義）の相互関係によって形成され、変化していく流動的なものといえる。21世紀に入り、パワー・シフトが進むなか、中国やロシアは力による現状変更に動き出している。二...

デジタル技術がわれわれの生活を急速に変化させつつある現代社会において、次世代ネットワークである5Gの開発にはファーウェイが大きく貢献している。中国の政治体制を考慮すると、ファーウェイによって開発された技術が、中国...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

国際政治を見る視点として、現実主義と理想主義という二つの考え方をもとに議論していきたい。日本では、両者が対立し相容れないことは、集団的自衛権をめぐる議論でも経験したことだ。国際秩序が動揺すると、理想主義より現実...

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...

　国際政治を見る視点のあり方が問われている。かつて「外交実務者」として外交の現場に身を置いた小原雅博氏は今、国際外交を研究・指導する「学者」としてジレンマを抱えているという。それはどんなことなのか。また、情報化...

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...

シリアからのIS掃討における一番の功労者は同地域におけるクルド人勢力だ。しかし、アメリカがIS排除という目的は達せられたと見てシリアからの撤退を決めると、トルコがクルド人勢力の拡大を警戒して即座にシリアへの軍事介入...

中国の現状を概観すると、日本との違いが浮き彫りになる。猛烈な起業家精神と激しい企業間戦争、膨大な人口がそのまま資源になるデジタル・トランスフォーメーション、さらに国家による強力な戦略樹立と、その推進。われわれは...

日韓関係は、日本にとって常に重要かつ困難な課題であり続けている。その要因は、他国に比べ韓国は政策や方針の意図が読み切れないところにある。日本としては歴史認識を含む自国の立場を他国に積極的に発信するとともに、イン...

2020年のみならず今後真剣に取り組まなければならない問題が地球温暖化だ。近年、異常気象ともいえる天候の急激な変化が続けて起こっているが、その変化のスピードは予測をはるかに超えており、日本を襲う災害規模も年々大きく...

2020年の重要テーマとして二つ目に挙げるのは東京オリンピックだ。小宮山氏は、「オリンピックを持続可能社会のショーウィンドウにしよう」と考えている。そのための試みとして、例えば、新たな競技場の建設において再生鉄を利...

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...

戦後日本の発展は、人口ボーナスに加え国際秩序がプラスに働いたことで実現したが、現在は人口減少と経済成長率の低下などの問題が起こっている。また、現代の民主主義は資本主義の成長があってのもので、それがなければ、嫉妬...

アリババの後に控えるのが、「SNSの王者」ともいわれるテンセント（騰訊、Tencent）である。無料メッセンジャーアプリ「WeChat」は、今やSNSの域を超え、中国全土で人々の生活に不可欠なインフラとまでいわれている。さらに「中...

中国の特徴は、人権保護や個人情報の保護よりも、国家の経済発展を優先させることで、繁栄していった点にある。こうした方針は他の新興国にも共通してみられ、今後の世界経済を考える上でも無視できない。また、中国は途上国支...

香港の民主化問題は、ますます深刻化しており、中国や台湾が関与することで、長期化が予想される。こうした、世界中で生じている危機の性質を考える際には、パワーとモラリティのバランスによって成立する、国際秩序の仕組みを...

アリババは、ウォルマートが半世紀かけて到達した売上にわずか10年ちょっとで達した驚異のEC事業者であり、マルチ・プラットフォーム企業である。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は苦闘の連続から「タオバオ」「アリペイ」を...

米中関係を考える上で、経済摩擦は主要トピックとなっている。アメリカは明確に反中的態度を表明したが、その背後にはアメリカから中国への先端技術流出がある。こうした対立に際し、日本はどのようなスタンスを取っていくべき...

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...

世界の分断を克服する手立てとして、ナショナリズムは有効だろうか。韓国の場合、日本に強硬な立場を取ることで、国内の支持率上昇に成功してきた。しかし、中国の台頭を考えれば、日韓はナショナリズムでつぶしあわず、大局的...

「ファーウェイ」（華為技術社）の成功は、初期では鄧小平の改革開放路線に引っ張られるかたちで始まったが、1990年代には巨大な国有企業に打ち勝ち、2000年代には世界との勝負に乗り出した。その最大の資源は、ソフトウェア技...

最近、「デカップリング」という言葉を耳にすることが多いが、これはどのように理解すれば良いのか。元来は安全保障の分野で用いられてきたこの語は、米中の経済関係を中心に、より幅広く生じている情勢の多極化を示す語彙にな...

グローバル化した世界で国家主権と民主主義が同時に進んでいくことはあり得ないということを、「グローバル化のトリレンマ」という言葉で表現する伊藤元重氏。トランプ政権が打ち出す保護主義政策は民主主義を変容させていると...

トランプ現象などを見ると、リーダーシップの質を維持する仕組みが世界中で壊れてきているように感じられる。注目すべきはイギリスで、しっかりと統治されていた国がなぜBREXITに向かって突っ走っているのか。その悲劇性につい...

強力な国家戦略があるなか、実質的に中国の情報革命を推進してきたのは、意欲的な企業の数々である。その最も顕著な例として、今回から2話に分けて「ファーウェイ」（華為技術社）を取り上げる。任正非氏がほとんど「裸一貫」と...

アメリカは、もはやこれまでにはない新しい時代に入っている。特に中西部の白人男女を中心とする大衆の悲痛な叫びが、東部のインテリやリベラル派への反感とともに、トランプ支持の強力な地盤をつくっていった。他方でその根底...

中国の社会体制は、企業が政府や軍と強く結びついているため、新しい技術や情報の相互利用も容易になっている。日本は今後、こうした動きに対抗できるようなインテリジェンス機能と最新技術の活用を進めていく必要がある。(全7...

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...

中国といえば、昨今「富裕層」や「爆買い」のイメージが定着しているが、一方で中国の情報技術がどれほど急速に革新されてきたか、日本のなかでどれくらい認識があるだろうか。2012年尖閣列島の騒動以来、私たちは中国を直視し...

グローバリズムとそれへの対抗（アンチ・グローバリズム）の関係をどのように考えれば良いのか。グローバリズムは、格差の拡大、既成権益の毀損、製造業の没落などを引き起こし、バックラッシュを浴びている。その中で米中など...

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...

今、国際秩序は変容の時代に入っている。第二次世界大戦の反省から、戦後「復讐のサイクル」をつくらないための国際的な信頼関係と和解が築き上げられてきた。しかし2010年代に入ってから、以前の信頼関係を切り崩す戦略を取る...

日本の国益を考えた際、短期的にはアメリカの北朝鮮に対する出方が、長期的には、その結果としての在韓米軍の撤退が、日本の安全保障にとって大問題になる可能性がある。いずれにせよ今後は多極化の時代に入っていく中で、より...

北朝鮮の韓国への駆け引きは、米韓関係を引き裂き得る踏み絵のようなものである。現状では国連制裁に抵触するために経済的援助はできないが、今後のアメリカ、中国、韓国の出方次第では一気に情勢が変化し、融和方向にも緊張方...

日韓関係が悪化しているなか、韓国では文政権に対して国内保守系メディアからの批判もあり、今後の動き次第では状況が変わる可能性もある。他方、北朝鮮は韓国に対して外交的駆け引きを行い、国内で失いかけている求心力を取り...

日本はこれからどのように韓国と向き合っていくべきなのだろうか。シリーズではこれまで、急激に悪化する日韓関係の背景と、その詳しい経過について解説してきたが、それを受けて最終話である今回は、日韓両政府の立場や姿勢か...

文在寅氏は、戦後韓国で一定の存在感を常に示してきた反日容共派の急先鋒で、彼の経歴や政治家としての実績が現在の強硬な政策に反映されていると、島田晴雄氏は指摘する。文在寅という歴史的に見ても非常に強硬な指導者を頂く...

現在はイランにおいても核開発問題が出ている。さらにはイランにはテロ勢力も存在し、核兵器にとどまらない安全保障問題を抱えている。今後の国際社会の平和に大きな影響を及ぼさないためにも、北朝鮮との非核化交渉は絶対に成...

「悪人の論理」と「弱者の論理」をどのように駆使し交渉するかは、非常に難しい問題である。しかしその中で、北朝鮮は日米韓の安全保障上の国益の違いを突き、分離工作を画策する可能性がある。それゆえ北朝鮮との交渉は、より...

現在のトランプ政権周辺は、北朝鮮への制裁を支持する強硬派が影響力を強めている。しかし、こうした手段は北朝鮮の徹底抗戦を導いてしまう。実際に金正恩氏が求めているのは経済的繁栄である。それゆえ非核化を引き換えにした...

悪化する日韓関係は、安全保障分野にまで影響を与え始めた。安全保障上の要地である東アジアにおいて、日韓の協力体制が果たす役割は小さくなかったが、GSOMIA破棄によって協力体制の前途に暗雲が垂れ込め始めた。アメリカの仲...

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...

北朝鮮の非核化問題をめぐっては、「悪人の論理」と「弱者の論理」という2つの考え方がある。「悪人の論理」に基づけば、制裁や武力攻撃が必須である。それに対して「弱者の論理」に基づくと、解決のためには平和体制の構築が求...

目指すべきなのは「朝鮮半島の非核化」だが、この言葉はよく吟味する必要がある。まず、北朝鮮だけでなく在韓米軍が有する核もまた、一挙に廃棄しなければならない。さらに、非核化といった際には、核爆弾だけでなく開発プログ...

北朝鮮は、長らく日本の脅威であり続けているが、日本の国益の中で最も重要である国家・国民の生存と安全にとって、最大の脅威は核・ミサイルの開発である。これまで北朝鮮の非核化に向けてさまざまな交渉がなされてきたが、201...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

ここ数年、日韓関係は悪化の一途をたどっている。積極的な文化交流などによって関係改善に努めてきた両国の間に、今何が起こっているのか。相互に複雑に絡み合ういくつかの争点に関して、島田晴雄氏が明快に解説する。初回の講...

終末期の死生観について、日本ではあまり議論されていないが、「人生の中で何をしたいのか」ということを考えることが、個人にとっても医療全体にとっても大切である。そこでシリーズ最終話では、終末医療について在宅医療など...

昨今、戦争は新しい時代に突入した。2014年のロシアによるウクライナ侵攻では、サイバー攻撃によっていつのまにか始まり、気づいた時にはウクライナ軍はすでに無力化されていた。こうした新しい「ハイブリッド戦争」に対処する...

アンチエイジングについては情報が氾濫しているため、求められるのは健康に対する個々人のリテラシーだという。そこで、堀江重郎氏は専門分野である男性ホルモンについて、また最近耳にすることが多くなった「マインドフルネス...

日本では、政党政治が機能しなくなっても霞が関文化があれば大丈夫だという認識があった。しかし、今はそれも崩れてきた。天下りの禁止や政権交代によって、官僚を取り巻く環境が大きく変化する中で、官僚の採用や育成のシステ...

政党という組織は、各人が当選したという自負を持つ同列の人間たちをまとめなければならないために、企業よりもはるかにマネジメントが難しい。シニョリティールールは1つの方策ともいえるが、有能な政治家を選抜する仕組みも考...

日本の医療費は国際的に比較してそこまで高くはないが、その背景として医師あるいは医療従事者が低収入で働いていることが大きいという。ただ、彼らの収入を上げるということに賛同する者は少ないだろうと堀江重郎氏は話す。そ...

日本の医療制度は非効率な部分が多いのに対して、アメリカの医療制度は効率的で、学ぶことが多い。堀江重郎氏の解説のもと、日本とアメリカの制度を比較して、日本の医療制度の問題点を改めて考えてみる。（全6話中第2話）
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最先端手術支援ロボット「ダヴィンチ」の価格は、世界の中で日本だけが圧倒的に高いといわれている。なぜそのようなことが起きるのか。また、グローバル化を推し進める上で、日本の医療のどこが問題点なのか。堀江重郎氏に解説...

役人への要求があまりにも多い現状では、官僚を志望する有能な学生は減少しつつあるのは必然である。曽根泰教氏は、昨今求められているエビデンスベースの政策議論から、政治家と役人がより建設的な関係を結ぶことができるので...

選挙制度は、われわれ市民の声がどのように政治に反映されるのか、その方向性を決める、非常に重要な制度である。しかし、この選挙制度をどのように設計するのがベストなのか、政治学者の間にコンセンサスはまだない。曽根泰教...

平成時代には、選挙制度改革と省庁再編という、2つの大きな改革が行われた。曽根泰教氏が、独自の視点からこれらの改革に評価を下す。まず省庁再編に関して、ただ組織を合併したのみで、機能の見直しと再編が不十分である点を指...

かつて民主主義の2つのモデルとして議論された、イギリス型の民主政とヨーロッパ型(コンセンサス型)の民主政。現代では、どちらの制度の下でも多数派形成に苦しんでいる。よって、模範とすべき民主政の形は不明瞭になってきてい...

「民主主義は今、非常に危機に瀕している」と、曽根泰教氏は言う。そもそも現代の民主主義体制は、その始まりである古代ギリシャの体制とは大きく異なり、選挙を通じた間接的な民主政である。その中で問題となるのは、党派性の...

イスラエルと日本の協力に可能性を感じる人は多い。両国の特徴を比較すると、面白いのはイスラエルが「0から1」を生むチャレンジに長け、日本は「1を100にする」組織力を持つ点だ。かつて“Japan as No.1”と称したのはアメリカへ...

イスラエルは国土の半分以上が砂漠で雨の降らない土地だが、ところどころに林や森が現れ、観光客の目を驚かせる。これは、最先端の水産業によるものだ。国全体がスタートアップに取り組み、得意分野は農業、R&D、サイバーセキュ...

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...

金正恩政権へのクーデターの危機が高まっているとすると、それに対して金正恩はどのような手を採りうるか。客観的にみれば、中国の影をちらつかせつつ、場合によっては「アメリカの属国化」という選択肢も視野に入れて交渉する...

日米安全保障条約は、現在もなお日本の安全保障の出発点とするべき支柱である。朝鮮半島の情勢が不安定になると、日本は非常に予測困難なリスクに対処しなければならない。そこで唯一の解決策となるのは、アメリカによる北朝鮮...

日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の...

イスラエルの歴史は、古代から苦難に満ちている。飢饉のためシオンの丘を離れ、エジプトに移住した民は奴隷労働の下、メサイア信仰と選民思想を練る。出エジプト後の第一神殿も束の間、バビロン捕囚が続く。再建された第二神殿...

中国の「永遠の隣国」である日本は、米中のせめぎ合いの中で、一定の自立性を確保しながら、新たな理想を掲げることで、自らの生きる道を確保していくべきであろう。日本が自立性を保つためには、国力の再生が必要である。それ...

20世紀後半、中東和平への努力はたゆみなく続けられてきた。しかし、それに尽力したエジプトのサダト大統領、イスラエルのラビン首相は自国の暗殺者による凶弾に倒れ、和平への道の険しさを物語った。周辺諸国が見守る中で行わ...

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...

現在のアメリカ対中政策は、中国の長期抗戦に引きずり込まれる形になっている。かといってアメリカは、トランプ政権や一部の学者たちの思惑通り、簡単に対中経済依存から脱出することもできない。だとすれば、アメリカの対中戦...

これから米中関係はどうなっていくのか。前提として確認する必要があるのは、米中関係は短期的な視座では決して理解することはできないということである。なぜならアメリカの強硬な姿勢に対し、中国は「長期抗戦」の構えで対米...

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...

なぜイスラエル人は危機意識が高いのかを知るには、近代国家成立以降の歴史を振り返る必要がある。1948年5月、独立宣言翌日に隣国から侵攻を受けたイスラエルは、その後ほぼ10年おきにアラブ勢力との衝突を繰り返している。第一...

連立協議が決裂したため、9月に建国以来初となる再選挙が行われるイスラエルだが、「世界最強のスタートアップ・ネーション」として注目を集めている。では皆さんは、イスラエルについてどんな印象をお持ちだろうか。建国以降、...

15回におよんで主に「国益」とパワーを考えてきた連続講義だが、最終回では「価値（道義）」に目を向ける。「パワーか正義か」がよく問われるが、国家の行動は、国益とパワーだけで決定されるわけではない。道義が国益に優越し...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全と...

前回の講義では「国家理性」と「権力政治」の関係から「国益」とは何かを探った。今回は、国家の3要素（国民、領土、主権）と「国際益」「人類益」から国益を考えてみる。人類共通の利益であるはずの国際益（世界益）を追求する...

「国益（国家の利益）とは何か」との問いは、「国家とは何か」と「利益とは何か」という二つの問いに分解することができる。これまでの講義で歴史的に明らかにしてきた国家の成立理由をもとに、今回は「国家理性」と「権力政治...

日本の国益とは？　その答えはイデオロギー的にならざるを得ない。国益追求を強硬外交につながる排他的で危険な概念とする流れがある一方、国際協調を弱腰と批判し、国益を強く主張する流れもある。しかし、国益と国際協調は二...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

1989年、ベルリンの壁の崩壊が冷戦終了を告げ、ヨーロッパはEUを拡大・進化させる。一方、湾岸戦争の勝利で国際正義を実現したアメリカが経済的にも世界の覇者となる。しかし、冷戦下に進行した世界の軍事化・暴力化は、2001年...

1962年のキューバ危機は、人類が第三次世界大戦に最も近づいた13日間と呼ばれる。それは核戦争を意味するだけに、事態に直面したケネディとフルシチョフの両首脳は、両国が可能な限りの譲歩と歩み寄りを模索した。自国の利益と...

外交は、もちろん関係各方面の「事情」と「思惑」の積み重ねによって動いていく。では、2019年のイラン危機には、どのような思惑が絡んでいたのか。アメリカとイランはもちろん、イスラエル、サウジアラビア、ロシア、中国、ト...

第二次世界大戦が終盤に入る1945年2月にヤルタ会談は開かれた。以後、アメリカ中心の資本主義国陣営と、ソ連中心の共産主義国陣営の間で東西冷戦が本格化する。その後の歴史から見て、ヤルタ会談はどう位置付けられるのだろうか...

世界大戦の深刻さは、近代兵器による殺傷力の高さだけでなく、国民経済や一般市民を総動員する総力戦にもよるものだ。ささいな火種が瞬く間に広がり、全ヨーロッパを巻き込んでいくのは、国際間の同盟関係がマイナスに働くため...

トランプ大統領は、ゴラン高原の占領地のイスラエル領有承認や、イラン革命防衛隊の「テロ組織指定」、イラン産原油禁輸の徹底など、歴代の米大統領が思いもよらない選択をしたが、これはイスラエルのネタニヤフ首相への「援護...

近代ヨーロッパが国際秩序を模索する中、長い鎖国を解いた日本は国家を意識しないまま、「弱肉強食」の欧米列強と渡り合う世界に飛び込んでいく。国際感覚と国益の概念は、近代日本でどのように築かれたのか。今回は岩倉使節団...

近代ヨーロッパに広まった国家理性は、果てなき国益戦争につながった。その反省から、オランダのグロティウスは自然法に基づく国際法の概念を準備し、ナポレオン戦争後のウィーン体制がヨーロッパに国際秩序をもたらしていく。...

トランプ大統領が2018年5月に、米英独仏中露とイランで2015年に締結したJCPOA（イランの核問題に関する最終合意＜包括的共同作業計画＞）を離脱すると表明して以降、イラン情勢の危機が高まったが、その背景は何か。1980年のイ...

トランプ大統領は北朝鮮をアメリカと対等に語り得る核保有国と見なし、米朝会談を持ちかけたが、日高氏は北朝鮮は独裁国家であり、核保有国に必要な政治体制、チェック機能や仕組みを持っていないことを指摘する。アメリカの専...

「リヴァイアサン」は、旧約聖書に登場する海の怪獣である。ホッブズは、その身体を無数の人民からなると考え、国家の象徴とした。「正当化された暴力の独占」を国家に見たのは後世のマックス・ウェーバーである。ホッブズの問...

16世紀のヨーロッパに国益の概念をよみがえらせたのは、マキャベリの『君主論』である。キリスト教的正義や倫理よりも政争に勝つ理性を尊ぶ論は、発表当時は恐れられたが、100年後にはフランスで実践されて、「レゾンデタ（国家...

国益の歴史は、古代ギリシャに始まる。ペロポネソス戦争の歴史を記したトゥキディデスの『戦史』では、国家の利益や正義がパワーによって決まるリアリズムの世界が克明に描かれている。今回は「メーロス対談」が投げかける疑問...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。一方、ア...

日本の防災に課せられた最大の課題は、国民一人一人が災害に向かい合う主体性をどう取り戻していくのかということだ。これに対して、海外の防災はどうなっているのか。今回はアメリカ、キューバの防災を取り上げながら、日本の...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

中国に対してアメリカがなぜ経済成長を放置したのかという疑問に対しては、中国が民主化すると考えたとの答えがあるが、なぜそのように思えたのか不思議だ。今となっては遅いかもしれないが、長年の経験を基にして、アメリカは...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

トランプ政権によって始まった中国封じ込め戦略が、アメリカにとって不利になる条件はもう一つある。中国よりもインテリジェンスの力が劣ることだ。かつてアメリカは情報戦を得意としたが、この10年で中国とのパワーバランスは...

前回に引き続き、中国外交の特徴とその変化を、四字熟語から解き明かす。今回は、「核心利益」と「奮発有為」という2つから、大国となった中国の外交姿勢を明らかにする。（全4話中第2話）

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...

今後も中国に対するアメリカの封じ込め戦略は続くと思われるが、アメリカもまた打撃を受けるだろう。それは、アメリカにとって不利な条件が三つあるからだという。その条件とは。（全7話中第3話）

現在、中国が世界における影響力や存在感を強めている。大国となった中国の外交は、どのような変化を経て、何を目指しているのだろうか。中国外交の特徴と変化を5つの四字熟語から解き明かす。（全4話中第1話）

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。（2019年1月28日開催島田塾会長講演...

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...

ドイツではこれまで圧倒的な支持を集めていたメルケル首相の影響力が低下し、反メルケルの動きも出てきている。フランスでは既存勢力を排してマクロン大統領が台頭。こうした両国の政治の変化をどう捉えればいいのだろうか。（2...

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...

メイ首相は、国民投票の結果、指示されたBREXITを本気で実現しようとしている。しかし、そのためには多額の負債を返済する必要がある。そして、アイルランドとの国境問題も解決しなければいけないが、なかなか妙案は浮かばない...

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...

トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。そもそも問題はトランプ氏が当選した大統領選挙から続い...

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...

2019年は世界史の大転換点を迎えていると、島田晴雄氏は言う。アメリカをはじめ、イギリス、EU、ロシア、中国、そして日本と、世界経済や日本経済においていったい何が起こっているのか。このシリーズレクチャーでは「激変する...

近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

ついに消滅か。イスラム国（IS）の勢力はますます劣化し、最終局面に入ったという。しかし、その背後にはトランプ大統領の野心がちらつく。そしてそれを警戒するロシア──。今シリア、そして中東に何が起こっているのか。（全2話...

メイ首相はBREXIT（ブレグジット）において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因...

世界の所得分布を表す「エレファントカーブ」をもとに、グローバリゼーションが世界経済にどのような影響を及ぼしたのかについて解説するレクチャー。エレファントカーブが示すのは、この20年間の新興国の躍進とそれによる「取...

日韓関係により日本の危機は別次元に入ろうとしているが、その背景にあるアメリカはどのように役割が変化しているのか。山内昌之氏は、そうした変化の時代、日本は今までの経験則で乗り切ろうとするのではなく、新たな戦略と強...

山内昌之氏はレーダー照射問題、徴用工判決問題を機に日韓関係が新たなフェーズに入ったと指摘し、それに対するトランプ大統領の態度に注目する。トランプ氏はいまだ日韓関係への介入の意思を示さないが、介入する意思がないと...

BREXITをどのように考えればいいのか。島田晴雄氏は「国民投票は最悪の政治判断だった」と話すが、その底流には世界で今起きている大きな構造変化があるという。シリーズ最終話は、合意なき離脱後の経済的打撃とともにBREXITの...

安倍政権は憲法改正を目指している。だが、最大の関門である国民投票の準備があまりに不足しすぎだ。CM、SNS、討論型世論調査……課題は山ほどある。必要な手続きは？　考えるべき論点は？　イギリスやイタリアの事例に何を学ぶべ...

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。（全8話中...

デカルトが説く「当座の道徳」は、穏健に生きるためのヒントが詰まっている。津崎良典氏によれば、デカルトは三つないし四つの格律に従えば穏健な生活が送れるという。その格律とは。（全3話中第2話）

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。（全8話中第3話）

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...

イギリスでは、2015年の総選挙で大勝した保守党が国民投票を前倒しして行った。そこでジョンソン氏やゴーヴ氏らのキャンペーンによってEU離脱派が勝利すると、キャメロン首相は辞任。新たに首相に就任したのはテリーザ・メイと...

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...

平成元年は冷戦終結の年だが、その後、ソ連の代わりに台頭してきた中国は、かつての米ソのような敵対しながら分かり合える関係には至っていない。平成から新たな元号に変わる2019年にあたり、平成時代の国際情勢を振り返り、未...

トランプ大統領による中東政策では、何が重要で何が重要でないかが目くらましされているようだが、これは英語の"wag the dog"、日本語でいうところの「本末転倒」だと山内昌之氏は指摘する。確固たる政治戦略と軍事作戦をもつロ...

米国のJCPOA（協同包括的行動計画）離脱へのイランの反発が、シリアに駐屯する革命防衛隊クドゥス軍団のイスラエル攻撃を促し、シリア問題の解決をさらに複雑化させた。中東では、対立関係が頻繁に入れ替わりながら、「対立」だ...

イスラム国（IS）の勢力は衰退しているものの、シリアを中心に中東複合危機は深化している。さらにその情勢に深刻な影を落としているのが、サウジアラビア皇太子の関与が噂されているサウジアラビア人記者殺害事件だ。トルコ外...

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...

上下両院の「ねじれ」が注目されがちな今回のアメリカ中間選挙だが、実はそれ自体は想定の範囲内だという。では、見るべきポイントはどこなのか。今回の結果は何を暗示しているのか。そして2020年に行われる次期アメリカ大統領...

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...

多様な文化を持つエチオピアでは、暦も独特だ。長い歴史を持つエチオピア暦はグレゴリオ暦と異なり、新年は9月に始まる。また、13の月があり、ユニークな祝日も多くある。エチオピアの代表的なお祭り「ティムカット」の映像を観...

エチオピアの人々は実際に、どのように宗教を信仰しているのだろうか。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、エチオピア北部の「ザール」と呼ばれる憑依儀礼に着目する。霊媒者が精霊と人々のコミュニケーシ...

日本の3倍の国土に、80以上の民族、100以上の言語。エチオピアは豊かで独特の文化がある国だ。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、その文化に好奇心を刺激され、長年研究を続けている。その中で今回は、ス...

国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、アフリカ、主にエチオピアの音楽や宗教を対象とした人類学を専門とする研究者である。川瀬氏は、映像によって調査者と被調査者がともに分析を進めるという映像人類学の...

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT（ブレグジッ...

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。

覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。（全6...

“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。（全6話中第5話）

トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA（北米自由貿易協定）、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛び、世界を驚か...

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...

日本とロシアは独特な北方領土問題を抱えている。第二次世界大戦後、当時ソ連だったロシアと日本は2国間で別途、平和条約締結を目指すということで、1955年に交渉を開始したが、いまだ決着がついていない。この問題について、公...

周辺諸国に軍事介入するロシアは、欧州と米国の大統領選挙への介入も取り沙汰されている。これに欧米はいかに対抗するのか。また、日本とロシアはどのように連携していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が論...

プーチン政権の外交戦略を脅威と感じている人は多いかもしれない。だが、プーチン政権側からすれば、むしろロシアの方が西側諸国に侵食されている被害者なのだという。なぜ、ロシアと西側諸国とでは認識が全く異なるのか。公立...

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか？　歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、2008年ごろにロシアを訪れたことがあるが、当時、プーチン大統領は「神さま」といわれるほど人気絶頂だったと言う。なぜ彼はかくも絶大な人気を誇ったのか。ソ連時代の経済低迷...

ロシアは歴史的には日本と深い関係にありながら、知られていないことがたくさんある。そう述べるのは、今年（2018年）ロシアを訪れた公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏。ロシアとはいったいどんな国なのか。島田氏の...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか？　減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...

少子高齢化と人口減少は国際的に生じている問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は指摘する。その中で、日本の問題は特殊だといえるのだろうか。森田氏が世界的な見地から論じる。（全7話中第3話）

歴史学者の山内昌之氏が現在の中東におけるキー国家の関係について解説する。複雑な構図を持つアラブ世界において、その運命を決したり判断したりできる国はアラブ諸国にはない。今、中東情勢の鍵を握るのは、トルコとイラン、...

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA（共同包括的行動計画）離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...

松下政経塾を立ち上げた松下幸之助の原点にあったのは、国家経営を誤れば全員が不幸になるという考えだった。公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏がシリーズレクチャーの最後に...

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（2016年）の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...

現在、日本は中国に経済分野で大きく水を空けられている。中国の経済発展の基礎をつくったのは鄧小平である。鄧小平とはどのような政治家だったのか、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの...

冷戦期のケンブリッジ大学は、ソ連のスパイを養成する大学だった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、自らの留学経験を振り返り、日本人の若い公務員留学生に警鐘を鳴らす。たとえアメリカであっても、インテリジェン...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

かつての外務省には、情報という仕事に驚くほど熱心に取り組んだ人びとがいた。杉原千畝は命のビザで有名だが、むしろ彼は戦前の優れたインテリジェンスオフィサーだった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、情報官・...

松下幸之助の政治ビジョンは、突き詰めれば「無税国家」「新国土創生論」「政治の生産性の向上」の3つである。公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏によれば、これらをリー・ク...

それぞれの国には、それぞれの国の国民性を代表するような政治家がいる。たとえばイギリスにおけるハリファックス卿などは典型的な事例といえる。インテリジェンスにとって重要なことは、そうした国民性を理解することである。...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「...

フランクリン・ルーズベルト大統領の3選がなければ、アメリカのヨーロッパの戦争への参加は不可能だっただろう。危急存亡のとき、イギリスはいかにしてアメリカの政治に介入する工作を行ったのか。歴史学者で京都大学名誉教授の...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車（EV）をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカ...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、1940年アメリカ大統領選にいかにしてイギリス情報部が介入し、ルーズベルトに勝利をもたらしたのかを解説する。ドイツの脅威を前に、ヨーロッパの民主主義国が危機にさらされる中、...

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、世界のインテリジェンスに起きている大きな変化の一つとして、中国の影響力を挙げる。中国が各国の内政を内側から侵食し始めているのだ。さらに、民主主義社会にとって大きな脅威は...

政権発足時に急激な人事交代で機能不全に陥っていたトランプ政権は、その秩序回復をいかに行ったのか。そして2018年4月以降の最大の山場はどこにあるのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策...

発足当初から続いているトランプ政権の急速な人事交代や不安定な統治は、どうして起こっているのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、政権の政治構造を分析し...

公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏が、中国を超大国化させつつある習近平の野心について解説する。習近平は中国共産党史上、最弱の皇帝であるという世評は全く的外れだ。むし...

今や技術革新の波はインテリジェンスの世界にも及んでいる。ビッグデータや量子暗号といった最新技術を駆使した情報工作が行われているのだ。日本も基本的な情報機関を設置するだけでなく、予防対策としてカウンターインテリジ...

戦後日本はなぜインテリジェンスを軽視してきたのか。そこには左翼勢力の反発、霞が関の権力争い、そしてアメリカという、情報を軽視せざるをえない構造があった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、昭和初期から戦後...

日本はインテリジェンス分野に向いていない、情報無関心国家なのか。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、なぜ日本の近代化の過程にインテリジェンスが欠落してしまったのか、その理由を解説し、日本人の国際社会観の転...

国家が的確な情報を素早く見つけ行動するためには、インテリジェンスが欠かせない。日本の外交がかくも交渉下手なのは、インテリジェンスに対する意識の低さが原因だ。日本人の苦手なインテリジェンスの重要性について、また日...

ドル安という世界の為替相場の原因は何か。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、中国の通貨防衛策がいかにドル安の状況をつくったか、両者の関係を語る。合わせて、アメリカ国内の大統領交代がドル安にどの...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏によれば、2017年1月から2018年1月の1年間において外貨準備は増加しており、それがドル売りの傾向をもたらすという。各国のリザーブマネージャーのドル売りと他通貨買い戻し...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏によれば、2017年1月から対ユーロを中心に米ドル安が進んでおり、この大きな背景に世界の外貨準備によるドル売りがあるという。中でも注目は中国、サウジアラビア、スイスの...

北朝鮮は核ミサイル開発を進めてきたが、その背景にはアメリカの北朝鮮政策の誤りがあった。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、アメリカの北朝鮮外交を振り返り、アメリカの北朝鮮攻撃の可能性について解説する。...

2017年11月、北朝鮮は火星15型弾道ミサイルを発射した。アメリカの東海岸全域を射程に収めるミサイルだ。核ミサイルが実装段階に入るのはもはや時間の問題である。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄が、北朝鮮の核ミサ...

中国では70年間選挙が行われておらず、開明的な学者は抑圧される。一方、アジアインフラ投資銀行の発展に象徴されるように、「一帯一路」政策は成功を収めている。日本も中国を嫌っている場合ではなく、戦略的な互恵関係を築く...

習近平国家主席は、2017年10月の共産党大会で、国家主席の任期をなくすことを求めた。中国の経済成長率は鈍化しつつあるが、他方で世界のイノベーションの中心は中国へと移りつつある。習主席の狙いはどこにあるのか、公立大学...

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...

難航していたイギリスのEU離脱交渉は、ようやく2017年末に多少の進展を見せた。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、EU離脱交渉について解説する。2019年3月29日のタイムリミットまでにEUとの交渉をまとめられたとし...

2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票の結果は、世界を驚かせた。なぜイギリスはブレグジット（BREXIT）を選択したのか。テリーザ・メイ首相がハードブレグジットを選んだために、ヨーロッパは混乱している。公立大...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...

トランプ大統領が抱える最大の問題は、ロシア疑惑だ。しかしその全貌は、メディアの報道を見ていても複雑でつかみにくい。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、今現在明らかになっている様々な出来事を明快に解説す...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...

大統領に就任するや、即座にTPPから離脱したトランプ大統領。オバマ時代の国際協調路線から大きくかじを切りつつあるアメリカを前に、国際社会はどのように変化していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ト...

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...

2018年はアメリカ、ヨーロッパ、そして東アジアで、大激動の年になるだろうと、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は予測する。ドナルド・トランプ大統領の政策、ブレグジットを含めたヨーロッパの状況、中国の台頭と...

2018年3月に行われたイタリアの総選挙とロシアの大統領選挙から、政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、両国の政治を読み解く。イタリア総選挙の結果からは過半数形成の難しさという課題と反ＥＵの流れの継続が、また...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語ってい...

東南アジア諸国では、若い人たちがICTを用いたビジネスを盛んに展開している。日本の勝負すべき場所はどこにあるのか。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、高齢化社会を先導する日本の強みにつ...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...

トランプ大統領は東アジア情勢を差し置いて、北朝鮮問題に注力している。政権運営の混乱は予想されていたことだが、娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の行動には要注意だろう。立命館大学特別招聘教授でジェトロ...

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インド...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだ...

近年変化が著しい東アジア情勢について、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が解説する。中国の習近平国家主席は、東アジア戦略として一帯一路を打ち出した。一帯一路はどのような戦略なのか。注...

ドイツでは、2017年9月の連邦議会選挙後数カ月たってもメルケル政権の形は明らかになっていない。キリスト教民主・社会同盟が勝利を収めたものの、他党との連立協議が難航・頓挫しているからだ。その理由はどこにあるのか。政治...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーシ...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、アメリカ社会にはグローバリゼーションを巡って三つどもえの構造が存在する。トランプ大統領を支持したラストベルトの労働者はアンチグローバリスト、ヒラリー・クリントン氏...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、ヨーロッパで深刻化する極右の台頭について解説する。極右台頭の一方で、2016年アメリカ大統領選を戦ったサンダース氏のようなソーシャリストに近い左派も勢いを増しつつある。極右...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、現代は、どの国も実質のない見せかけを演じる、「パックス見せかけ」の時代である。アメリカが中国・ロシアとの関係で追い込まれる中、同盟国日本を切り捨てる可能性も出てき...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...

2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。BREXITやトランプ政権の誕生は、表面的な出来事にすぎず、...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...

現代日本の抱える難問に対して、豊富なヒントを与えてくれるドイツ自身の進む道について、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の考察が進む。激動と混乱の世界を救う新たな秩序に向けて、ドイツはリーダーシップの名乗...

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...

2017年7月、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏はドイツ3大都市ミュンヘン、ベルリン、フランクフルトを訪問。各地で、さまざまな企業、団体、人と出会い、現代ドイツと日本についての議論を交わし合ったという。この...

2017年秋現在、日本の安全保障を揺るがしているのは、北朝鮮のミサイル問題だけではない。北東アジア情勢全体が日本の安全保障に重大な危機をもたらし、中東の危機がヨーロッパやロシアへの脅威となっていることは間違いない。...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党にま...

歴史学者・山内昌之氏がシリアの現状とISの今後について解説する。トランプ大統領の米露協調による緊張緩和地域拡大はシリア戦争収束に向けての一大方針といえるが、各国、各勢力がポスト・シリア戦争を見据える中、情勢は未だ...

2017年6月5日、サウジアラビアはカタールとの国交の断絶を発表、23日にはUAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、エジプトを加えた湾岸4カ国からカタールに対する13の要求項目が提出された。その内容と断交の背景について、中東...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏が、ワシントンD.C.から見たトランプ政権の現状について解説する。現在のアメリカ政治は、従来の対立構図である共和党対民主...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏のワシントンでの活動における同志で、ロシアの若手研究家であるAmerican Security Project エネルギー安全保障プログラム・...

現代はグローバル化が進み、インターネット全盛の時代になったにもかかわらず、国境問題が再燃している。政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、経済やサイバースペース上においても、国境や主権、国家を前提とした...

ポスト・モスルの中東を考えるには、その深く重い歴史と直面する必要がある。宗教・宗派・民族によって引き裂かれた人々は、さらにその内部でも対立を繰り返しているからだ。イラクは再び平和を取り戻すことができるのか。中東...

政治経験がなく、誰にも期待されていなかったトランプ氏が、大統領選挙に勝利できた大きな要因は、ソーシャルメディア戦略にある。元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田...

2017年7月10日、イラクのアバディ首相は、モスルがIS（イスラム国）の支配から解放されたことを宣言した。未曾有のテロ組織ISは明らかに弱体化しつつあり、中東情勢に新たな局面が開かれたことは間違いない。ISの暴虐は、このま...

アメリカの選挙では近年、ソーシャルメディア上で、マイクロターゲティングの手法を用いて、積極的に有権者に働きかける試みがなされている。元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を...

2017年6月に行われたフランス国民議会の選挙は、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」の圧勝に終わった。「マクロン派」と呼ばれる中道派は577議席中の350議席を確保。新政権においてマクロン大統領の公約が実行される基盤が...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の抱えるスキャンダルについて解説する。トランプ政権の中枢メンバーには、公私混同・利益相反の傾向がある。さらに、大統領選挙中にロシアにクリントン氏の妨害を...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、アメリカとキューバの国交回復の経緯について解説する。キューバ危機以降、アメリカはキューバと国交を断絶し、経済制裁を加えてきた。近年、経済交流回復の声が高まり、オバマ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、キューバ革命と革命後のゲバラについて解説する。アメリカ企業によって搾取されていた農民を救うため、カストロとゲバラは革命を決意する。ゲリラ戦やサンタクララでの戦闘を経...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、旅を通して見えてきたキューバの今と歴史を解説する。キューバの街並みには、スペインの植民地時代の建物が残り、古いアメ車が走っている。キューバの歴史は、植民地独立運動に...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さないと脅しを与...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の発足後の状況について解説する。トランプ氏は就任直後から大統領令を多発してきた。入国禁止措置やメキシコとの国境の壁の建築を命じたが、いずれも修正を余儀な...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年（2017年）4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。曽根氏は日韓の間にはいくつかの見方の違いがあることを指摘し、日本の視点だけでは見えてこない韓国の政治、経済、社会の実情を分...

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、日本の通商戦略の方向性について、TPPを中心に解説する。トランプ大統領がTPPを否定している中、「TPPイレブン」という新たな動きが起こっている。日本にとって...

アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、民主党の敗因を分析する。かつてのリベラルは労働者など、経済的弱者の声を拾っていたが、今のリベラルはアイデンティティーポリティクスを中心にしている。民...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、安倍首相のトランプ大統領に対する対応について解説する。大統領選挙直前に勝者の予想を変えた官邸は、トランプ氏に連絡を取る。それ以来、安倍首相は非常にう...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の現状について解説する。政権発足後3カ月たったが、法案はまだ議会を通っておらず、政治任用のスタッフもそろっていない。政策の決定過程が定まら...

中東情勢はなぜこれほど複雑なのか？　それは多くの民族、宗派、地域勢力がひしめきあっていること、サイクス＝ピコ協定に始まる複数の条約がからんでいることなどが関係している。さらに、米露という大国の介入が事態を複雑に...

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142...

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話）

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。（2017年1月24日開催...

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、トランプ政権の発足で遠からず防衛努力の強化が求められると見る。そこで問題となるのは、増額された分をどう活用するかだ。単なる「高い買い物」で終わら...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばら...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

2017年に発足したアメリカのトランプ政権では、相次ぐ大統領令や重要ポストの人事をめぐる混乱が続いている。このトランプ政権発足で、日本や中国などのアジア、そして世界の情勢はどうなっていくのか。立命館大学特別招聘教授...

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説するシリーズ最終話。現在、ロシアとトルコの接近、およびイランを含めた新三国同盟ともいえる協力関係の下、シリア情勢はかりそめの収まりを見...

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説する。今や中東、特にシリアにおけるロシアの影響力は計り知れないものがある。ロシアは圧倒的な外交力を武器に、アサド政権を支持するイラン、...

シリア和平会議の開催によって、中東問題の解決に寄与するのは、ロシア、トルコ、イランの三国という情勢が固まってきた。地上戦においては、NATOでアメリカに次ぐ規模を持つトルコ陸軍の介入するユーフラテスの盾作戦がIS駆逐...

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説するシリーズ講義第二話。トルコの北シリアへの越境軍事行動は地政学的に見ても注視すべき要因が多々ある。エルドアン大統領がIS掃討とともに重...

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動および、それに関連したロシア、トルコ、イランの不思議な協力関係について解説する。IS（イスラム国）はトルコ、アサド政府軍、クルド防衛部隊などの攻撃を...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

アサド政権の存立をめぐって対立するトルコとイランは今後どうなるのか。そして、中東問題においてまだ誰も使っていない「ワイルドカード」とは。歴史学者・山内昌之氏が、ロシア・トルコ・イランの協力関係と中東和平の今後の...

中東和平に向けて、ロシア・トルコ・イランの三国が協力関係を取っている。いったいいつから、中東問題においてロシアが主導権を握るようになったのか。その思惑と今後の展望は何なのか。歴史学者・山内昌之氏に解説いただく。...

トランプ政権をロシア国民は歓迎しており、トランプ大統領もロシア、そしてプーチン大統領の評価を惜しまない。一見良好に見えるこの関係の背景は何なのか？　また、この関係はこのまま維持されるのか？　歴史学者・山内昌之氏...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

ロシアがトランプ大統領の登場を歓迎していると歴史学者・山内昌之氏は言う。ロシアはトランプ政権に何を期待しているのか。またトランプ大統領はロシアに好意的な発言を繰り返しているが、それはなぜか。その根底を探ると、ト...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...

2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、“Post-Truth Politics”に注目。裏付けのない言説（post-truth）がネットを通じて独り歩きしてしまう現代は、メディアそして民主主義の敗北の様相を呈している。アメリカ大統領...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...

12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意味を持つのか。...

2016年12月15日に安倍首相の地元・山口県長門市でのプーチン大統領との日露首脳会談が予定されている。この会談により、戦後の日露関係は大きな転換点を迎える見通しだ。歴史学者で東京大学名誉教授の山内昌之氏に、日露が直面...

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...

なぜグローバリゼーションの勝ち組であるアメリカやイギリスでアンチ・グローバリゼーションが強まっているのか。それに対してクリアな答えを示しているのが、エマニュエル・トッド氏だ。そう語るシティグループ証券 チーフFXス...

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...

シティグループ証券 チーフFXストラテジスト・高島修氏は、「来年、あるいは再来年までドルは上昇しやすく、その後は下落しやすくなってくる」と予測する。それはなぜなのか。トランプ次期大統領の政策とどう関連してくるのか。...

トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...

トランプ大統領の就任によって、日本が抱える課題は何か。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏がまず挙げるのは、成長戦略の見直しだ。トランプ氏が表明しているTPP離脱が本当に現実のものとなれば、日本の成長戦略は根底的な再考...

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...

シリア北部の中心都市アレッポの情勢は悲惨を極めている。忘れてならないのは、この地区を包囲したのは他ならぬシリアの政府軍、空爆を加えたのはアサド大統領を支援するロシアだということだ。「国家主権防衛のため」をうたう...

10年前と比べて、中国の生活水準は大きく向上した。しかし、政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、こうした成長によって肥大化した国家意識こそ、今の中国にとっては問題になると述べる。このままの中国では、アメリカのように...

「トランプ勝利」という結果について、「隠れトランプ」が数多くいたことを掴みきれていなかった点で、「大番狂わせ」といえるだろう。ではその大番狂わせを現実のものとした要因とは何か？　そしてこの結果が今後、世界にどん...

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップ...

シリア問題が緊迫度を増す中、注目されるのはイランの過剰関与だけではない。7月のクーデター失敗以来、対外方針を逆転させたかのようなトルコにも注目が集まっている。IS撲滅に向けて、トルコは宿敵アサド政権とさえ手を結ぶの...

これからのアジア情勢を考える上で、今年（2016年）のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...

歴史学者・山内昌之氏による中東協力現地会議基調講演の解説第2弾。今回取り上げるのは、「クルドの民族問題と独立国家化への可能性」についてだ。イラク、シリア、トルコで一大勢力を持つクルド人組織だが、山内氏はそれらが手...

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...

歴史学者・山内昌之氏が、2016年9月25日にドバイで行われた中東協力現地会議での基調講演について解説する。山内氏はまず、大きく変化した中東の地政学的観点から、中東の現在と今後を読み解く8つの要素を挙げる。今回は１つ目...

ハンガリーのことを学んでいると、「ハンガリーがいかにEUにがんじがらめに縛られているかがよくわかり分かります」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。なぜ島田氏はハンガリーに訪問することになったのか。ハンガリ...

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...

歴史学者・山内昌之氏によるロシア・プーチン大統領のユーラシア戦略に関する地政学レクチャー第２弾。今回は、ロシアが主導権を握るＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構）の軍事演習について取り上げるが、前回挙げた「カスピ海」...

歴史学者・山内昌之氏が、プーチン大統領の政治戦略を「ユーラシア地政学」という観点で読み解く。そのために山内氏は一見バラバラのように見える3つのワードを結び付けて解釈を試みた。それは「カスピ海」「イラン」「軍事演習...

名門・湖南大学で２００人の中国人学生を相手に中国語で講演をした千葉商科大学学長・島田晴雄氏。その後の質問のやりとりに、島田氏が感じた中国の「底力」とは？（２０１６年６月２８日開催島田塾第１３６回勉強会島田晴雄会...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が率いる「島田村塾」は、湖南省を訪問した。そこで島田氏は「中国の大矛盾」「５０年前のシカゴ」「親切な中国」を見たという。いったい何を見たのだろうか。（２０１６年６月２８日開催島田塾第...

中東では「敵の敵は味方」と言われてきたが、現在の中東情勢はさらに複雑さを増し、「敵の敵」は「敵」にもなれば、「敵であり、かつ味方である」ことも珍しくない。激変する中東の最新情勢について、歴史学者・山内昌之氏に、...

サウジアラビアは、女性の自動車運転を法律で禁止している国である。そんなサウジアラビアでようやく女性を国家の財産と認めたのは、「ビジョン２０３０」の功績といえよう。サウジアラビアの今後の変化の見通しについて、ヨル...

サウジアラビアとアメリカの関係を考える大きな鍵として、歴史学者・山内昌之氏がサウジアラビアの内政改革や権力闘争の行方について解説する。現在、次の王位を狙うサルマン副皇太子の動向が注目されるが、特に彼が大きく関与...

アメリカとサウジアラビアの関係について見ていくとき、「注目すべきはイスラエルとサウジアラビアの関係だ」と歴史学者・山内昌之氏は語る。イスラエルとサウジアラビアは体制の異なる国だが、いくつかの利害関係を共有してお...

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度...

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、９．１１（アメリカ...

サウジアラビアとアメリカの関係は、２１世紀最大の二国間関係だと歴史学者・山内昌之氏は言う。日本にとっても関係が深いことはいうまでもない。前回に続き、サウジ建国以来結ばれてきた戦略的な同盟関係が、いかにして壊れて...

イスラムとアメリカを国際的文脈で語る上で欠かせないのは、アメリカとサウジアラビアの関係である。両国の関係は、サウジの最実力者の一人トゥルキー王子をして「われわれの古き良き時代は戻らない」と言わしめたほど悪化して...

革命史とメディアの変遷は切っても切れないと歴史学者・山内昌之氏は言う。ルターの宗教改革とグーテンベルク印刷術の関係に始まり、改革者の声を民衆に届ける乗り物は今日の電子メディアへと直結している。トルコのクーデター...

政治学には「最悪の文民政府でも最高の軍事政権よりはるかにましだ」という金言がある。武装蜂起が挫折した後のエルドアン政権は、この金言を盾にこれまで以上の強権性を示していく可能性があると、歴史学者・山内昌之氏は言う...

今年7月のトルコ国防軍によるクーデターは失敗に終わったが、多くの市民を犠牲にした今回の武装蜂起は過去3回の軍事クーデターとは大きく異なり、結果としてトルコ国民の分裂という事態をもたらした、と歴史学者・山内昌之氏は...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラムとアメリカ」を考察するシリーズ講話の最終話。今なお、アフリカ系アメリカ人にとっての屈指の英雄として語られるマルコムＸ。一時は「ネーション・オブ・イスラム」に傾倒したマルコムＸ...

意外なほど古い「イスラムとアメリカ」の関係を、アフリカ系アメリカ人にとってのイスラムという観点から、歴史学者・山内昌之氏が解説する。「抑圧された人種」として、時にキリスト教への改宗を余儀なくされた黒人たちは、イ...

アメリカでは、モハメド・アリの死が悼まれているそのとき、同時に大統領選挙が進行している。その焦点が、共和党トランプ氏の台頭にあることは言うまでもない。その彼こそは、モハメド・アリが生涯戦い抜いた人種主義と差別の...

『「イスラムとアメリカ」再考』の連続講話を収録している最中、アメリカから１本の訃報が届いた。元世界ヘビー級ボクシングチャンピオン、モハメド・アリ、享年７４歳。１９７４年、奇跡のカムバックを遂げ世界を沸かせたアリ...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラムとアメリカ」に関する連続レクチャー第４弾。山内氏によれば、近代のイスラム移民は時代ごとに４つの波に大別されるという。そこにはその時代なりの背景があるのだが、ここ１５０年ほどの...

「イスラムとアメリカ」について考察を重ねてきた歴史学者・山内昌之氏による「アメリカのイスラム」に関する連続レクチャー。ムスリムたちのアメリカへの渡来の歴史をひもとくと、意外なほど古い関係線が見えてくる。アメリカ...

どれほど信者数が多くても、「アメリカの宗教」とみなされることのなかったイスラムだが、２１世紀の多文化主義時代を迎え、その様相が変化している。今回はアメリカ人に自らのアイデンティティを問わせていった歴史の流れを、...

混迷を極める中東情勢に直面して、日本とアメリカの国内では一つ明らかに変化したことがある。それは「イスラムへの関心の深まり」である。中東史研究の第一人者である歴史学者・山内昌之氏は現在、旧著『イスラムとアメリカ』...

ポンドドルとドル円の関係は、ドルを軸に考えると相関関係にある。この相関関係から、向こう数か月の間にポンドの対ドル相場は１.２５ドル台へ下落するリスクがあり、そのときドル円は１００円割れとなるリスクも強まると、シテ...

「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。そして、英ポンドが原油資源国通貨としての側面をもつ理由を３つ挙げながら、原油と並んで...

英ポンドの対米ドル相場は３０年近く１ポンド１.４ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって１.４ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

Ｇ７と中ロでは、シリア内戦への見方は正反対だ。伊勢志摩サミットといわばネガポジの議論が展開された「第５回モスクワ国際安全保障会議」で、当のイラクとシリアの代表は何を語ったのか。「誰が悪いか」の議論を超えて今、世...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

歴史学者・山内昌之氏は、２０１６年４月２７～２８日にモスクワで開催された第５回モスクワ国際安全保障会議に出席し、討論にも参加。山内氏は、誰のどんな言動に注目したのか。また、それはなぜなのか。識者の眼力が光るレポ...

テロリストが移民を利用しているだけでなく、移民もテロリストのネットワークを利用してヨーロッパに入り込んでいる――歴史学者・山内昌之氏は、第５回モスクワ国際安全保障会議でそのことを知ったという。ロシアはシリア情勢に...

「第５回モスクワ国際安全保障会議に出席してきました」と語るのは、歴史学者・山内昌之氏だ。その会議は「Ｇ７と背中合わせ」だという。一体どのような会議で、何が語られたのか。山内氏が存分に明かす。（全４話中第１話）

予測が非常に難しいといわれるアメリカ大統領選で、共和党はトランプ氏、民主党はサンダース氏といった候補者が予想外の支持を得ている。この事実に、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は「アメリカの凋落」の影を...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が２０１６年５月２６日、２７日に行われた伊勢志摩サミットを総括する。曽根氏は、議長国の首相として安倍晋三氏の根回しは評価に値するとしながらも、安倍首相の主張にはある大...

オバマ大統領の広島訪問、１７分間に及ぶ広島スピーチは、報道としての伊勢志摩サミットがかすむほどの目覚ましさであった。この広島訪問と名演説はどのような文脈に立って行われたものなのか。政治学者で慶応義塾大学大学院教...

軍事クーデターが続くタイと、２０１６年に政権交代を実現した台湾の情勢について、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が分析する。タイは、高齢化した指導者層の世代交代が望まれるが、そこでは王位継承の動向が...

大筋合意したＴＰＰの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネ...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「中国とはクジラではなく、数百頭のサメだ」と表現する。中国の南シナ海進出が、極めて官僚的なプロセスで開始されたように、統率された意思よりも、成り行きとシステムが...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...

世界各地で頻発するテロの中心にいるのが、ＩＳだ。しかし、実体のないＩＳに、アメリカをはじめ国際社会は対応に苦慮している。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、日本もこのＩＳが目指すグローバル・ジハードの標的であり、日...

ＥＵは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのＥＵが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...

『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（ＰＨＰ新書）の著者で、歴史学者・山内昌之氏が、われわれが今すぐ取り組むべきテロ抑止のための方法について解説。成熟した民主主義国家において、目の前の危機とその先への危惧にどう...

歴史学者・山内昌之氏が、日本にとっても世界にとっても早急に向き合うべき問題として「テロとは何か」を解説する。山内氏が着目したのは、歴史上に見る中世の暗殺集団アサシンと現代のテロリストの違いだ。テロという特異な殺...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

ＩＳに触発された「欧州人テロリスト」の存在は、不気味で得体が知れない。しかし、世界史と国際情勢の両面から中東情勢を読み解いてきた歴史学者・山内昌之氏は、彼らの誕生した遠因を「ヨーロッパの育んできた『自由』そのも...

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...

今年５月下旬の伊勢志摩サミット、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックといった大きな国際イベントの成功に向け、本腰を入れたテロ対策が始まっている。パリやベルギーで起こった同時多発テロの状況を見ても、それが...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、新興国に進出する企業に対し、よく「あなたが投資する国がインドネシアであれ、トルコであれ、南アであれ、メキシコペソを必ず見ておいてください」と伝えるという。...

２０１５年１０月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

２０１１年より長期的な下落を続けていたブラジルレアルは、この３月より反発に転じた。その国内要因としては、ブラジルの政治の大混乱による「政治環境の変化」と市場では言われている。しかし、シティグループ証券チーフＦＸ...

明治大学特任教授・山内昌之氏が２月に行われたイランの選挙について、投票率の数字だけでは読み取れない、イラン国民の政治体制に対する隠されたメッセージについて解説する。これはイラン民主主義の将来を見据えた歴史的分析...

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...

明治大学特任教授であり中東情勢に詳しい山内昌之氏が、イランで行われた選挙の経過を分析し、イランの民主主義のあり方について考察する。今回、山内氏は独自の視点で、米大統領選とイラン選挙の意外な類似点を語ってくれた。...

２月末に行われたイランの国会選挙の最終結果は、同国独特の制度のために決選投票を経て４月に持ち越される。しかし、ローハニ大統領の路線が国民から支持を得、次回の再選に大きな一歩を踏み出したことは間違いない。１月にイ...

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得４０万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...

リーダー育成に関して、アメリカ企業がやっていて、日本企業がやってこなかったことが二つある。一つは教育、もう一つは経験の機会だ。権限と責任を与えて、自らやり抜く実践経験なくして力は付かず、人は伸びない。任せる側に...

揺れる中東情勢の中で、存在感を高めているのは、経済制裁が解除されたシーア派の大国イランだ。活発化するビジネスを中心に国際社会への復帰が急ピッチに進むイランで、このほど二つの国政選挙が行われた。それらが持つ意味と...