●イデオロギー的な色合いを持つ日本の国益論議
皆さん、こんにちは。これまでは歴史的展開を見てきましたが、ここからは理論的な議論を進めていきたいと思います。
国際環境の構造的変化、そして日本の政治的・経済的変化の中で、国益を論じることが必要とされているわけですが、「日本の国益とは何か？」と問われると、答えに窮したり、考え込んだりしてしまいます。私が東京大学で開講している国際政治のゼミにおいても、学生たちの答えはさまざまです。それはなぜでしょうか。日本での国益をめぐる議論がイデオロギー的な色合いを帯びてきたことに、原因の一つがあると思われます。
日本における国益論議には、相反する二つの流れがあります。一つは、国益は強硬な外交につながる排他的で危険な概念であるとの警戒感から偏狭な国益を排して、国際協調を重視しようとする流れです。そして、もう一つは、日本の経済的停滞や中国の台頭などを背景にして、国際協調を弱腰や追随と批判し、「国益」を強く主張すべしと迫る流れです。
前者は、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」といった国際主義によって「国家・国民の生存と安全」という国益を保持しようとする理想主義に通じます。これに対し、後者は、国民の不満や不安や閉塞感を癒す形でのナショナリスティックな勇ましい主張につながりかねません。
しかし、国益と国際協調は二者択一ではありません。国益は国家の目標であって、国際協調はそれを実現する方法、外交姿勢なのです。国際協調は、一貫して戦後日本外交の基調であり続けています。国際協調による国益追求という「開かれた国益」が日本外交の「王道」なのです。
●国際社会の現実を踏まえる「開かれた国益」
それでは、「開かれた国益」とは何でしょうか。三点指摘しておきたいと思います。
第一に、国際社会の現実と自国のパワーを踏まえ、国益を確定し、戦略を立て、国益実現のための外交を展開するということです。これが、国益外交の基本であるといってよいでしょう。
第二に、自国に国益があるように他国にも国益があることを認識した外交を行うことです。他国と対立する利益には理性的に対処し、その影響を最小限に抑えるマネージメントが重要になります。同時に、他国と共有し得る利益（国際益）を形成し、増大することによってウィンウィン関係を発展させていくことです。それが国益に資する賢明な外交といえます。
例えば、中国との「戦略的互恵関係」の推進はその例といえます。日中関係は、長らく、靖国神社参拝や尖閣諸島をめぐる問題に引きずられ、そうした外交を展開できませんでした。メディアの商業主義や過剰なナショナリズムに屈して、対立する利益にばかり焦点を当て、全体の国家関係を損なうようなことは避けなくてはなりません。それこそが国益外交の要諦なのです。
第三に、二国間・多国間で共有できる「国際益」、そしてグローバル化する世界全体の利益である「世界益」或いは「地球益」「人類益」の実現のために汗を流し、イニシアチブを取る「積極的国際協調」外交を推進することです。日本が提唱して取り組んできた「人間の安全保障」はその具体的政策の現れです。「人間の安全保障」とは、「国家」を中心に据えるアプローチに加えて、「人間」に焦点を当て、人々の生存・生活・尊厳を確保するため、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。こうした考え方を取り入れていくことで、国益外交が開放性と協調性を持つものとなるのです。
●「開かれた国益」は現実と理想の双方を追求する
「開かれた国益」とは、戦前のように他国のことなどお構いなしに自らの偏狭な国益を一方的に追求する「単独行動主義」とは違います。また、自分にさえ火の粉が降りかかってこなければ良いとの「一国平和主義」でもありません。
それは、「権力政治」が色濃く残る国際政治の厳しさを認識して、誤りなき国益の設定と確保に努めるという現実主義、そして、グローバル化と相互依存が進む国際社会における国際益や地球益・人類益の形成に積極的に関わっていくとの理想主義、この二つを両輪とする外交なのです。
そうした外交こそが日本の国益外交のあるべき姿だということを強調して、「国益とは何か」との問いかけに、理論的観点で次回から答えていくことにしましょう。
